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ある建設会社が最低でも1年以上の業務停止命令を全国の国交省の整備局に下されました。

ずばりこの会社の未来はどうなるのでしょうか? 資本金は1億弱で 従業員は200名ちょいです。

この会社は8割以上を官公庁からの受注で成り立っている会社です。

つまりは8割の収入が減ったと同じだと思うのですが、実際はどうなんでしょう?
停止命令とか言って、やはりこの業界は癒着とかがあると言いますし 何も支障がないのでしょうかね?

実はその会社に来年の内定が決まってます。

不安で毎日眠れません。

父親の知り合いの方にスーパーゼネコンのO林組のOBの方がいらして
直接話はしてませんが、父親が息子がこういう事に陥ってるので色々聞いてくれたみたいです。

O林組もよく不祥事は起こっているけど、何も問題なく経営が成り立ってるし
建築業界はそのようなものがつき物やから 問題ないと言われました。
逆に入社する前から、そんな嗅ぎ回ってどうするんやとお叱りの言葉をもらいました。

もう何を信じたらいいか分かりません。
証拠のURLです。会社はNO40の会社です。
http://web.pref.hyogo.lg.jp/contents/000124028.p …

よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

建設業界って言うのは入ってみないとわかんないことが大きいです。


ほかの業界と比べてやっぱり独特だなと思います。

大事なのは、受注先の長とか担当部局の職員が大幅に変わっていないかを
チェックしたほうがいいかと。
あと、できたら、そこが停止後に再指名した業者があるかも。
8割が公共系というのは
なんだかんだいっても安定したほうだと判断できると思います。
あなたが予想するとおり。
癒着ができて「たら」がっちり。

来年からってことは、新卒ですか?それとも転職ですか?
前者ならとくに、もちろんどちらにしろ
お父様のご心配はありがたいものとおもいますが、
入る前から調べるななんていっている人のいうこと聞いてたら
まずいですよ。
入る前こそ調べないと。
人生は大事にしてください

なにもわかっていなくて参考意見も言えてないのに、
とにかく1番に書き込みたいから投稿する人って
本当迷惑ですね
お礼つけなくてあたりです

そんな賢いあなたなんだから、大丈夫^^
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この回答へのお礼

一番に書いた方は、自分より知識も経験も?乏しいと感じましたし
何といっても、文章で不愉快に感じましたのでスルーしました。

新卒ですね。今研究と活動をどっちもおぼつかない状態に陥っています。
内定が出たのが9月半ばで それで一旦は活動も辞めたのですが
発覚した11月から再開しています。て言っても現在もショックから立ち直れず
こうやって皆さんに励ましの文章とかを頂いても、その会社に対する気持ちとかそういうのが
払拭できません。でもこのご時勢、入社予定先があるだけでもマシなのかなとも思っています。
でもネックになっているのが、内定出てから3ヶ月 全く会社から書類や電話の連絡がないんですよね。
だから余計に不安っていうか 来たら来たで怪しいと思うかもしれませんが。


停止後再指名なんかできるのでしょうか?
停止が解除にならないと無理なのではないでしょうか?
よろしくお願いします

お礼日時:2009/12/14 02:07

あなたは尼崎の会社に入社しようとしていますから、大阪周辺の方ですね。


環状線に乗って一回りして建設工事のタワークレーンが何本立っているか数えてみてください。
今年の春より多くなっています。   民間の工事が増えつつある証拠です。

>民主党になって公共工事が減るので民間の受注を増やした所で
民間自体も減らされているので、危ないのではないですか?

公共工事が減るのと民間工事が減るのとは何の連動もありません。
同時に減ればGDPが、がた落ちになり大不況となります。
現在は、金利が最低で少し景気が明るくなると企業は、金を借りて設備投資やマンション、住宅建設に弾みがつくでしょう。
デフレが収束してインフレ懸念が出ても同じことです。  金利の安いうちに借りて設備投資などをした方が返済時の金利負担が楽でしょう。

回答が解かり難いなら、父親の知り合いの方のスーパーゼネコン大林組OBの方に聞いてください。
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この回答へのお礼

完璧に理解したとは言い切れませんが、何となく理解はできました。
ありがとうございます。

公共工事と民間工事の連動しないことは理解できたのですが、それは大きく業種で見た感じですよね?
この会社はこの先、どうなるかを私は聞きたいのです。
春になって就職できるのか ちゃんと給料を得て生活ができるのか

あと、この会社は建築系は全くやっておらず、土木系で北海道・沖縄を除いた全国で工事を受注しています。
本社は察しのとおり大阪です。

お礼日時:2009/12/12 22:46

その会社のこれからの受注のうち官庁分はなくなるが、どこかの下請けは可能ですので、たとえ80%とはいっても仕事の減は、実質半分ぐらいでしょう。



また、会社のキャッシュフローの量によりある程度の期間持ちこたえる事も可能でしょう。
それにこれから半年から一年は、既に受注してある工事の消化と入金があるために、今すぐどうということはありません。

経営者はどう考えるか知りませんが、官庁依存体質を民間にシフトするのに、社内的にも会社が大変なので全員方向性が一致して民需の工事受注に邁進できる絶好のチャンスです。     危機を乗り越えれば、会社自体の基盤もしっかりして活躍の場が拡がります。

このさき最低4年間は、民主党政権下公共工事は減る一方だから願ってもないことなので安心して活躍してください。

この回答への補足

どういう意味ですか?
民主党になって公共工事が減るので民間の受注を増やした所で
民間自体も減らされているので、危ないのではないですか?

補足日時:2009/12/12 16:47
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まぁ逃れる方法はいくらでも別会社作って従業員を移動して…など



しかし建設業界自体がなぁこのまま民主党が政権撮り続けたら公共事業はこの先最低でも半減しますが…
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