ハルノートについて

日本はアメリカからハルノートを突き付けられた事により太平洋戦争に突入したとありました。シナ及び仏印から即時撤退せよという要求を日本が呑めば太平洋戦争はなかったんでしょうか？僕の考えは後、原爆や東京大空襲、沖縄戦等により300万もの日本人が死ぬ位ならばなんとかハルノートを受け入れていれば、日本はあんなに尊い命が奪われずに済んだのではないかな？と考えてしまったのですがどうなんでしょうか？

No.1 回答者： maxend 回答日時： 2009/09/01 18:44

今の世界情勢を見てハルノートを説明するのは難しいですね。

あの戦争が無ければ人種差別とか植民地は今も継続しているかもしれません。勿論、日本が今の状態であるはずもありません。
確かに戦争の犠牲になった方はいますし、尊い命が失われた傷ましい現実があります。

今の日本があるのはあの戦争があったからというのを忘れない事です。

No.2 回答者： oneone101 回答日時： 2009/09/01 19:54

別にハルノートが突然降って湧いたんじゃないんですけど…

それまでに何度も何度も何度も交渉してどっちも一歩も譲らずに決裂しただけ。

結論は…無理です
アメリカと交渉していたのは政府だけど
戦争するかしないか決めていたのは帝国陸軍と帝国海軍だから。
政府が単独で受け入れますとは言えないのです。(軍を説得するのは不可能)
ましてや軍が言うはずもなく。

No.3 回答者： nuisance1 回答日時： 2009/09/02 10:46

大東亜戦争の遠因としては、日本が世界に先駆けて、人種の平等を訴えたのが原因であり、イギリスは国交の断絶、米国は陰謀の画策（当時は黒人問題があり、日本危険視の方向に向かった）、まや、ロシアはドイツと戦闘に加え、背後から（日本）からの攻撃を恐れるあまり（日独伊三国同盟にはその様な共同防衛条項は無かったのだが）、米国議会に働きかけ、ハルノートの作成に協力とはいうが、本意は自国の防衛だけです。

ようはロシアは日本が米国と戦闘になればいいと思っていたしね。誤解が無いように一番戦争をしたかったのは、米国です。
東条内閣は、昭和天皇から指示で戦争回避のために作られた内閣であり、東京裁判で名前が出るから、戦争犯罪人みたいに、思われるかもしれないが、それは戦後の、日教組指導の反日（自国否定）教育のためです。実際の歴史はだいぶ違います。在日〇〇教育者に騙されてはいけない。
実際は、戦争反対内閣であり、外交上はハルノート以前は、外交上は有利な状況にありましたが、外交上の日本優位を阻止するために、ハルノートがつくられたのであり、ハルノートの受諾は、元々ありえないことです。受諾できないように作成した物だから！

ハルノートについて
ハル・ノートは、日米交渉において日本側の当事者野村吉三郎駐米大使と来栖三郎特命大使が提示した日本側の最終打開案（乙案）に対する拒否の回答と同時に、アメリカ側から提示された交渉案である。その内容は、アメリカが日本とイギリス、中国、日本、オランダ、ソ連、タイ、およびアメリカ合衆国の包括的な不可侵条約を提案する代わりに、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益と領土、軍事同盟の全てを直ちに放棄することを求めるものである。概要は以下の10項目からなる。

1.アメリカと日本は、英中日蘭蘇泰米間の包括的な不可侵条約を提案する
2.日本の仏印（フランス領インドシナ）からの即時撤兵
3.日本の中国からの即時撤兵　-　中国（原文China）
4.日米が（日本が支援していた汪兆銘政権を否認して）アメリカの支援する中国国民党政府以外のいかなる政府を認めない
5.日本の中国大陸における海外租界と関連権益を含む治外法権の放棄について諸国の同意を得るための両国の努力（原文will endeavor to obtain the agreement）
6.通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本の資産凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結の解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄 - 日独伊三国軍事同盟の廃棄を含意する、と日本側は捉えていたようである。
10.本協定内容の両国による推進
ウィキソースにハル・ノートの原文があります。原文の和訳はウィキソース参照。

