会社員の副業の確定申告について教えてください。

私は現在会社員の傍ら副業もしております。
昨年１年間での副業での収入は１０５万円です。

このたび確定申告をしようと思うのですが、初めてということもあり
わからないことがたくさんあります。お詳しい方がいらっしゃいましたら
ぜひ教えてください。よろしくお願いいたします。

１）収入は原稿書きや企画立案で得たものですが
　　雑所得でよろしいでしょうか。

２）収入を得るための経費としておよそ60万円の経費があるほか、
　　源泉で10万円程度引かれていますが、この源泉分も経費同様の
　　控除対象として記載していいものなのでしょうか？

３）私のケースの場合、青色申告の基礎控除38万円に該当します
　　でしょうか？
　　それとも10万円の青色申告特別控除になるのでしょうか？

４）申告書作成時に会社での総収入のわかる源泉徴収票なども
　　必要でしょうか？

５）私の場合、いくらくらい追徴ないしは還付があるのでしょうか？

つたない説明で不明な部分もあるかと思いますがよろしくお願いします。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2008/02/25 16:18

＞１）収入は原稿書きや企画立案で得たものですが…

雑所得でよいでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

＞２）収入を得るための経費としておよそ60万円の経費がある…

『収支内訳書』を作成します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

＞源泉で10万円程度引かれていますが、この源泉分も経費同様の…

経費は収支内訳書で引き算、源泉税は『申告書』で引き算。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

＞３）私のケースの場合、青色申告の基礎控除38万円に該当します…

しません。
青色申告は事前の届け出が必用ですし、事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかにしか適用されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
基礎控除は、給与所得と雑所得とを合わせて一度しか引かれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

＞それとも10万円の青色申告特別控除になるのでしょうか…

なりません。

＞４）申告書作成時に会社での総収入のわかる源泉徴収票なども…

必用です。
給与所得と雑所得は、「総合課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
給与の年末調整はいったんご破算にし、合計所得から税金を計算し直し、両者から源泉徴収された分を引き算した残りを、新たに納めます。

＞５）私の場合、いくらくらい追徴ないしは還付があるのでしょうか…

本業の給与所得がどれだけあるかによりますが、追納か還付のどちらかはあるでしょう。
過不足なしトントンということはあまり考えられません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。

いただいた回答から察すると、私の場合は白色申告ということになる
のでしょうか。

だとすると税金をおさめる上であまりメリットがないということ
なんですね。

後学のために教えていただきたいのですが、かかった経費などは
基本的に認められるものなのでしょうか？

お礼日時：2008/02/25 17:15

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2008/02/25 20:09

１）事業として今後も行うのであれば事業所得となると思います。

　　雑所得としての判断が正しくとも、税務署が事業的な規模と判断し、
　　是正を受ける可能性もあるかもしれません。
２）事業所得・雑所得ともに必要経費になると思います。
　　源泉は経費になりません。しかし源泉は税金の前払・仮払です。
　　確定所得税から差し引くこととなります。
３）青色申告の基礎控除３８万円という規定は聞いたことがありません。
　　青色申告の特別控除は６５万円と１０万円の２種類です。
　　これは事前の届出が必要です。また事業所得と不動産所得だけです。
４）必要です
　　所得税の申告は収入ごとではなく、個人ごとです。
　　したがって、本業と副業を合算する必要があります。
　　証明資料として源泉徴収票を添付しなければいけません。
５）本業の収入によって、税率が異なるので試算は難しいでしょう。
　　ｅ－ｔａｘで申告書作成も可能です。
　　試算や下書きに利用することも可能でしょう。

最後に所得税の申告は、下記のようなことに影響が出ます。
(1)住民税の申告も兼ねます。したがって副業分に対する住民税の通知があるでしょう。会社で天引きとなっている場合には、会社へ通知されることになります。
(2)国民健康保険へ加入している場合、保険料の算出に副業の収入も含めることになります。本業の会社で社会保険に加入しているのであれば関係ありません。
(3)小さいお子さんがいて、保育園に通園させているような場合には、保育料金も上がることになると思います。

所得税の申告は重要なものです。まだ期間がありますのでよく吟味して申告しましょう。