122万で扶養に入っていた

Question

去年5月末で退職しました。
その時点での給与が122万円です。
103万と130万の意味がわからず130万じゃないからいいんだ。と
安易に考えてしまい主人の扶養に入ってしまいました。
現在主人の会社よりわたしに収入があったと指摘され、
課税証明等を提出するところです。

この場合、返金することになると思うのですが、
いただいた扶養手当19年分（6月‐12月）の返金と
追徴金＋延滞金を支払うことになるのでしょうか？

無知は言い訳になりません。
退職した時点できちんと勉強しておくべきだったと反省しています。

azhisai · Accepted Answer

こんばんは。
1日経ちましたので、もう解決されているかな?とも思いましたが
老婆心ながらおじゃまします。

昨年5月に退職されて、ご主人の扶養に入られたと言うことで、大きく４つのことがポイントになっていますよね。
(1)ご自身の平成19年の所得税
(2)ご主人の平成19年の所得税
(3)ご主人の会社から出る扶養手当
(4)社会保険関係
です。

で、(1)は確定申告が済んでいるので問題なし。
(4)も先の回答者さんのおっしゃるとおり、今回は問題なし、です
（それぞれ、退職後、質問者さんに収入がないことが前提です。）。

(3)扶養手当も、みなさんおっしゃるとおり、会社の規定によります。
が、暦年の収入金額によって判断することは少ないんじゃないかなぁ、、、と思います。
「５月に退職して、それ以降は収入なかったんです！」ってことはしっかり主張されていいかもです。

で、(2)については、＃３、＃５さんのおっしゃるとおり、
本来「配偶者特別控除」で、21万円の控除であるべきところ
「配偶者控除」として38万円控除されていると思われるので、
課税の対象となる金額が変わってきます。
（ちなみに、ご主人の所得が１０００万以下が前提です。）
この差額部分にかかる税金が不足しているわけです。
（金額はご主人の年収によりますが、会社から提示されるでしょう。）

ところで、今回の質問者さんのケースのように、源泉徴収所得税に間違いがあった場合、
(1)会社の担当がひょんなことから調べて発覚する場合
(2)税務署から会社に連絡＆調査（「aka_mingu夫さん、奥さん配偶者控除になってるけど、所得オーバーじゃない？調べて報告して」みたいな。）がきて、調べて発覚する場合

があると思われます。

(1)であれば、税務署にばれる前に正しい額を追加納付すれば、
加算（過少申告加算税）は不要かと思います。
（極端な話、＃５さんのおっしゃるように今後も何もいってこない可能性もないわけではないのかもしれません。しかし、会社から指摘されている以上、放置はありえないと思われます。）
ところが、(2)の場合だと、すでに税務署の調査を受けているとみなされる可能性がありますので、加算の納税が必要となるかもです。
（＃５さんのおっしゃる「呼び出し通知」にあたるものが、すでに会社に来ている、というイメージかな？）

いずれの場合も、ご主人の会社の担当で把握していると思いますので、
税額の計算方法、額等について、不明な点があれば説明を求めていいと思います。

で、額が確定したら納付です。方法については
(1)ご自身で修正申告する
(2)会社で、19年度の年調をやりなおす
の２つが考えられます。
ご負担が少ないのは(2)でしょうが、会社の担当の判断によると思います。
なお、(2)の場合でも、おそらく「給与からの天引」はできないと思います（年が変わっているので）。
○日までにいくら持ってきて、とか、○日までに△△に振り込んでください、とか言われることになるでしょう。

ここまでくればあと一歩、、、
もう１点。１９年の課税対象の金額が変わることによって。
今年の「住民税」の金額が変わるおそれがあります（変わったとしてもそんなに大きな額ではないはずですが）。
これは、通常、現在の給与から天引きされていると思われますので、
やはり、職場の担当におまかせ、でいいはずです。
（額は確認してください。）

ちなみに。
質問者さんの年収の多少に関する違い、ですが、、、
質問者さん自身の税金関係については、金額等の過誤なく確定申告をしていれば全く問題ないですし、

ご主人の税金関係の控除で言えば

配偶者（＝質問者さん）の収入が１０３万まで→控除対象配偶者
１０３万～１４１万→配偶者特別控除（金額により控除額が異なる）
１４１万以上→控除なし、なので

１２２万と２００万では、配偶者特別控除の対象となるかどうかは違ってきますが、
その結果としては、納める税金の額が多少変わるくらいで
「呼び出し云々」の大事の違いにはならないはずです。

気づかなかったこととはいえ、今回は災難でしたね、、、
不明な点は、何しろ会社の担当が詳しいはずです。
修正すれば、何も気に病むことはないです。
きちんと支払うと言う姿勢もとてもご立派だと思います。