提示までの経緯 [編集]
1941年11月20日、日米交渉において、日本側は以下の内容の乙案を提示した。

1.日米は仏印以外の諸地域に武力進出を行わない
2.日米は蘭印（オランダ領東インド）において石油や錫などの必要資源を得られるよう協力する
3.アメリカは年間100万キロリットルの航空揮発油を対日供給する
備考：(A) 交渉が成立すれば日本は南部仏印進駐の日本軍は北部仏印に移駐する (B) 日米は通商関係や三国同盟の解釈と履行に関する規定について話し合い、追加挿入する
これに先立ってアメリカ側ではハル・ノートの原案と暫定協定案の2通りの案を平行して検討していた。ハル・ノートの原案は、ヘンリー・モーゲンソー財務長官が18日にハルに示したものであり、それは更に彼の副官ハリー・ホワイトの作成によるものだった。暫定協定案が維持されていても同時にこの協議案が日本側に提示されていた可能性はある。ホワイト原案はハル・ノートにかなり近いと言ってよいと思われる。ただし中国については原案では明確に満州を除くという記述があった。

アメリカ政府は日本の乙案に対し11月21日協議し対案を示す事とした、暫定協定案の原案はそれ以前から検討されていたが、22日までに更に協議され以下の内容となった。

1.日本は南部仏印から撤兵し、かつ北部仏印の兵力を25,000人以下とする
2.日米両国の通商関係は資産凍結令（7月25日）以前の状態に戻す
3.この協定は3ヶ月間有効とする
暫定協定案は3ヶ月間の引き延ばしを意味しており、当時軍部が要望していた対日戦準備までの交渉による引き延ばしにかなった案である、アメリカ政府はこれについてイギリス、中国、オランダにも連絡をしており、反対する多くの電報を受け取っている。25日まではこの暫定協定案が検討されていたが、おそらく26日早朝までに、ハル国務長官とフランクリン・ルーズベルト大統領の協議によりこの案は放棄され、26日午後ハル・ノートが提示された。なぜ急に暫定協定案を放棄しハル・ノートを提示したかは現在、明確ではない。

ハルの日記は25日に中国からの抗議により暫定協定案を放棄したような記述となっている。ルーズベルトについては26日午前、ヘンリー・スティムソン陸軍長官からの日本軍の船艇が台湾沖を南下しているという情報にかんかんに怒り「日本側の背信の証拠なのだから、全事態を変えるものだ」と言ったという。ただし、これは日本の輸送船団をアメリカ軍が戦後まで軍艦と取り違えていたことがわかった。これらから、一般的な推測では25日午後ないし26日早朝、ルーズベルトはスティムソン長官からの知らせを受け、日本は交渉を行いつつも軍の南下を行っていると受け取り、（後述するように戦争覚悟で）暫定協定案を放棄しハル・ノートを提示したと思われている。この情報は日本軍の特別な移動を伝えるものではなかったが、それまでの過程でルーズベルト、ハルらは日本へ不信を高めており、やや感情的に譲歩の姿勢を放棄したと思われる。


日本政府の反応 [編集]
東郷茂徳外相は日本側が最終案として提示した乙案が拒否され、ハル・ノートの内容にも大変失望し外交による解決を断念した。東郷は「自分は目もくらむばかりの失望に撃たれた」「長年に渉る日本の犠牲を無視し極東における大国たる地位を捨てよと言うのである、然しこれは日本の自殺に等しい」「この公文は日本に対して全面的屈服か戦争かを強要する以上の意義、即ち日本に対する挑戦状を突きつけたと見て差し支えないようである。少なくともタイムリミットのない最後通牒と云うべきは当然である」と述べている。当時、東郷は中国の暗号を解読することでアメリカ側で日本の乙案よりも緩やかな暫定協定案が検討されている事を知っていた可能性が指摘されている。東郷の失望はそうしたものも合わせたものとも考えられる。

