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今朝の朝生で、構造改革ではデフレの下で緊縮財政を行ったのがいけなかった、需要をもっと増やすべきだったという意見の論者がいましたが、これはその通りなのでしょうか?

その人は例えば、所得税減税、投資減税、あるいは社会インフラの整備、環境問題への対処、医療整備などの分野における公共投資をやれば有効だっただろう、と言っていました。

これは需要を増やす、あるいは消費を増やす、と言うことでしょうか、そういう意味では説得力があるのではないか、と思いましたが、実際どうなのでしょうか?

A 回答 (4件)

> 今朝の朝生で、構造改革ではデフレの下で緊縮財政を行ったのがいけなかった、



 そうですね。

 慶応大教授の金子勝氏が、新自由主義(緊縮財政は、特徴のひとつ)は、デフレ時に行うのではなく、インフレ抑制策として実施されるのが普通であり、デフレ時にやる事ではないと確か何年か前に批判していました。

以下でも似た様な批判をしています。読んで見てください。

■普通の人が普通に生きられる改革が必要だ
http://www.bund.org/interview/20060205-1.htm

 元々、新自由主義はケインズ主義では駄目だと言って出てきた考えで、有名なイギリスのサッチャーが実施した政策です。

■マーガレット・サッチャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC% …

 今、サッチャーの時のイギリスに日本は状況がそっくりですよね。しかし、サッチャーの時のイギリスはインフレだったのです。

 日本は、デフレ状況なのに新自由主義的政策を次々に実施したというのが今の現状です。これでは当たり前ですが、デフレは解消されません。また、確かにイギリスは英国病を克服しましたが、イギリスは労働党のブレア政権がサッチャーの政策で医療崩壊、公教育が崩壊したのを政策で、立て直しを行ったのです。南米チリではピノチェトが新自由主義の政策を採った影響で反米政権が誕生しています。つまり失敗の後追いなのではと私は考えています。

> 需要をもっと増やすべきだったという意見の論者がいましたが、これはその通りなのでしょうか?

 需要を増やすべきだと言うのは、所謂ケインジアンの考え方ですね。なので小渕首相の時に、公共投資を実施しました。

 ですが、今の状況です。やはり、日本は正攻法で景気を回復するしかないと思います。新産業育成、技術革新とかを推進する様な政策を出すべきです。今は、逆に「ガイアックス」等の新産業に規制をかけて新しい成長分野を潰すような事をしています。こういうことを止めるべきだと私は思います。

 つまり今の政策は、規制を緩和してはいけないところ(労働分野等)を緩和して、緩和しなくてはいけないところを緩和していないのです。

■ガイアックス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%A4% …
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この回答へのお礼

大変勉強になりました!多くの情報をご提供いただき、ありがとうございます!

お礼日時:2008/03/05 22:28

需要増大そのものは正しいですよ。

でもそれをばら撒きで出来ると思ったら大間違いだった、
そういうことです。

日本ほど収入に見合わないばら撒きをやっている国はないです。
積み上がった借財は隠れ借金まで含めれば1,000兆円を超えるとさえ言われるまで
ばら撒いて来たのです。
こんな世界に類を見ないばら撒きをやって今があり、
効果が出てないことに対し、
需要を公金支出で増やしていればうまく行っていた、など、全く根拠がありません。

真顔でこんな話をテレビでするんですから笑っちゃいますね。

今はもう敗戦処理、つまり借金してばら撒いたお金をどうやって返すか、
そういうことに真剣に取り組まなければいけない段階に入りました。
たぶん国民負担の拡大です。
ここで日本人の国民度が問われます。

全てを開示させ、利権や合法腐敗を一掃し、負担増大を受け入れる、
これしか道はありません。
選挙を通じて日本人がこれを選択できるかどうかで国民度が測れます。
一部の公務員や国会議員、業界などの抵抗勢力は、
利権や合法腐敗を維持したまま国民負担拡大を画策しています。

これをはねのけ、しかも負担拡大を受け入れる、難しいことです。
試される時期は近付いています。
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この回答へのお礼

勉強になりました!ありがとうございます1

お礼日時:2008/03/05 22:33

> 公共投資をやれば有効だっただろう



やった人=小渕政権、森政権
やったこと=所得税減税、投資減税(企業へのそれ)、社会インフラ整備(道路等)、医療などへの公共投資など
結果の評価=赤字の山を築いただけであって、無駄な道路などを作って赤字国債の利払いが云々

要するに、そういった「需要喚起策」は散々やったけどだめだった、ということです。まぁ、クーの様に100兆円くらいやらないとダメだとかいう議論もありましたが。

小渕・森政権下での公共事業(それどころか現在の道路建設なども)を赤字垂れ流しと言い、公共投資をやれば有効であると言い、政府の財政赤字が問題であると言い、ガソリン暫定税率はなくすべきだと言っていたりします。

不思議なことです。



さて。

> そういう意味では説得力があるのではないか、と思いましたが、実際どうなのでしょうか?

実際問題、公共投資をしても需要が喚起される保証はどこにもありません。
公共投資をして民間にお金を渡しても、そのお金が消費されずに貯蓄に回る分が大きくなっています。このことは日本人の平均貯蓄性向(要するに稼いだ分のどれだけ貯金するかの割合)が上がっていることでも確認できます。ではなぜ大きくなっているのかといえば、例えば雇用不安や年金などの不安が挙げられるでしょう。
もう一つはバブル期まで消費を支えてきた層であるいわゆる「団塊の世代」が使わなくなってきているからで、実際、彼ら向けの商品はかなりの伸びを示していることからも確認できます。
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この回答へのお礼

勉強になりました!ありがとうございます!

お礼日時:2008/03/05 22:32

>デフレの下で緊縮財政を行ったのがいけ


>なかった、需要をもっと増やすべきだった

>所得税減税、投資減税、あるいは社会イン
>フラの整備、環境問題への対処、医療整備
>などの分野における公共投資をやれば有効
>だっただろう

誰が言ったのか存じませんが、まったくその通りです。だいたいGDPが主に投資と消費から成り立っている以上、それらを伸ばす前提となる「需要」がなかったら、増えませんよね。結果として投資も消費も低迷してGDPの伸び率が落ち込んでいるってのがバブル崩壊後から今日に至る状況じゃないですか。

構造改革主義者は(規制緩和などで)サプライサイドの生産性を上げれば需要は喚起出来ると見込んだようです。しかしこれは話が逆で、景気が好調なときに(つまり市場に需要が溢れているとき)構造改革を断行すれば経済活動が活発化するかもしれないのであって、デフレ時に構造改革やっても市場は縮小するだけです。

サプライサイド至上主義や財政再建優先主義、マネタリズムなどの「机上の理論」が跋扈し、肝心の有効需要創出という大命題を誰もが忘れてしまったのが日本経済が低空飛行している原因かと思います。
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この回答へのお礼

大変勉強になりました!ありがとうございます!

お礼日時:2008/03/05 22:31

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