イタリア人の友人が日本でレストランを開店したいと言っています

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質問者：pesca_momo
質問日時：2008/09/24 10:53
回答数：2件

イタリア人の友人が日本でレストランを開店したいと言っています。
彼が100％出資し、経営は私（日本人）が任される予定なのですが
ビザのない外国人が社長として日本でお店を開くことは可能なのでしょうか？
投資するイタリア人は日本には滞在せず、自国にいたまま単純に投資のみ、
彼に売上げ金を渡すということになります。経営・投資ビザがおりない
可能性が大きいのなら、私に会社設立＝代表者（個人事業主？）に
なって開店して欲しいと頼まれました。

投資・経営ビザの取得について調べてはいるのですが、
なかなか簡単に取得はできない現状のようです。ビザがおりる前に店を確保しなければならないなど、
ビザがおりなかった場合のリスクが高いようなのでイタリア人の友人は
私に代表者なって欲しいと言っています。

私が代表者になって開店後万が一、借金を負うことになった場合が怖い
のでできれば避けたいと思ってどうすればスムーズに開店できるのか悩
んでいます。投資・経営ビザを取得せずに、さらに経営する私に負債義
務が発生しないような会社設立は可能でしょうか？
乱文で説明申し訳ありませんが、おわかりの方どうぞご伝授お願いいたします。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： wellow
回答日時：2008/09/26 01:14

＞ビザがおりる前に店を確保しなければならないなど、ビザがおりなかった場合のリスクが高いようなので

逆の視点も考えてください。本当に投資・経営する気がない、エビデンスも提示しない、もしかしたら日本に滞在したいだけに騙っているかもしれない外国人に、「投資・経営」の在留資格を与えるというのは危険ではありませんか？

ご友人はそうではない、真剣に考えているというのであればそれはそれで結構です。ただし、入管行政は本人の真剣度合いは明確なエビデンスで証明することを求めます。「気合い」や「やる気」は評価しません。

「日本の大学に行こうと思ってます」と言いつつ、日本の大学の入学試験にに合格していないのに、「留学」の在留資格を与えたり、「日本の女と結婚したいと思ってます」と希望しているだけの外国人に「日本人の配偶者等」の在留資格を与えるのと変わりありません。

ちなみに「店を確保する」は絶対条件として求められてはいませんが、飲食業を開業するのであれば、内装工事などの準備期間から逆算して開店３ヶ月前には契約していないと、物事が成立しません。ですから、「投資・経営」の在留資格を得てから契約、内装工事、開店なんていう悠長なスケジュールですと、投資の目的（つまり儲けること）が達成しづらくなりますし、在留資格の伸張時に「赤字です。従業員を減らそうと思っています。場合によっては撤退を考えます」という状態では伸張許可も怪しくなってきます。
通常、商売人は儲けに繋がるタイミングを重視しますが、「在留資格ありきで・・・」なんてことを思っている時点で、「この人、本当に商売人なの？」という疑問を審査官に抱かせるに十分です。「投資・経営」で在資を願うのであれば、申請前にできるだけ実績というエビデンスを固めるべきです。

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この回答へのお礼

wellowさま　ご回答いただきありがとうございます

逆の視点、、、確かにそうでした。
簡単にビザがおりてしまうほうがおかしいですよね。

ややこしい手続きやリスク、時間のロスを考えると
日本人である私が会社設立をして開業経営していければと思って
いるのですが、投資する人が外国人ということで日本の会社法で
ひっかかるのではないか、それから万が一負債を抱えた場合？などと
色々と悩んで行き詰っている状態でした。wellowさまの回答を読んで
背中を押されました１歩前に進めたような気がします！
ありがとうございましたm(－_－)m

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お礼日時：2008/09/27 15:24

No.1

回答者： kishn_an
回答日時：2008/09/24 20:20

日本に居ない外国人が会社を作って代表取締役になれるか？　法律をみてみましたところ、どこにも外人はダメだとか、日本に住所があることが必要だとは書いていませんでした。

だから可能です。イタリア人オーナーさんから委任状をもらえばpesca_momo様が代理で設立できるはずです。この場合は代理ですから会社の代表者とはなりません。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html

会社設立には印鑑証明書がいりますが、イタリアには印鑑証明はないでしょうから、それに代わるイタリア政府機関発行の証明書が必要になると思います。入管関係の仕事をしている行政書士に相談してみてください。行政書士なら会社設立についても相談できると思います。電話帳で渉外取次業務とか入管関係とか掲げている事務所がそれにあたります。

債務については、pesca_momo様が借金の保証人にならなければ負うことはありません。