日本政府はハル・ノートを最後通牒であると受け取り、東條英機総理大臣も「これは最後通牒です。」と述べた。日米交渉に対して日本政府内では当初妥協派が優位であったが、ハル・ノートを提示されたことで軍部を中心に強硬意見が主流になり、それに引きずられた形で昭和天皇も「開戦やむなし」に傾いたとされる。この結果、12月1日御前会議にて対英米開戦が決議され、ハル・ノートが提示される以前に択捉島の単冠湾を出航していた機動部隊に向けて12月1日5時30分、真珠湾攻撃の攻撃命令が発せられた。


アメリカ政府の意図
現在、ハル・ノートでアメリカ政府が何を意図していたか明確ではない。ハル長官はハル・ノートを野村・来栖両大使に渡す際には、難色を示す両大使に「何ら力ある反駁を示さず」、説明を加えず、ほとんど問答無用という雰囲気であり、投げやりな態度であった。更にまた両大使と会見したルーズベルトは、態度は明朗だが案を再考する余地はまったくないように思われたという。ハル・ノートの提示は陸海軍の長官にも知らされておらず、スティムソン陸軍長官はハルに電話で問い合わせたときに、「事柄全体をうち切ってしまった、日本との交渉は今や貴下たち陸海軍の手中にある」と言われたと答えている。

またハル・ノートはアメリカ議会に対しても十分説明されていない。ルーズベルトは暫定協定案でも日本が受諾する可能性はあまりないとイギリスに言っており、ハル・ノートが受諾される見込みはないと考えていただろう。しかし攻撃を受けた翌日開戦を決議するための12/8議会演説ではハル・ノートにより交渉を進めていたように演説をしている。

スティムソン陸軍長官は、真珠湾攻撃10日前の日記に、ルーズベルト大統領との会見時の発言として「我々にあまり危険を及ぼさずに、いかにして彼ら（＝日本）を先制攻撃する立場に操縦すべきか。」と書いている。

これらの発言から、ハル、ルーズベルトはハル・ノートを基礎にして日本と交渉ができるとは考えていなかったのが（少なくとも日本では）一般的であろう。そして彼らが日本の外交暗号解読により交渉期限が11月末までであることを知っており、そしてアメリカ政府の全体の局面認識が交渉決裂は戦争につながる可能性が非常に高いというものであったことから、交渉がまとまらない場合、12月初めには日本が交渉を打ち切って先制攻撃を開始することを予想していたと考えるのが自然であろう。

一方、アメリカ側の見方では、アメリカが先制攻撃するには、議会と国内世論を前もってまとめる必要があり、これには困難が伴う。逆に、暗号解読の情報通りに日本が先制攻撃をしたら、議会と国内世論を参戦に向けてまとめることが容易になる。「我々にあまり危険を及ぼさずに、いかにして彼ら（＝日本）を先制攻撃する立場に操縦すべきか。」という発言より、日本が先制攻撃をすることを知っていたアメリカは、被害を最小にするべく開戦のコントロールを考えていたが、真珠湾奇襲攻撃までは攻撃10日前の時点で確信していないと考えるのが自然であろう。

日本の中国からの即時撤兵　

中国（原文China）が、日本の傀儡国とされる満州国を含むかには議論がある。アメリカ側は、満州が満州族の土地であり、漢民族の土地である中国とは異なることから、満州を除いた中国大陸を考えていたようであるという説は存在するが1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告書が採決され、賛成42、反対1（日本）、棄権1（シャム＝タイ）の賛成多数で採択されていたため国際連盟において満州国は認められていなかった。日本側は、満州国は法律上、中国からの租借地であるという歴史があることから、満州を含んだ中国大陸と考えていたようである。


現在日本の一部には、ハル・ノートにより日本は対米開戦を余儀なくされた、最後通告であると批評している人たちが多くいる。これは日本人の書いた多数の歴史書がハル・ノートの存在を強調し、NHK番組でここが歴史の転換点であったかのように描く事から確認できる。開戦に至る経緯を、基本には中国共産党の漁夫の利・中国の政権奪取を狙う為に国民党と争わせる為に多大な日本への挑発に対抗する日本の強い意志がありこれの維持のため南方に進出したが、蒋介石国民党を通して中国大陸の権益拡大を目論むアメリカ、そしてそこでの権益を失うことを恐れるイギリス等による経済制裁によって石油などを禁輸されこのため戦略資源の窮乏による国家的危機を迎えた。日本にはまだ外交交渉による平和維持の意志があったが、アメリカの全ての植民地を放棄せよという強硬な対日要求によりやむなく開戦に至ったと考えている（誤った解釈であるとする意見も一部ではある）。この解釈は帝国主義が大国の常識であった当時において、中国侵攻は侵略的行為だが南印進駐はそれを維持するための行為であり、むしろアメリカの対日禁輸政策が日本のアジアでの権利を犯す行為であるとするもので、太平洋戦争は自衛の為の戦争であるという考え方の背景にもなっている。


