クレーム削除が補正にあって訂正にない理由

特許法17条の2第5項1号に、補正としてクレームの削除の規定がありますが、126条や134条の2の訂正の規定には、なぜクレームの削除の規定がないのでしょうか？

権利化後、訂正によりクレームの削除をしなくとも、放棄ができるから、とも考えられますが、放棄では訂正のように遡及効が得られないので効果が違いますし、、、。

一方、実務では、クレームの削除が可能であると聞きます。

そこで、両規定の相違は何か？また立法者の趣旨は何か？をご存じの方がいましたら、ご教示ください。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： masa101 回答日時： 2008/07/30 00:05

「減縮」とは、権利範囲全体を縮小すること。

したがって、請求項の削除は「減縮」の概念に含まれます。
↓
平成１９年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ …
ここの
審判制度の運用と概要、第３章「訂正審判」第６節を
ご参照ください。

以下、抜粋です。

「(イ) 特許請求の範囲の減縮（特§126(1)ただし書一号）
「特許請求の範囲の減縮」についての判断は、基本的には、各請求項について行われます。また、請求項の削除も、特許請求の範囲の欄の実質的な減縮であるので、「特許請求の範囲の減縮」として取り扱います」

ちなみに、
１７条の２第５項で「請求項の削除」を別個に規定しているのは、
１２６条の「減縮」と
１７条の２第５項の「減縮＋カッコ書き」（＝限定的減縮）とで
区別する必要があるからです。

すなわち、
１７条の２第５項の「減縮＋カッコ書き」という概念には
その記載からもわかるように
請求項の削除を含めることができないから
削除を別個に規定する必要があったということです。

参考URL：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ …

この回答へのお礼

大変よくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/08/02 09:47