首都圏 不動産下がる！？

現在、「新価格」というもので土地が高いところを買い取って。高い値段が分譲マンションなどに付けられていますが、ここ数年値段が上がると言われています。
しかし、野村総研のデータで先物市場ではアメリカのサブプライム問題を受けて０７年～１０年にかけて住宅価格が４割ダウンするとあります。
先物市場は世界の市場が入り込むので値段が下がっているのでしょうか？
ご存知であれば教えて頂ければ幸いです。

No.1 ベストアンサー 回答者： tutan-desu 回答日時： 2008/02/25 12:12

2002年を境に、それまで増え続けてきた日本の総人口が減少傾向に変わりました。

また昨年のマンション販売成約率も約５０％と非常に悪い数字です。つまり、この先人口が増えなければ需要は当然減るわけで、供給過多になれば価格は当然下がります。首都圏も例外ではなく、ごく一部の商業地域以外は当然需要が少なくなるため、下降傾向となるのは明らかでしょう。
また、アメリカのサブプライム問題にしても、現在もまだ各金融機関の損失額は正式に公表されていません。日本の場合は当時の大蔵省が強制的に公開させて、潰れる銀行も出たり、大手銀行の統合が盛んに行なわれましたが、アメリカはその損失額さえ明らかにされていません。予想以上の額が隠されている可能性が高く、それが明らかになった時点で、第２の恐慌が起こるともいわれています。いずれにしても、アメリカも日本も財政の１０倍もの借財を抱えているわけで、お世辞にも景気がいいとはいえない状況です。この先どのようにしてこの借金を返済していけるのか、大統領や総理大臣でさえも言えない、つまりどうしていいのかわからないのが実情なのです。特にアメリカは過去の経緯から戦争を起こさないと国策である軍需産業が潤わないので、世界のどこかで武器が大量に使われるような紛争を起こさない限り、景気高揚は難しいでしょう。