一方、アメリカおよび日本の歴史家は、ハル・ノート如何によらず基本的に日本が11月15日の御前会議で決定された国家方針により戦争を開始したのであり、ハル・ノートは外交交渉上の一案にすぎず、大きな意味はないとしている。アメリカの教科書や歴史書ではハル・ノートは言及されず単に日本が警告なく攻撃をしかけたと記述される。日本の教科書でもハル・ノートに触れていないものもある。アメリカ側から見ればハル・ノートの中国からの撤兵など厳しい対日要求も、アメリカのアジアでの基本政策の確認にすぎず、ここから交渉すべきものであり問題にはならない。ここにはそれまでの交渉経緯や、日本が11月末で外交交渉を打ち切ろうとしている時期に交渉困難な案が軍事行動を促す可能性への考慮はない。そこではあくまで日本が先に軍事行動を行ったことが問題にされる。秦郁彦などは11月26日に既に機動部隊が出航していることを重視し、ハル・ノート如何によらず既に日本は対米開戦の意志を持っていると見なしている。また、同年9月の帝国国策遂行要領を天皇は拒否したが、陸海軍首脳部はこの時点で開戦を決心したと見ることもでき、9月以降、参謀本部命令で南方各地の兵要地誌の収集と各在留邦人との接触や、まだ研究訓練段階であった落下傘部隊を早急に戦力化するよう督促している。（「大陸指924号」(昭和16年8月12日発)では南部仏印進駐後、ジャングルにおける戦闘や機械化部隊の長距離行軍の訓練、橋梁の修理などの研究、上陸作戦の研究が指示された。「大陸命557号」 (昭和16年11月6日発)では香港攻略の準備を、「大陸命558号」「（空白）」の攻略を（自衛戦闘は許可されている）、「大陸命559号」では船舶の準備に関して、大陸命569号では支那派遣軍の一部部隊を南海支隊への編入など）

こうしたアメリカ側の立場から見れば、多くの日本人の歴史認識は「アメリカにより開戦を強いられた」という「広義の陰謀論者」となる。スティネットらの主張する陰謀説はルーズベルト大統領が事前に真珠湾攻撃を知っていたとする「狭議の陰謀論」だが、それはアメリカを対ドイツ戦争に引き入れるための大きな計画のための方策であり、彼ら陰謀論者と言われるアメリカ側も日本の多数派と同じ批評をしている。このようにハル・ノートの批評はどんな事実があったかという問題と共に、戦争における対立する両国の立場を反映している。

条項を読めば判るとおり、日本側からみれば、提案をするだけで平和条約締結の約束はしておらず（具体的には日本と戦争中であった中国を含む包括的な条約であるため実現性が無い）、また、貿易条約再締結の交渉を始めるだけといったほぼ白紙に近い条件であった。一方で日本には、直ちに全ての軍事同盟を破棄させ、海外における権益の全てと、実質上、領土の3分の1を放棄させるという、極めて厳しい条件であった（原文参照のこと）。特に当時の日本政府が受け入れがたい条項と問題視したのが、これらの項目に関しての争いが日米開戦のきっかけとなったと言えよう。

日本側からみれば、それまでの交渉経緯で譲歩を示したとの認識であったことが、ハル・ノートでの中国に関する非妥協的提案が、態度を硬化させる一因であるともいわれる。後の東京裁判で、弁護人ベン・ブルース・ブレイクニーは、「もし、ハル・ノートのような物を突きつけられたら、ルクセンブルグのような小国も武器を取り、アメリカと戦っただろう。」と弁護している（また、判事であった、ラダ・ビノード・パールも後に引用している[4]）。

