国はどうやって雇用をつくることができるか

Question

これから国が雇用を作るためには、どのような方法があるのでしょうか。
大型の公共工事を行って・・・という方法は、もうとれないと思います。
雇用の安定化も課題なので、それなりの賃金で安定した所得を保障するなら、企業はたくさんの人を雇うことができなくなってしまうのではないかと思います。
その中で、国が就職できずに困っている人をできるだけ減らしていくためには、どのような手立てがあるのでしょうか？

tantan0330 · Accepted Answer

景気が回復しないと企業は雇用を増やせないので
一時しのぎ景気がよくなるまで公共事業でなんとか国民に雇用を与えるというのが普通じゃないでしょうか？

国が国がとなんでも国に頼るのは間違ってると思います。
国はある程度の規定を作って後は民間がやるべきだと自分は思っています。
雇用の安定にかんしても全ての労働者がそれを望んでるわけではありません。
知り合いの派遣の方も自由に働ける派遣は良いと言ってました。
今は派遣はかなりきついですが、それは正社員だから安心とは違うと思います。

teccrt · Answer

(1)これから大きな雇用を生み出しそうな産業を育てる
第二次産業であるモノ造りは、基本的にコスト競争にさらされて弱体化する一方ですから、あまり期待できません。第一次産業である農業は、最近若者の農業回帰などが歌われていますが、そもそも先進国の中では農業が弱いにも関わらず農業従事者が多すぎるので、一定の所得が得られる魅力的な仕事にするにはむしろ産業従事者人口を減らすしかありません。そうなると、既出の通り新しいエネルギーのような新産業を起こすか、もしくは第３次産業であるサービス業を拡充するしかないと思います。海外から客を誘致して観光産業を大きくするとか、介護事業とかが当面は無難に拡大できる産業ではないでしょうか？

(2)リターンの見込める公共投資
個人的に現在の公共投資ストップの流れは支持していますが、全ての公共投資が悪い訳ではありません。むしろ、リターンが見込めて地域の経済活動がさらに活発化する公共投資はむしろストップさせずに推進するべきです。ただ、確実にリターンが見込める公共事業は現実として東京や首都圏に集中するはずなので、地方との格差は広がる一方ですが。。。日本全体の財政建て直しのためには、それもやむを得ないと考えます。例えば、外環道路や圏央道の整備は一刻も早く進めるべきでしょう。あとは、大前研一氏の主張の通り、東京の建物は平均2-3階なので先進国の首都なみに平均5-6階となるよう、低層階の建物は補助金を出しても高層ビルに立て替えるようにすれば、日本で一番価値のある東京の不動産面積が一気に増えて色々な点で経済波及効果は大きいでしょう。

(3)制度の変更
民主党が推進する「子育て支援制度」には、子供をもつ母親の就労環境を変える可能性があるのではと、実は期待しています。扶養制度がなくなるために、母親は所得をわざと年収１０８万円に抑えなくても稼ぎたいだけ稼げる制度になります。母親は、もともと子供がいるために無理はできませんが、かと言って年収１０８万円以内では時給８００円程度の仕事しかできませんから、一般事務のような仕事にカムバックするには良い制度だと思います。また、定年後もパートタイムで働ける制度が充実すれば、高齢者は給料の高い安いよりも仕事を通じて社会と繋がりを持つことに優先順位を置いてくれるので、会社にとっても人件費抑制に繋がる雇用が見込めます。このように、制度を変更することで、現状とニーズのギャップを埋めて、多くの人が希望する状態で働ける環境にしていくことで、ある程度の雇用のゆがみを是正することができると思います。

nuisance1 · Answer

現政権には期待しません。国内の雇用は減る一方でしょう。例えば、二酸化炭素の２５％削減デモ儲かるのは中国だけです。
何故かというと、現在排ガスである二酸化炭素を最も多く出している中国は、何の努力もしないで、日本が中国の大量に二酸化炭素を出している工場の排出改善をすれば削減分を日本が非出削減したとしてお金をもらう事（削減実績の買取制度）ができます。京都議定書中にあります確認をしてください、後は日本では報道しないが水の問題ですね、水の無い国は水のある国に金を払えといって言ってます。なぜほうどうしないのかな疑問ですね。京都会議は日本有史上最大の愚作です。

