韓国の竹島等の領土侵害的行為に対して日本政府の対応が表にでてこない理由

Question

韓国は、竹島、対馬などを訳のわからない有で理由で自国領だとだと主張していますが、日本政府はなぜ国際司法裁判所などに訴えるなどの行為をしないのか。もしくはしていても報道されないのか？
いづれにせよ日本が自国の主権をしっかり行使しない、またはしていないようにみえる対応しかしないのか教えてほしいです。

lions-123 · Accepted Answer

少し演説調、長文になりますが・・・
私の見識、感慨では→国内的な美風＆美学・価値観を国際問題、外交折衝にも通用すると信じたり、期待する国民性、性善説が根源に存在しているのだと思います。
「和を以って尊し」
「急がば回れ」
「北風と太陽の寓話」
「こちらが信頼し好意を以って接すれば必ず誠意は通ずる」
それが、国際的な複雑な利害や歴史認識、外交懸案の交渉にまで、我々の国民性、気風が深層心理が、相手側にもあり、素直に理解されるとの甘え、願い、錯覚が問題の先送り、弱腰外交に繋がり、深刻な既成事実となり、今日の実効支配を許して来た根本原因だと思います。

◇国際司法裁判所に何故訴えないのか？
紛争当事者である両国の申請がなければ受理されないのが国際司法裁判であり、一方的に告発、訴訟を行い開廷する事はできない。
過去に少なくとも２回以上の裁判での決着を韓国に要求&提案したが無視されているのが現実。

それは不当に実効支配している韓国が、国民世論のガス抜き、反日シンボルとしてきた経緯からも、既成事実化を意図して軍隊駐留や周辺海域の海上警備行動を行い、島観光事業の定着等を自国領として強行している現在は時間的な経過は益々日本国の主張を弱め、平和的に話し合いでの交渉のテーブルへ韓国が座る事は有り得ず、国民世論の盛り上がりと政府・政党・マスコミの一致した抗議・要求と交渉当事者への粘り強い支援、バックアップなくして改善解決は困難。

◇報道姿勢
韓国側の政府主導の一枚岩キャンペーンやナショナリズム高揚の報道と違い、我が国は

政府・自民党：弱腰・問題先送り・触らぬ神に祟りなしの姿勢で正面から取り組み、発言する事が希薄。
北方４島・尖閣諸島とあわせ、時々、個別に→お願いしたら、相手の好意に期待だけのお人好し、軟弱なパフォーマンスしかなかった。

戦争以外のあらゆる手段と機会「国際司法裁判所・個別の外交交渉・ＯＤＡや賠償問題とのリンク・自由操業や密漁取締り、密入国への自衛隊＆海上保安庁の警備活動・歴史問題や教科書問題の共通研究や主張の併記ｅｔｃ」に正面から向き合い取り組む、使命感に燃え、粘り強く折衝要求する事がなかった。

勿論、全政党・マスコミ・世論のバックアップやサポートが関心が希薄だった面もあるが、それを喚起・醸成する政府や有識者の活動、姿勢もまた希薄だった、戦後のリーダーによる無作為＆先送りの責任はさらに大きいのではないだろうか・・・。

政党：反米・反政府の為には主権や国益よりも韓国の意向や反日的な反発に勢力拡大へ利用便乗するかの政党（公明党も含む全野党並びに自民党の親韓、韓国利権に群がる）政治屋が、日本の主張や島根県や元島民＆地権者＆漁民の願いを無視・軽視し、韓国の不当占拠を容認、隠蔽し、問題の本質を歪曲、解決への道筋、話し合いのステージを封じてきた。

マスコミ：一部の報道機関（サンケイ）を除き、臭いものにはフタの姿勢で北朝鮮の拉致事件と合わせ、堂々たる主張や報道をせず、韓国のご機嫌取り＆反日的な言動しか取り上げない偏向姿勢が目立つ。

これは、歴史問題とも合わせ、固有領土の根拠・トラブルの経緯を正しく伝えず示さず、世論をミスジャッジに誘引させようとする商売優先の社利社益のためのミスリードであり。

このような朝日新聞・日教組・旧社会党を代表とした日和見傍観者的な国民国益不在の反国家スクラム体制は、表面的に幾ら平和主義、善隣有効の美化糊塗をしても→実体は国・国民・国土・国益・歴史文化をないがしろにした売国、反体制の活動姿勢と言え、歴史事実や問題の本質追求の責任放棄は言論報道機関としての自殺行為である。