No.4 回答者： nuisance1 回答日時： 2009/09/02 11:40

maxendさんの人種差別の問題については、誤解です。

世界に先駆け人種差別禁止を提唱したのは、日本です。
パリ講和会議で、日本全権の西園寺公望が『人種差別を撤廃すべきだ！　肌の色が違うだけで差別するのはおかしい』と発言しましたが、当時植民地支配を、白人優位で行ってるイギリスに猛反対を受け提言を棄却された経緯を、お調べ願いたい。　しかし日本の強い要請で、パリ国際会議の議事録には記載されております。
その後、日英同盟の廃棄
当時黒人問題を抱える、アメリカからは危険視され、翌年いはオレンジプランを作成された。　これが後々　ハルノートに結びつく。
五・四運動で三東半島の返還されたと思っているのは、前回も述べましたが、在日０００教育者の亡国教育の虚史であり、実際はアメリカの圧力であった（三東半島　ワシントン会議の九か条条約で中国に返還された半島）。
　昭和天皇の独自録の冒頭にも大東亜戦争の遠因についてはとして、人種差別撤廃提言であると、記載されている。

ご判断は、あなた様がお決めください！　

　

No.5 回答者： raky753 回答日時： 2009/09/03 00:58

ハルノート時での日米の主張

日本（陸軍）の主張
中国への侵略を、日本の完全勝利の形で終わらせる。（日本の完勝以外なら戦争続行）
三国軍事同盟を結んでナチスドイツ・ファシストイタリアと運命を共にする


アメリカの主張
日本は中国への侵略を止めろ
世界を戦争だらけにするナチスドイツ・ファシストイタリアとの軍事同盟を止めろ


↑
こんなような主張の対立があり、衝突は避けることができませんでした。
アメリカはもとより日本より強国ですから自らが退くはずがありません。
日本政府は本心ではアメリカとの衝突は望みませんでしたが、陸軍が上のような主張をして一歩も譲らず、
グダグダして結局戦争に突入しました。


ですから、太平洋戦争になった（避けられなかった）一番の理由は、「陸軍の同意がない限り政府が行動できない日本の政治体制に欠陥があった」
ということになります。
当時の日本の力関係は
軍＞政府　　でしたが、
日本以外のほかの国では
政府＞軍　　でした。
日本も戦前の反省があって
戦後に文民統制を導入しました。
ですから日本が今のような政治体制であれば質問者様のおっしゃるように避けることができたでしょうね。

No.6 ベストアンサー 回答者： a-koshino 回答日時： 2009/09/03 06:43

当時、日中戦争は泥沼状態で、合理的な解決手段は日本軍の撤退しか、ありませんでした。

失敗を認めたくない陸軍が、責任回避のため、「蒋介石を支援する米英を叩けば、日中戦争に勝利できる」と言い出し、日本は破滅へと向かうわけですが、さて、１９４１年１１月２６日に出されたハルノート。
日本が対米戦を決定したのは、同年１１月５日の御前会議で、アメリカが１２月１日までに、日本側の最終提案を受け入れなければ開戦、と決定されていました。ハルノートにより、アメリカが日本の要求を丸呑みする可能性はないとわかり、開戦になったという経緯です。
ハルノートが出されなくても、真珠湾攻撃が行なわれていたことになります。現に、南雲機動部隊はハルノートが出される前日に、ヒトカップ湾を出航しました。

結論：ハルノートに関係なく、日本は対米戦争へ突入しました。
　　　中国からの撤退は、日本にとって唯一の合理的選択でしたが、すでに日本政府から、合理的な決定を行なう能力は失なわれていたのでしょう。