注意　　ですから米国の排出削減拒否と中国の排出削減拒否は、まったく違います。
１、中国の排出削減拒否は、日本からまたは欧州からお金を取るための手段であるから、自国では削減規約を作らない、排出ガスの売却額が少なくなるから。

２、米国の場合は、現実的に不可能な事は言わない為です、また日本みたいに中国にお金を払いたくないからです。

このたびの鳩山の２５％削減は、太陽パネル、浮力、全てを集めても１５％削減が限度ですね、それ以上やれば雇用が激減します（工場の海外か）。また残りの１０％を海外（実質　中国独占状態）に頼れば年間４兆円（大手民間シンクタンク試算）くらい流れますね。　

　友愛はすばらしいですが、なぜ友愛を中国や韓国ばかりにむけるのでしょうか？　日本人にも友愛をください！　　

民主党支持者の皆さん、我々日本国民にも友愛をください！　と言いたいですね。職の無い人に友愛をください！
まあ　私良いけど、仕事の無い人は本当に大変だそうです。近所のおじさん（５０～６０歳未満だと思いますが）ですが職安に毎日通ってますが、当然仕事など選んでいません。それでももう８ヶ月くらい仕事していないみたいです面接も数知れずだそうです、職安でことわられ、面接で断られ。　

個人的ですがこの方に民主党の皆さん友愛をください！

dai1000 · Answer

＞戦後の経済成長は人口の増加に支えられていたように思います。

戦後の経済成長って人口じゃなくて、輸出によってなしとげられたんですよ。
たしかに、一定規模の経済には一定の人口が必要でしょうが、人口大国だけでは経済成長できませんよ。
そしてその稼ぎを公共事業に突っ込んで豊かになってきたんです。
貯金や日本の政府の信用のまだあるうちに、次の展開を考えないと終わりますよ。
新たな産業が起きてもそれを基本的に支える社会インフラ投資を絞って子育て支援をして仮に子供が増えただけじゃ経済は良くなりません。
失業者の山を作るだけですよ。
インドや中国は、輸出をすることで、そこに資金が入って経済成長しているわけです。
もし、資金が入らなければ、ただの人が多いだけの貧乏国家ですよ。
最近、少子化だから不況と、いう議論がありますが、今の不況って、所得が落ちたから不況なんですよ。
主な原因は、仕事がないからです。公共事業を削って、輸出が減ったからですよ。

go-go-west · Answer

現在、海藻から石油代替燃料をつくる研究が各国で行なわれています。
今後、国をあげて取り組めば１５年後以降には石油（燃料）輸出国となり
それに伴い雇用も作り出せると考えられます。

しかし、日本の研究費はアメリカのそれと比べると圧倒的に少ないので今後世界トップの研究が他国に抜かれる可能性があります。

日本には金に変わる化学研究があるはずなので今後、鳩山政権には化学分野を国をあげて支援してもらいたいです。

voussortez · Answer

一番簡単な方法があります。
それは、スポーツですよ。
各スポーツで選手以外に運営側のスタッフなど警備人員などにも人が必要ですよね？。
都市対抗とかを、多くのスポーツですれば・・・。
（１年間にこなせる試合の数から１部２部３部とか決めればよい。）

日本各地に散らばったスポーツ施設で仕事に生計を立てられるモノにすれば、
輸出産業で儲けなくても、日本のスポーツを海外に配信して儲ければね・・・。
魅力ある日本のスポーツに成れば儲かるでしょうけどね・・・。

まっ、自民党政権が長年かけて箱物を造って来た訳で、それを利用しない手は無いハズだね。
しかし、集客が日本人全て運営にあたるなら誰が観戦しに来るかが問題になるね。


他には、発電でしょう。
発電機を自転車のペダルで回転させて、電気エネルギーを作り出せば、
３交代か４交代にして、体力に自信がある人は体力維持や体力増強になるかもね。
何基もの発電機を何台もの自転車のペダルで各人員がランダムに交代が可能な様に設置すれば、
スポーツジム感覚で発電に楽しめるかもね。
時給１０００円なら多くの人が集まるでしょうね。
まっ、発電システムの構築の為の設計が旧来の発電システムと違った概念になるかもね。