ひいては我が国の主権や国益や歴史文化、国民マインドへの偽装・背信行為であり、その存立存在意義、活動意義を疑はざるを得ない不誠実な活動姿勢である。

moeruuu · Answer

↓1962と書くところをいくつか1964と書いてしまいました。申し訳ありません

moeruuu · Answer

日本政府の対応は韓国政府に対してはあまり熱心とはいえないとは思います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
こちらは、外務省の竹島問題に関するページです。

国際司法裁判所の提訴に関してですが
＞国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。
＞したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。
とのことです。

また、外務省のページを読む限りでは、日本政府もあまり国際司法裁判所の利用に熱心ではないように思います。

＞1954（昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。
＞また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。
こちらによると、日本政府が国際司法裁判所の利用を最後に提案したのは、46年前のことです。
WIKIによれば、産経新聞に「日本政府は、韓国政府に対して毎年口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的な解決を促してきた。」との記事が載っていたことですが、
外務省のページには記載がありません。
その記事が真実であったとして、どの程度つよく口上書で訴えているかは不明ですし、
産経新聞が書いた１９９６年以降も口上書で国際司法裁判所の利用を提案しているかも不明です。
また、１９６４年以後、何度も外相会談や首相会談があるにもかかわらず、それらの会談で国際司法裁判所の利用を提案するといった提案が出たということはあまりききませんし、外務省のページでも記載されていません。

このことから、日本政府はあまり国際司法裁判所の利用に熱心ではないように見えます。
１９６４年の時点では韓国は国連に加盟していませんでしたが、現在は加盟しています。（国連に加盟してなくても、国際司法裁判所を利用できるようですが）

「韓国が国連に加盟していない１９６４年は、国連加盟国である日本に有利な判決が下る可能性があるので一応提案してみたが、
韓国が国連に加盟してからは必ずしも日本に対して有利な判決が出るとは言い切れないのであまり熱心に提案しなくなった」という仮説もたてれないではない。
ただ、上の仮説では、日本が国連に加盟する前の１９５４年にも国際司法裁判所の利用を提案したことが必ずしも説明できませんが。
（もっとも、１９５２年に加盟申請はしていますが）

私自身は、国際司法裁判所の利用の提案や、韓国政府や大使館への抗議を熱心にしないのは、
内閣や国会議員、官僚の多くが「竹島問題が解決しなくてもよい」という考えではないかと疑いを持っています。
もっといえば、「竹島問題について、国内へ強くアッピールすることは有用（政治家であれば票や支持につながる）だが、別に問題自体は解決しようがしまいが別にかまわない」
と考えている可能性もなくはないと考えています。

noname#81859 · Answer

No.1ですが捕捉させていただきます。

国際司法裁判所への働きかけが2度しかないのは「裁判所に働きをかけてもダメだ」ということを悟ったからでしょう。
理由は先にも書いたとおり、審議入りには韓国の承諾が大前提だからです。
承諾を取り付けなきゃ裁判所が動かないことを理解したら、それ以上裁判所に対して行動しないのは理解できる話です。

では韓国への直接の働きかけはどうかというと結構喧々諤々やってますよ。
例えば漁業交渉なんて竹島問題で98年に一度協定が破棄される事態にまで発展しています（その後新たに協定結びなおしてますから）。
どこにも遠慮なんかしてませんよ。

kantansi · Answer

外務省のＨＰの「竹島問題」のページに、以下の通り記載されています。

我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954（昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。
国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。

上記の通り、日本一国で国際司法裁判所に訴えることはできませんが、韓国に対して国際司法裁判所への付託の提案を、日本政府はこれまでたった２回、それも随分昔の１９５４年と１９６２年にしかやってないと言うことが驚きです。　かくほど日本政府は韓国に遠慮して、殆ど行動を起こしていないのが実態です。

noname#81859 · Answer

> 日本政府はなぜ国際司法裁判所などに訴えるなどの行為をしないのか。
していますよ。
国際司法裁判所は「争う当該国全てが参加に応じて始めて審議される」仕組みですが、日本が訴えても「韓国が拒否している」ので審議にも入れないのが実情です。

> もしくはしていても報道されないのか？
報道もされてます。
が、（上記の理由で）動きがない以上、大々的に取り上げるのは難しいでしょう。
韓国が審議入りを認めればそりゃもう大々的に報道されますよ。

韓国の竹島等の領土侵害的行為に対して日本政府の対応が表にでてこない理由

少し演説調、長文になりますが・・・

↓1962と書くところをいくつか1964と書いてしまいました。

日本政府の対応は韓国政府に対してはあまり熱心とはいえないとは思います。

No.1ですが捕捉させていただきます。

外務省のＨＰの「竹島問題」のページに、以下の通り記載されています。

> 日本政府はなぜ国際司法裁判所などに訴えるなどの行為をしないのか。

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