京都市がコンビニ規制をする理由

京都市がコンビニを規制しようとするのはなぜですか？

営業時間を7-23時に規制されれば、売上げが２０％減る(－10万以上)とコンビニは数値を出しています。
(信じられないことに京都市は利益が増えると主張)

２０％も売上げが減ると、利益は平均して80％以上吹っ飛びます。
小売業などに従事している社会人なら分かるはずです。
赤字に転落して潰れる店も多いでしょう。

下手すると京都市内のコンビニの半分(250店/500店)以上が潰れ、
店舗、物流、パン工場、弁当工場などの雇用が数千人分失われる可能性があります。

二酸化炭素を0.009％減らすためのコストとしては割に合わないと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： negitoro07 回答日時： 2009/04/26 00:26

理由はよく分かりません。

CO２対策の他、夜間に出歩く青少年の非行防止とか、景観対策あるいは、京都が一番早く規制をすることで全国にアピールしたいという思惑があるようです。

言っていることも半分は分かるのですが、なぜコンビニだけか？という疑問が残ります。もし、ライフスタイルを変えることで、エコを実現するというなら、夜間外出禁止令は無理にしても、タクシーや交通機関も含めて全業種の営業を禁じるべきです。

また、本当にCO2対策をコンビニに求めたいというなら、補助金を出して蛍光灯をLCDに交換させるとか、深夜は蛍光灯を半分消すなど。方法はいくらでもあります。
あるいは、夜間は品物の値段を1割増にするように求めるのも一つの手でしょう。
消費税に、夜間税率を加えて、夜の消費税は2，3倍になります、というのも良いんですが、これではお店の事務経理が煩雑になりすぎますし、売上が減少するのに税金だけ持って行かれるのも理不尽です。

仮にコンビニ規制が避けられないなら、せめて営業時間を電車と同じ（たとえば5-25時）とするべきです。そうじゃないと、規制の合理性や公平性も失われると思います。
朝7時から営業では、朝の通勤客が飲み物や軽食を買うこともできなくなります。遅い人は、11時頃に夜食や明日の朝食を買う人もいるはずです。

No.6 回答者： pokoaruki 回答日時： 2009/05/03 16:05

これまで社会情勢の変化によって、無数の職業が隆盛・衰退してきました。

衰退はその職業に従事している当事者にとっては本当に苦しいことですが、やむをえないとしか言いようがありません。
ただし、極力ダメージの少ない手法を取ることは大事です。

私としては、この取り組みを環境問題よりも深夜型ライフスタイルの改善の観点から高く評価しています。
コンビニだけをやり玉にあげるのはおかしいというご意見もありますが、
夜遊びしたい若年者やワークライフバランス無視の働き方になっている労働者の生活は、かなりの程度にコンビニに依存しているでしょう。
この点が、貴方が主張している「需要」ですよね。
便利なものがあれば、人間はつい過剰にあてにします。

日本は先進諸外国に比べて残業時間が多く、有給休暇消化日数が少ないというデータがしばしばニュース記事になります。
これは、家庭を大事にするのが当たり前という価値観や、日本のように過剰な便利さを追い求めないことなどが理由のようです。

また、まず仕事量ありきで、後は働く人間に対して、この人数と予算でどうにかやってくれと丸投げするのが、日本の仕事の現状であるように感じています。
常によりよいサービス（いつでも、どこでも、安く）や経費削減をと、際限のない過当競争に陥っているからなのでしょう。

環境だけでなく、そろそろ人間のほうも限界でしょう。
＞一部のひとの環境を向上させるために、多くの人の生活や労働環境を壊してはいけません。
一部の人のためではありませんね。全国民、全人類のためへとつながっていくことです。
逆に全国民、全人類がある程度の痛み分けをする必要があります。

この回答への補足

コンビニ規制すれば、有給の取得率が上がるんですかね。
京都の市民会議によれば、コンビニ深夜規制で、家族の絆が回復したり、暴走族が更生したり、不良少年の素行が改善するらしいですね。