No.7 回答者： alchemisty 回答日時： 2009/09/03 08:48

　ハルノートを受け入れた場合は日本はその工業力が維持できなくてジリ貧になった可能性があります。

その場合の歴史はわかりませんが、スターリンが日本に対して食指を動かさなかったのか？比較的親日派の蒋介石はともかくとして毛沢東の動きは？とより大きな悲劇が起こったかもしれません。
　ハルノートを受け入れず、日米開戦を行わないという手段もあったのではないかなと思います。当時の（というかいまもその傾向強いのですが）米国の雰囲気は、他の国の戦争に口を出すのは嫌だが、手を出してくる人間には容赦しない。という傾向があります。（第1次イラク戦争では反対意見が多かったが９・１１に対するアフガン戦争は反対はほとんどなく今でも撤退していない、第2次イラク戦争はアフガン戦争の継続として、または、その高揚の継続として戦われたが、いまはもう撤退している）
　先制攻撃を行わなかった場合は、米国の参戦はないか、大幅に遅れ、士気は低かった可能性があります。
　歴史にIFは無意味ですが、蒋介石と同盟して中国を混乱させ、満ソ国共に軍隊を終結させてスターリンをけん制してドイツのソビエト侵攻をすすめさせたら？なんて想像します。

No.8 回答者： IsakAjimaf 回答日時： 2009/09/14 00:57

端的に言えば、ハル・ノートを受け入れていれば第２次世界大戦における日本の被害は少なくなっていたでしょうが、当時の状況を考えれば、ハル・ノートを受け入れる事は有り得ませんでした。

他の人の回答と重なる部分もありますが、理由をまとめてみます。

１）当時の日本は植民地主義に走り、急速にアップした軍事力を背景に外地の資源や労働力で発展しようとしていた。その点において、ハル・ノートは競争相手であるアメリカに負けを認めて引き下がる事を意味していた。

２）当時の日本にとってアメリカは最大の原油供給国であり、その関係悪化で戦争を続けられなくなるのを防ぐために、日本軍部はアジア諸国の油田を手に入れたがっていた。

３）アメリカは外交暗号と軍事暗号の両面において日本より優位に立っていて、どうすれば外交交渉を決裂させることができるか知っていたし、真珠湾攻撃をした機動部隊の出撃もつかんでいた（後の情報公開で、アメリカ本土では真珠湾への攻撃を警告する報告書があったのに真珠湾の米軍には伝えられなかった事が明らかになった）。

４）アメリカは世論として日米開戦に反対だったので、自分からの開戦は避けたかった。しかし、アジアでの権益を日本に奪われたくはなかったので、日本から開戦させて叩きたがっていた。

５）開戦時の日米の工業生産高は５０倍以上の開きがあり、国力の結集が求められる近代戦では日本が勝てないと知っている者は日本にも大勢居た。日本の開戦後のシナリオとしては、電撃戦で南方諸島の資源を押さえた後にアメリカと和平交渉を結んで休戦に持ち込むはずだった。しかし、駐米大使の不手際で宣戦布告が遅れ、これを利用したアメリカ政府のプロパガンダ（日本は卑怯なだまし討ちでアメリカを攻撃した）によって、和平交渉の道は絶たれてしまった。

この時代の解釈については、学校の教科書ではなく歴史学者の書いた本を読まれるほうが良いですよ。単行本よりも、全集として出ている「日本の歴史」の中で十五年戦争を扱った巻がおすすめです。

No.9 回答者： joudo 回答日時： 2009/09/20 13:57

ハルノートを受諾していれば、人命の損失はある程度、

減っていたかと推測出来ますが、あのノートの内容からして、
受諾＝奴隷（植民地化）になる事、ともとれますよ。なので、
結局は今の様な日本は生まれてくることは無かったかもしれません。
戦争そのものが、協議や譲りあいが通用する場では無いと言えるでしょう。
あの時代はどの国も、自国の私利私欲に戦争やっていたといってもよろしいかと思います。
後からなんだかんだ言われてしまうのも、敗戦国側が多いのが現実です。
日本があの時代に、白人至上主義に反意をひる返していなければ、
黒人奴隷時代のようにアジア人奴隷時代？も長期に渡っていたかと
推測できます。白人に植民地化されていた、弱い他のアジアの国々に、
反意をひる返す勇気を与えたのは日本かと思います。

No.10 回答者： nuisance1 回答日時： 2009/09/20 14:25

あなたへの同調者は、現れないでしょう。

もういい加減この質問はしめたほうが良いです。

程度が悪すぎますから、国際社会の現実を見ましょう。