ながなが失礼しました。。。

mukaiyama · Answer

＞いただいた扶養手当19年分（6月‐12月）の返金と…

税金のカテですが、それは税金とは関係ない話で、夫の給与における問題ですね。
素直に返金しましょう。

＞追徴金＋延滞金を支払うことになるのでしょうか…

これは税金の話のようですが、夫のことですか、あなた自身のことですか。

少なくとも夫は「配偶者控除」38万円が本来は「配偶者特別控除」 21万円ですから、その差 17万円分に対する「所得税」の追納分と、利息としての「延滞税」、ペナルティとしての「過少申告加算税」などが課せられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

なお、「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

あなた自身は、122万円の給与ということで、19年分の確定申告が済んでいるのなら、問題ありません。
確定申告をしていないのなら、期限後申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

ichizoo · Answer

話がごちゃごちゃになっています。

まず、所得税について（103万円のお話）
103万円を超えたので控除対象配偶者（扶養）にはなれませんが、103万円超141万円未満なので配偶者特別控除対象です。会社にH20年の年収を伝えればOKです。延滞金などは有りませんので安心してください。

130万円は社会保険の扶養の話です。今回は122万円なのでこれも問題有りません。

最後に扶養手当ですが、これは会社の給与規定で決まっている扶養手当ですので、基準は各会社によって異なると思います。場合によっては返金もあるでしょうが、延滞利息などは徴収しないのが一般的です。

9der-qder · Answer

扶養手当は会社の規程によりますので、なんともいえません。
月ベースでの所得がなくなれば手当てをくれるところもありますし、扶養手当をもらえる所得が税制等と異なる場合もあります。

追徴金・延滞金は発生します。
扶養が一人減り配偶者特別控除の適用がありますので、「38万-21万」の所得増になります。（質問者ご自身に122万円以外所得がない場合）

なお、もし質問者ご自身が去年確定申告をしていなければ、確定申告をする事で還付税額が発生する可能性があります。

mmmma · Answer

１．税金
質問者様分は確定申告をすれば問題なし。
ご主人様分は年末調整を現状どおりに行えば問題なし。

２．健康保険
退職されて収入がないのなら、扶養家族なので問題なし。
健康保険組合独自の規定がある場合があるので、要注意ですが、
年収130万円以下なので、問題ないはずです。

３．扶養家族手当
これは会社の規定なので、ここで質問しても答えは返ってきません。
しかし、収入がないのなら扶養家族ですし、扶養家族手当は当然、支給されるかと思います。


ということで、この状況では私的には何も問題ないと思います。
問題があるとすれば、退職時に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していなかったとか…
そうか、5月までも扶養家族として扱われていたとか…

ma-fuji · Answer

まず、貴方自身の税金は何も問題ないし、前の会社に確認することは何もありません。
税務署から通知ありませんでしたか。
それなら、ご主人の所得税が追徴されることないということです。
通常、給与所得者の場合、所得税に問題となるほどの不足分があれば税務署から呼び出し通知がいきます

貴方とご主人の会社から「給与支払報告書」というのが役所に提出されます。
役所はその名寄せを行い、貴方とご主人の収入の付け合わせを行い、扶養控除等が合っているか確認し、間違いがあれば正しい控除にして住民税を計算し課税します。
貴方の場合は確定申告しているので、その申告書をもとにしますが…。
そして、特に問題がある場合については、税務署にも通知します。
税務署はその通知をもとに呼び出し通知を送ります。
今までなければ今後もその通知はこないでしょう。

貴方の収入なら、ご主人が間違って「配偶者控除」を受けていたとしても、本来「配偶者特別控除」は受けられ、その控除の差は１７万円でご主人の税率が５%なら８５００円の不足です。
おそらく、そのままほうっておいても何もないでしょう。
税務署もその程度の少額の所得税の不足なら何も言ってきません。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

また、仮に今から申告（ご主人が税務署に確定申告し、不足分を納めることになります。会社は関係ありません。）したとしても、税務署からの指摘があって申告するのではないのですから、重加算税はかからないでしょう。

＞いただいた扶養手当19年分（6月‐12月）の返金と追徴金＋延滞金を支払うことになるのでしょうか？
会社の扶養手当の支給基準が年収１０３万円以下ということなら、返金するようになるでしょう。
私の会社では１３０万円以下なら扶養手当が支給されます。
追徴金＋延滞金、これはありえないでしょう。
税金で納めるべきものを期日までに納めなかったというのとは違いますから。

122万で扶養に入っていた

＞いただいた扶養手当19年分（6月‐12月）の返金と…

話がごちゃごちゃになっています。

扶養手当は会社の規程によりますので、なんともいえません。

１．税金

まず、貴方自身の税金は何も問題ないし、前の会社に確認することは何もありません。

この回答への補足

こんばんは。

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