三流雑誌にのってる怪しいアクセサリの効果と同じくらい信頼できます。

コンビニだけに深夜営業を規制するのは違憲の可能性がとても高いのです。それゆえ、条例を制定できず自粛といってます。

仮にコンビニだけ深夜規制が合憲でも、この場合スーパーや飲食店は営業時間を延ばすでしょう。公平性の観点からこれも大きな問題です。

補足日時：2009/05/04 04:05

No.5 回答者： apostafox 回答日時： 2009/05/01 16:23

京都在住です。

コンビニの膨大な食品廃棄量・夜間照明・空調の無駄を考えれば至極妥当な政策です。
かりにも京都議定書のお膝元。
それだけではなく、人類の持続可能な生活のためにコンビニは深夜閉店すべきです。

需要に見合わない雇用は必要ありません。別の所で工夫すべきです。
夜間閉店が不便に思う人は、便利に思えるライフスタイルに変えればよいことです。

過ぎた需要開拓と商競争が環境資源を蝕むのが見えたのですから、
それで得ていた便利さや利益が消えてしまうのは当然です。

ここでこの負のサイクルに制限をかけ、
京都市民も多少の不便を呑んでそれに合わせる先鞭となります。

この回答への補足

＞持続可能な生活のためにコンビニは深夜閉店すべきです。
規制すれば、職を失う人は持続可能な生活ができませんね。
持続可能な生活のために、店舗を潰し労働者の生活を破壊する。
理屈にあいません。

食品廃棄率はスーパーのほうが高いです。
生鮮比率が高く、営業時間が短いからです。
また売上げあたりの電力消費量もスーパー・飲食店のほうが明らかに多いのです。

＞需要に見合わない雇用は必要ありません。
需要があるからコンビニの経営が成り立ち、雇用が生まれているのです。需要がなければ潰れます。
あなたにとって他者の雇用は必要なくても、必要としている人がいることを理解しましょう。
シーシェパードのようにキチガイじみた規制派は、他者を思いやる心を持つべきです。

一部のひとの環境を向上させるために、多くの人の生活や労働環境を壊してはいけません。
京都の0.00何％ぐらい二酸化炭素が増えても実害なんてほとんどないのだから。

補足日時：2009/05/01 19:59

No.4 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/04/28 22:42

＞最適化って結局は人員削減でしょ。

＞これは行政が推し進めることではありません。

当然最適化や適合は民間企業がやることです。
行政がバイオエタノールへ舵を切れば、そちらへあわせるのが民間企業でしょう。保険販売が銀行に許可されれば、それにあわせるのが民間企業です。
おっしゃるとおり、規制や時代にあわせて常に絶え間なく構造を変えていくのが民間企業の勤めです。
それにしても最適化イコール人員削減と考えるような貧困な発想しかない企業は潰れてしかるべきですね。


＞コンビニの場合、店舗のサイズ、立地、物流網が２４時間営業に
＞最適化されていて、これらの変更はほぼ不可能です。

そういうことを言っている企業は淘汰されるのでは？
「燃費や環境エンジンなんてものに最適化されていないよ。いまさらそんなのの開発やら何やらなんて無理だよ」なんていっているGMは追い込まれていますよね。


全自動車企業が潰れてしまうような規制なら大問題です。全小売企業が潰れてしまうような規制なら大問題です。
しかし、最適化できるライバルがいる中で、自分が最適化できないことは言い訳にはなりません。
同様な小売店としてのスーパーや商店やドラッグストアで達成できているのにコンビニだけ無理だからというのは、少しおかしな話です。




そもそも売上が２０％減るということがあたかも絶対真理のように書かれていますが、これはコンビニ側が出した超悲観的シナリオの可能性があります。むしろ全うな民間企業なら普通はそういう主張をします。
確か、京都市側の主張では、夜間営業が無くなればその分の売上が減るのではなく、営業時間中に買いに来るからそれほどは売上は落ちないという話もあったと思います。これもどこまで信用できるか分かりませんが。