topy7014 · Answer

戦後の経済成長は人口の増加に支えられていたように思います。
これから減っていくのですから大型の公共事業は無理です。逆にゴーストタウンがどんどん増えていきます。現に多摩、千里などはそうなりつつあります。
それを「壊す」ための公共事業が増えていくと思います。それを壊して緑を増やす、環境ニューディールというやつです。
宇宙開発もいいですが、相手はあまりにもでかすぎます。まあ、22世紀までを考えても木星の衛星がせいいっぱいでしょうね。

dai1000 · Answer

＞大型の公共工事を行って・・・という方法は、もうとれないと思います。

経済規模を維持するには、それなりのビッグプロジェクトが必要です。多くの人の雇用を維持できるからです。

パイの拡大なくして、無駄を削って生産性を上げるという民主党の政策では結局、人員削減につながります。

失業者が増加して、その失業者の増大が消費の減退を産み、経済は縮小し、それがまた失業者を産むという悪循環に陥る可能性が大きいと思います。

＞その中で、国が就職できずに困っている人をできるだけ減らしていくためには、どのような手立てがあるのでしょうか？

ビッグプロジェクトと輸出しかありません。必要なビッグプロジェクトはありますよ。

まずは、宇宙開発です。宇宙開発はインフラの整備が欠かせません。２０年後を見越して今から、できるところから整備を行うべきです。すでにアメリカでは宇宙港の着工に入りました。

まず、私は安価な宇宙実験室と宇宙工場に未来があるのではないかと思います。宇宙空間で作る金属などには地球ではできない特性があるようです。おそらく、打ち上げビジネスはこれからかなり多くなると考えられます。その後、３０年後を目指して宇宙コロニー事業などに拡大できれば、経済成長は可能だと思います。

次に、宇宙港（スペースエアポート）を作るとなると、例えば、外国からのお客を呼ぶことになりますから、今たいして使われていない地方空港を拡張し、連携させていくつかの地方空港をネットワークでつないで国際空港の役割をさせるために、その間をリニアや高速道路などで結ぶ必要があるでしょう。リニアで結べば各空港間を10分以内で結べるかもしれません。また、地方空港の有効活用によって、日本の空港をハブ化することも日本の利益になると思います。

さらに、現実が迫っているのが農業・漁業のプラントです。明治時代には、日本は官営工場を作って、繊維や鉄などの産業のパイロットプラントを作って、その後、民間に払い下げました。まずは、公共事業で実験的に始めるべきだと思います。その後、コスト面の問題（最終的には補助金が必要）が解決されたら、企業に施設補助金を出して、日本中に建設すればいいでしょう。世界人口が爆発的に増加していますので、将来、食糧事情は確実に悪くなります。もう、危機対策を始めてもいいでしょう。うまく行けば、輸出産業にも育てられます。

財源はみんなの党の渡辺議員や自民党の町村派や国民新党などが提案していた、ゼロ金利国債を日銀に引き受けさせて調達するしかないでしょう。もはや、通常国債での財源調達も大幅な増税もできません。

もちろん、宇宙開発でなくてもいいです。経済規模を維持・成長できるのなら、何でもかまいません。

日本の未来をかけた大博打になりますが、医療や介護が悪いというわけではないのですが、雇用には限界がありますから、未来は描けません。博打のしがいがないのです。子育て手当てもいいですが、その子供たちの職を作らねばなりません。大博打と言っても、戦争するよりましでしょう。

jacta · Answer

防衛予算を３倍にする。

kbfd33 · Answer

「国が雇用を作るために過去には「失業対策事業」がありましたね
日当は一日／２５４０円、通称ニコヨン。
仕事は道路舗装・街道清掃・下水道清掃・芥収集などでした。」
今では大型の公共工事は無理ですから
現代の「失業対策事業」はモッパラ街の美観維持作業をしてもらって
日給８０００円ってな処ですかしら．．．

国はどうやって雇用をつくることができるか

景気が回復しないと企業は雇用を増やせないので

(1)これから大きな雇用を生み出しそうな産業を育てる

現政権には期待しません。

＞戦後の経済成長は人口の増加に支えられていたように思います。

現在、海藻から石油代替燃料をつくる研究が各国で行なわれています。

一番簡単な方法があります。

戦後の経済成長は人口の増加に支えられていたように思います。

＞大型の公共工事を行って・・・という方法は、もうとれないと思います。

防衛予算を３倍にする。

「国が雇用を作るために過去には「失業対策事業」がありましたね

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