給与総額は同じでも、基本給と資格手当の割合が変わった場合

「基本給２５万、資格手当５万」だったものが「基本給２０万、資格手当１０万」に改訂された場合、ボーナスは基本給をもとにするので、少なくなりますよね。

税金などの計算には、通勤手当以外は含むときいたのですが、ということは、基本給が下がっても、厚生年金や、健康保険料、住民税、所得税には全く影響せず、割合が変わったことによって従業員が得することはなにもなし、損をするのはボーナスのみ、という認識でいいのでしょうか？

ボーナス以外にもデメリットが生じる恐れがあれば、お教えください。
（たとえば、辞めた時にもらえる失業保険の金額に影響が出るなど）

No.3 ベストアンサー 回答者： jisann 回答日時： 2010/01/03 09:03

ボーナスのほか、長期的に見ると　給与水準の引き下げがあります。

基本給は　多くの会社で定期昇給がありますが　資格手当てについては同じ資格なら基本的に単価は同額です。例えばですが　これまで方式では２５万円で２％昇給すれば２５．５万＋５万＝３０．５万円の給与ですが、新方式では２０万円の２％昇給で２０．４万＋１０万＝３０．４万円となります。昇給率は同じでも　このように金額は変わります。
私が前に勤めていた会社でも　基本給が　職能手当　職能資格手当などに分けられ　上位の職能に進める人と　進めない人では　給料の差が以前より大きくなりました。
それぞれの会社の規定により異なりますから　なんともいえませんが　年功型から能力型への移行により　そういうことも得りうるということです。
なお、時間外手当は、当然に　それらも対象となります。
さらに、退職金の計算にも基本給のみが用いられれば　掛け率は同じとしても　減額となりますよね

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
昇給にも影響してくるのですね。得することは何もなく…。
会社とすれば、減給に比べればまし、ということなんでしょうか。

お礼日時：2010/01/10 19:31

No.2 回答者： kgrjy 回答日時： 2010/01/01 07:54

残業、休日割増と私も思いましたが、労働基準法施行規則２１条に限定列挙されている除外項目（家族手当、通勤手当ほか）にあたりませんので、時間単価を求めるときは、資格手当も基本給に加えて計算します。

残業時数が同じなのに割増賃金がさげられていたら、計算の根拠を給与担当に聞いてください。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
残業には影響なしとのことでほっとしました。確認してみます。

お礼日時：2010/01/10 19:28

No.1 回答者： dondoko4 回答日時： 2009/12/31 22:09

基本給がダウンすれば、当然諸手当にも影響が出ます。

たとえば残業、休日出勤、昇給、退職金。
＞辞めた時にもらえる失業保険の金額に影響が出るなど
支給総額です。
受給できる額は、加入期間及び退職理由でも違ってきます。対象とされる期間は、
退職前６ヶ月間です。昨今は１年間になっているかも。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
残業などにも影響が出るのですね。
月の手取りが同じなら、基本給を下げるだけよりも反発も少ないし、会社は得ですね…。

失業保険については、加入期間及び退職理由が同等な場合、「基本給２５万資格手当５万」の職場にいた人の方が、「基本給２０万資格手当１０万」の職場にいた人よりも支給総額が多くなるということでしょうか？

お礼日時：2009/12/31 22:24