労働組合の組織率の低下と第三次産業との関係

大学受験に向けて、政治経済の教科を勉強しているのですが、問題を解いていて疑問に思ったことがあります。

「労働組合の組織率が低下している理由として適当でないものを選べ。」
という問題の不正解の選択肢に、「産業構造の変化により、第三次産業の労働者が増えていること」というものがあったのですが、なぜ、第三次産業の労働者が増えると組合組織率は低下するのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： gungnir7 回答日時： 2009/11/23 00:08

多分、これは２つの意味合いがあると考えます。

おそらく出題者の意図としては伝統的な第三次産業が念頭にあります。
これは商業やサービスなど一次と二次に入りきらない産業が含まれるますが、
形態的に個人業主や零細企業が多いのです。

アメリカと違って日本は会社別に労組を置き、それが電機労連など大手の傘下に加入しますので、
個人や零細企業の多い第三次産業では
(1)組合の加入料が高すぎる
(2)従業員に労働組合活動などやられては商売上がったり
などの理由で経営側にも従業員側にも煙たがられているものです。
協同組合でさえ加入しようとしないのに、労組は尚更です。

個人業主で労組の代表的な存在に理髪店業界がありますが、
ここでも労組を脱却して千円理髪店などを開業するものが相次いでいます。
お客と相対することが多い第三次産業では、価格競争がシビアなので
なおさら労組などという余計ものに手を出している余裕がありません。

２つ目の側面は産業が多様化しているのに、いつまでも第三次産業の区分を使っていること。
現在ではマンガ喫茶、インターネット、デザイン会社など一昔前にはなかった職種が登場しています。
色んな人が商売チャンスを求めて、これらの業界に流入してきます。

こういった一次と二次に入り切らない職種を何でもかんでも突っ込んだのが第三次産業です。
これだけ混沌とした分類なら、嫌でも組織率は低下するに決まってます。
こういった観点から産業区分を５次くらいまで見直そうという動きがあります。

この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2009/11/23 20:43