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拉致された人がいるとして、どのように解決していったらよいでしょうか。

A 回答 (7件)

まず日本がどのようになったら解決なのかを決めなくてはその道筋は見えてこないでしょう。

結局小泉内閣が手をつけ、その後の進展を破壊した自民党の右が、強攻策ばかりで相次ぐ失敗を招き、問題をより悪い方向へ持っていってしまったという事です。何の出口戦略も解決への道筋も考えずに、ただ非難し感情論に終始したという事であり、それでは問題が進展するはずがないわけですね。拉致を認め、国交正常化をしようとピョンヤン宣言に署名するところまで話が進み、その後を壊したのは一歩引いて考えてみれば基本的に日本側です。
中国残留日本人孤児の問題によくにてこの問題の解決は非常に困難です。現在は悪政国家北朝鮮という話で終始していますが、例えば多くの拉致被害者が日本に戻って来たならば今度は日本へ国家への責任追及が始まる事となるでしょう。
特に日本という国家は薬害問題にしても中国残留日本人問題にしても責任を認めたがらず、あらゆる方法でそれを潰しにかかる傾向があります。官僚が悪いのか、政治家が悪いのか、よくはわかりませんがこのような事は繰り返されています。
何を持って解決なのか、それが問題なわけです。
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拉致ははっきり言って拉致被害者の方々にたいへん申し訳ないとは思いますが、キムジョンイルの死ぬのを待つしかありません。


糖尿病だからそんなに遠い話ではありません。
数年早く返すためにテポドンが飛んできたらどうします。日本としては最低限の人道的援助をしてお茶を濁しながら政権交代を待つしかありません。後継者はどちらの息子がなってもやさしそうだし、自分には拉致の責任はまったくないので全員を返して日本との国交正常化をはかるでしょう。そうすれば日本はそれを受け入れます。そんなに遠い話ではありません。
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非現実な意見と言われるかも知れませんが、No.5の方のようなやり方しかないと思います。

現状では、No.1のような意見が多いのかも知れません。拉致問題に限らず、竹島問題、尖閣諸島問題も同じく国家の主権侵害に対する方針(姿勢)が曖昧過ぎるということではないでしょうか。

専守防衛なら、国家の主権侵害に対しては防衛しないと駄目だろうと思います。「専守防衛」であっても、「スパイ防止法」は必要ではないでしょうか。外務省の役人や防衛省(自衛隊を含む)の役人の情報漏洩に対して、何もできないという状況では、外国に対して何もできません。

小泉訪朝以後、大きな解決になっていないように思います。拉致は原状回復からスタートではないでしょうか。拉致された人を返す見返りに経済援助、無茶苦茶な論理だと思います。自衛隊の日米共同演習の中に、拉致被害者の奪還という筋書きはないのでしょうか。このような軍事行動に出ない限り、「話し合い解決」などという終わりのない不毛な議論は無駄だと思います。結局、軍隊を背景にした外交しか説得力がないと思いますし、時にはデモンストレーションも必要かと思います。利権のみを追い求めている現在の政治家(屋)や官僚に、このようなことを臨むのは酷かも知れません。

在日朝鮮人として反日活動をしている方々は、強制送還すべきではないでしょうか。国籍も取らず、いわゆる在日特権で暮らしている人々は、早期に送り返すべきではないでしょうか。大使館の役割をしていると称して反日運動をしていると言われる総連なども徹底的に調査すべきではないでしょうか。
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やっぱり、



・情報収集の後、特殊部隊を送りこんで奪還作戦。作戦遂行にじゃまな敵は必要に応じて消去する。
・北朝鮮の要人を拉致して、人質交換する。

などでしょうか?
日本には、まともな情報機関がありません。昔、金大中氏が日本のホテルから拉致されましたが、あれは韓国の手先になった自衛隊員が手引きしたようですし、船上で殺害されそうになった金大中氏を救い出すための情報は、CIAが日本に提供したそうです。

いままで、「外交・諜報活動・安全保障はアメリカにお願い」「核の傘に入れてね」って日本は、こういったことに手抜きしてきました。でも、海外情報を知らぬ日本は、「彼を知り己を知れば、百戦あやうからず」といわれますが、彼(敵)の情報を集めてないので、拉致問題をはじめとして、的確な手が打てません。逆に、スパイ天国の日本では、中国や北朝鮮、そしてアメリカも含めて合法・非合法なスパイ活動は、やりたい放題ですからね。

そして、アメリカの「核の傘」は存在しません。日本が核攻撃の脅しを受けたとき、アメリカは自分の国への報復の危険を犯してまでも、脅しをかけてきた国に「アメリカの核による報復」をほのめかすことは、決してやりません。日本への核攻撃は黙認です。フランスはこのことを理解したので、核武装しました。

非武装・平和主義・専守防衛って、理想的ですが、現実を見て諜報活動したり、攻撃・報復能力をきちんと持たないと、国益はどんどん損なわれ、騒ぐけれど何も解決しない状態が続くでしょうね。
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私は、やはり「自分達でなくて良かった、他人の事だから知らない。

」と言う大多数の冷たい人達でしょう。関西学院大学の季英和教授は、「日本の経済制裁は効果がある。これに『北朝鮮人権法』を組み合わせれば『北』は崩壊へと進む」と言われたそうですが、中国と韓国が北に対して経済支援をしている上、日本の憲法改正がいつになるか分かりませんが、脱北して来る人達を積極的に受け入れ、韓国及び第三国へ出国させる方法なら、出来るのではないでしょうか。あと、世論の高まりが必要です。「私達日本人は、拉致と言う犯罪行為と主権侵害を絶対に許さない」と言う姿勢と場合によっては戦争してでも拉致された人達を取り返すと言う気概が必要だと私は思います。
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基本的に国家犯罪であっても 一般犯罪と同じで


・原状回復(誘拐した人を帰す等)
・全容解明(予防措置など)
・犯罪者の処罰
が3つが解決すれば良いとされます。

その3つ全てで 北朝鮮は拒否しており、
日本国内での朝鮮人誘拐組織(某・朝○総連と言われていますが)を残して
今でも誘拐を再開できる状態であると噂されています。
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東アジアもヨーロッパの様に1つにしますか?。


と、言っても相手の政治体制も市民・国民に権力を移譲する気はさらさら無いと思いますがね。
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