アメリカの国連納付金の滞納について

Question

アメリカ合衆国は国連の納付金を滞納しているということらしいですが、

(1)それはどういう理由で（表向きの理由で構いません）
(2)何年前から
(3)累計で幾ら位の額を
(4)発言権を失うとが具体的なペナルティは無いのか？
(5)他の常任理事国や当の国連はこの事について何も言えずにいるのか？

といったことが知りたいのです。関連サイトでも構いません。回答及びご意見お願いします。ちなみにお礼のコメントは１００％保障します（笑）

moooon · Accepted Answer

加盟各国の分担率は、3年に一度国連総会で見直すこととなっており、2000年12月には2001年～2003年までの分担率が決りました。日本は、2001年19.629％、2002年19.669％、2003年19.516％となっており、アメリカの25％に次いで第2位です。 

国連分担率は、基本的には各国の経済力に基づいて決定されます。1956年の国連加盟以来、日本の経済力が成長し続けてきたことにより、日本の分担率は上昇してきましたが、2000年にはついに20%を越えました。(20.5%)
しかし困難な財政状況にある中で2割を越える負担をしているのは公平ではいという日本の主張が通り、わずかながらも分担率を引き下げることが受け入れられたわけです。

それでも常任理事国であるフランスは6.5%、イギリスは5%、ロシアは1%、中国は0.9%です。
つまり、日本の分担率はアメリカを除く常任理事国の合計額を上回っています。これだけの高負担を強いられているにもかかわらず、国連における日本の地位は不当なほどに低いです。率直に言って、日本にとって国連とは負担ばかり大きく、見返りが少ない組織であると言えるのではないでしょうか。

moooon · Answer

No,2で「moooonはどう思うか？」との質問ですので、「教えて！goo」の趣旨とはちょっと違うと思いますが回答しますね。（笑）

アメリカが国連に支払うべき分担金の滞納額は現在、累計で11億1700万ドルだそうです。
これは国連への分担金滞納金額の内、なんと55％に相当するらしいです。
アメリカ議会は国連分担金支出を承認するにあたり、過去数年にわたってさまざまな要求を国連に出しています。
最近の例で言えば、2002年度の国連予算承認に関して議会が求めているのは下記の点です。

○米会計検査院（GAO）に対して、国連会計データを開示すること
○国連の人事システムを改革すること（能力主義システム導入、行動規範の整備、給与監査の実施　他）
○予算伸び率ゼロにすること
　他…。

かつては、国連のオブザーバーに入っているNGOのなかに「児童に対する性行為・性暴力を容認している団体」が入っていることは許されないというのもありました。これはアメリカではもっとも忌み嫌われる犯罪ですから。
そして国連の会計や組織運営への要求については、ビジネスの手法を国連の運営にも導入しろという主張ですね。
アメリカの納税者が納めた税金を分担金という形で受け取るのだから国連といえども、運営効率を改善しし、また第三者による会計監査を受けよという、最大の分担率を担うアメリカにしてみればもっともな主張だと思います。

日本人は第二次大戦で、無条件降伏という最悪の結末を迎えました。
これに懲りて戦後は、国際政治の場面で主体的にならないですむように、国連に従うという「言い訳」をしてきました。
国際問題に対処する際、国連という緩衝材を通して関わることで、結局自分では何も決定できないことをあからさまにせず、かろうじて主権国家としての対面をなんとか保ってきたのでしょう。
同時に、国連という存在を前面に出すことで、国家より崇高な組織を支持しているかのような錯覚に陥っていたのかもしれません。
湾岸戦争のへの協力や、テロ後のアフガニスタンでの戦争への協力についても、「国連の議決・国連への協力」という文言が
なければ何も出来ない現実をみるにつけ、言い訳としての国連を日本人が必要としているんじゃないかなという思いがします。

では、日本人の好きなその国連が日本をどう扱っているのか？

国連憲章第53条には「旧敵国条項」というものが現在でもなお残っています。
「旧敵国条項」とは第二次大戦中の旧敵国（日本、ドイツ、イタリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア）に侵略の意図ありと判断すれば、安保理の承認をえて何時でも攻撃できるというものです。

これは日本で言う「国連」（United Nations）が、もう一つの訳語では「連合国」（現に中国語では国連とは言わず「連合国」といいます。）であることを思い出せば、敵対した日独伊三国同盟の一員である日本が連合国の旧敵国であることに何の不思議もないことでしょう。

日本は1970年の第25回国連総会以来、たびたび総会などの場で、国連憲章から「旧敵国条項」を削除すべしとの立場を主張しており、1995年12月第50回総会でやっと「憲章特別委員会の削除へ向けての憲章改正手続きを最も至近の適当な会期に開始する意図を表明する決議」が採択（この時、強硬に反対したのが北朝鮮）されましたが、それから7年たった現在でも未だに存在しています。
これに対して我が国の外務省は「決議が採択されたので53条はもはや死文化した」と言っていますが、死文化しようが形骸化しようが、憲章に明文化された「旧敵国条項」を未だ放置する国連とは何なのか？また、それを黙認している日本は何なのか？

このことを知らず、今でも国連に幻想を抱く日本人は数多い。
今般のイラク問題にしても、アメリカは確信犯で国連を「言い訳」にしているのに、日本の方は無意識の「言い訳」であることが同じ日本人としてとても不甲斐なく思います。

常任理事国アメリカが身をもって示しているように分担金を支払わないという恫喝だけで、みずからの主張を国連に反映させることができます。
日本の国連分担金の負担率は前回書いたようにアメリカについで2位。その気になりさえすれば、今日からでも国連を分担金拒否で動かすことも十分可能でしょう。
逆にいうと、そこまでして国連に対して発言したいことがないのなら、なにも常任理事国になる必要もありません。

アメリカが国連に要求を突きつけ、国連を動かすにしても、自国の軍事行動の言い訳に利用するにしても、アメリカは、民主主義をベースにした国際社会を建設するためには必要な行為なのだと胸を張って説明します。
言われるがままに黙って素直に国連分担金を納め続ける日本は、国連や国際社会でどんな理念を実現しようとしているのでしょうか。

shishishishi · Answer

国連憲章第１９条によれば、分担金の支払い延滞金額が加盟国が支払うべきであった分担金の二年分になった時は、その加盟国は国連総会における投票権を失います。但し、その場合でも総会が、そのような延滞がその加盟国のやむを得ない事情によるものと認めた時は投票を許すことができます。

アメリカの主張である国連改革が進まない限り、議会がどうしても支出を承認しない、というのが「やむを得ない事情によるもの」と認められるかどうかはわかりませんが。

しかしいずれにしても、国連憲章は、安保理常任理事国については、国連分担金をどんなに滞納しても、総会の投票権はともかく、一番重要な安保理事会への参加権、投票権、拒否権については、まったく制裁的措置を定めていません。

アメリカの国連納付金の滞納について

加盟各国の分担率は、3年に一度国連総会で見直すこととなっており、2000年12月には2001年～2003年までの分担率が決りました。

No,2で「moooonはどう思うか？」との質問ですので、「教えて！goo」の趣旨とはちょっと違うと思いますが回答しますね。

国連憲章第１９条によれば、分担金の支払い延滞金額が加盟国が支払うべきであった分担金の二年分になった時は、その加盟国は国連総会における投票権を失います。

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