ですから、「どちらの言い分もお互いの立場からの発言なので信用は置けませんね。」と書かせていただきました。


大体において、この手に話はお互いが自分の都合のいいような主張をするのが常です。

No.3 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/04/27 23:20

No2の補足へのコメントですが、ちょっと違う。

制度が変わっても他が変わらないわけではない。営業体制が分かれば他も変えるという前提ですよ。ロイヤリティー云々も見直すことが前提です。

そりゃ、24時間営業に最適化した体制のまま深夜営業を無くせば非効率的になって利益も減るでしょう。そうではなく、7時-23時に最適化した時の話です。

営業時間を短縮したり、深夜営業をやめたことで収入が増えた個人商店やスーパーの例もあります。



どちらの言い分もお互いの立場からの発言なので信用は置けませんね。

この回答への補足

最適化って結局は人員削減でしょ。
これは行政が推し進めることではありません。

「利益が増える」といいますが、誰の利益ですか。
首を切られる労働者の利益は考慮していますか。
売上げが激しく減少すれば本部の利益はどうやっても減りますよ。
90％以上のオーナーの利益も減ります。

コンビニの場合、店舗のサイズ、立地、物流網が２４時間営業に最適化されていて、これらの変更はほぼ不可能です。

＞営業時間を短縮したり、深夜営業をやめたことで収入が増えた個人商店やスーパーの例。

これはコンビニと無関係な特殊な例です。

小売業・製造業において売上げが２０％も減れば、99％の企業で大損失です。
20％マイナスのダメージは致命的で小手先の最適化では利益は増えません。

補足日時：2009/04/28 01:15

No.2 回答者： anachronism 回答日時： 2009/04/26 12:45

> 営業時間を7-23時に規制されれば、売上げが２０％減る(－10万以上)とコンビニは数値を出しています。

> (信じられないことに京都市は利益が増えると主張)

え？売上と利益は違いますよ。

コンビには「売上が減る」といっていて、京都市が「利益が増える」というのは、別に矛盾していません。

売上から経費を引いたのが利益です。営業時間が減れば人件費などの経費も減ります。仕入れは売上にあわせて減らせばいいし、営業時間が２４時間から１６時間に減るなら、単純計算で人件費は３３％も減るし、深夜給を考えればもっと圧縮されるでしょう。利益の増える店舗も少なからずあるでしょうね。

> ２０％も売上げが減ると、利益は平均して80％以上吹っ飛びます。
なんてのは、ほんとに売上「だけ」が減った場合の計算で、むしろ普通の会社では、利益が減れば真っ先に営業時間短縮を考えますね。それで失業者が増えることは確かですけど。

以前、スーパーなども２４時間営業に踏み切るところが多かったのですが、最近はどんどん元に戻しています。それは、夜間の売上よりも経費のほうが多くなるからです。コンビニにも、要するにカンバンのために赤字営業を余儀なくされているところは少なくないんですよね。京都市の言うことを「信じられない」などと言うほうが、よほど信じられないのですが。

コンビニの規制に対しては私なりの意見もありますが、質問者様はもっと基本的なところでつまづいているようにお見受けします。そんな状態でどういう根拠かわかりませんが「下手すると京都市内のコンビニの半分(250店/500店)以上が潰れ」などという『試算』をして、自分でパニクっていても何の意味もありません。

まずは冷静に京都市の言い分を聞いてみては。

この回答への補足

コンビニの１日の平均的な売上は50万。(最大手のセブンは62万)。
粗利は売上げの約30％。

＜オーナー視点＞
深夜営業規制(7-23)で売上げが10万円減少した場合のマイナス要因
　　粗利減少 -３万 / 日
　　昼の仕事増加による人件費増加
　　(深夜にやっていた搬入、陳列、清掃、雑誌返品などの費用が昼へ移行)
　　顧客満足度低下によるブランド力低下
　　廃棄率アップ
　　配送コスト上昇による仕入れ単価上昇
　　購入数減少による仕入れ単価上昇
　　フリーマガジン設置による受取手数料減少
　　セブン銀行から受け取る手数料減少
　　本部からの深夜営業補助金減少(深夜営業しない場合ロイヤリティーの税率が高くなる)

深夜営業規制によるプラス要素
　　人件費削減 8000円～14000円 / 日
　　電気代減少(照明)　500円 / 日　(セブンはこのうち80％が本部負担)

深夜営業をやめても減らないコスト
　　固定資産税等の税金
　　減価償却費
　　家賃
　　保険料
　　電気代(冷蔵庫など）

オーナー以外にも店舗バイト、債権者、株主、消費者、マンションオーナー、物流部門、弁当工場などの人が深刻かつ理不尽な損害を受けます。

標準レベルの知識と常識があれば、深夜営業規制とか言い出さないでしょう。

補足日時：2009/04/26 21:31