相続手続きについて

Question

相続手続きについて

未婚で子供のいない伯母が亡くなりました。
法定相続人は自分を含め6人います。
遺書は直筆の遺書で
『財産のすべてを私一人に渡す』となっており
先日、遺書検認の申し立てを済ませたところです。

そこで質問なのですが、
この遺書の検認が済んだら
どんどん、名義変更や登記を済ませても良いのでしょうか？
または、法定相続人すべてに遺産分割協議書に
ハンを押してもらう必要があるのでしょうか？
聞く人によって、いる！いらない！と意見が分かれて困惑しております。

自分としては、遺産分割協議書にハンを押してもらう必要があるのなら
もめそうなので、出来ればさけたいのですが・・・。

この様なケースのご経験のある方、また専門家からのご意見を求めます
よろしくお願いいたします。

noname#121701 · Accepted Answer

＞遺産分割協議書は必要ない。という事ですか？

登記には遺産分割協議書は必要ありません。

登記原因情報というのがあり、法務局の見解は遺言書を遺産分割の指定と解釈してます。

登記名義人の除籍謄本とあなたの戸籍謄本であなたが相続人であることを証明すれば、遺産分割協議は遺言で指定されていますので、遺言書添付により、登記原因相続で所有権移転できます。

遺言書で遺産分割が指定していますので民法の規定により相続発生ととに遺産分割の効力は相続時に遡及されあなた一人の申請でいいいというのは法務局の見解です。

ここは学説で争われてますが民事局がそうした処理をしろという通達が出てますので、法務局は民事局の通達どうり業務をいたします。

従って遺産分割協議書の添付は不要となります。

noname#121701 · Answer

補足説明をします。

税理士の仕事というのは相続税が発生した案件であり、遺産分割協議が整っているのが前提となっております。

弁護士・司法書士は相続税の発生しない案件も取り扱うので、依頼業務件数から言っても税理士の何十倍になり、遺産分割協議の成立しない案件も受託します。

片方は遺産分割協議成立した後に依頼し、片方は遺産分割が成立もしくは不調なまま依頼されます。

ですから税理士の経験は遺産分割が成立しているのが前提となり遺産分割協議書を添付して税務署に申告するのが常識となってます。

業務内容が違いますので別々の回答が出るのは仕方のないことです。

あなの案件は税法でなく民法の話しですので、弁護士・司法書士が専門です。

noname#121701 · Answer

補足ありがとうございます。

弁護士・司法書士の言っていることが正解です。

証券会社が公正証書でないからといういう話し、これはありえることです。

民間での対応は法律をこえて自己保身が先決となり、自筆遺言による遺言の有効無効を証券会社がおそれているのです。

これはおそらく証券会社をまとめている証券会社協会というようなものがあって、そこのマニュアルに規定されていると思われます。

支店の担当者の独自の判断ではないと思います。

支店の担当者の独自の判断であれば弁護士が行けば話はつきますが、マニュアルに規定されてますと裁判をおこすようになります。

従って他の名義変更を速やかに終わらせ、時間を少しおいて証券会社については最初から法定持分での遺産分割と腹をくくられたらいかがでしょう。

不動産・銀行預金をあなたの名義にしたのですから、証券会社の資産がたいしたことでないなら、遺留分争いをさけるためにここは譲歩して争いを回避した方が精神衛生上よろしいと私は判断します。

noname#121701 · Answer

追記の追記

不動産の名義変更は検認済みの遺言書で登記の名義変更はあなの認め印で可能と先に書きました。
一度名義変更されますと遺留分権利者は遺留分の請求は裁判をしてしか出来なくなります。
３０万円か５０万円かの着手金を支払って弁護士に依頼しようとしても、勝ち目の無い裁判を弁護士が受任するかは分かりません。
また費用をかけて遺留分請求するかも分かりません。
こうした現状なので登記完了後、私の事務所で取りあつかった案件で遺留分請求が無いのが実情です。

先にも書きましたようにこのケースは私の事務所の過去の案件の話しですので、変わった相続人がいれば話しは別です。

ただ先に登記の名義変更した者が絶対的に有利になります。

あるお医者さんが遺言書があるにもかかわらずあなたと同じように遺産分割協議書を作成したいという紳士がいました。
相続人で話し合いをしようとする前に別の相続人から法定持分登記の申請をされ遺言書をたてに裁判に入りました。
裁判は長期にわたってようなので、その方は私の事務所に来ないため結果は知りません。
遺言書があるのですから登記をした方がいいですよとアドバイスしましたが聞き入れず裁判となりました。
登記というのは先に名義変更した方が絶対的に優位にたち、それを覆すには裁判しかありません。
遺産分割協議書を作成したいのはお気持ちとしてわかりますが、火中に栗を拾う行為です。
あえてトラブルを招き寄せる行為はしない方がいいと思います。

akak71 · Answer

＃4追加
銀行預金が下ろせないなら、
他の相続人に印鑑を貰うより、　遺言執行者の選任してしてもらったほうが簡単かも

akak71 · Answer

登記原因が相続になりますので、
登記では、遺言執行者いても、　執行者は登記申請できません。
法定相続人（質問者）の印鑑だけでできます。

早急に登記したほうがよいと思います。

noname#121701 · Answer

追記

＞財産のすべてを私一人に渡す
遺言内容がすべて私となっていますが、私を遺言者と読みました。

私とはあなたのことですか。

私の意味が不明なので間違った回答をしたようです。

遺言内容が財産のすべてをあなたに渡すとなりますと回答が異なります。

まず法務局は検認されていれば遺言執行人の有無は関係なくあなたの認め印で登記申請を受理します。
遺留分については法務局が関わる問題でないので、登記完了後民間人どうしで処理してくださいという立場です。
遺留分の侵害でもめられた、当事者で話し合い遺留分減殺請求による持分移転登記を申請をしてくださいという回答になります。

銀行は民間ですので遺言執行人の選任の無い遺言書は受け付けません。
裁判所で遺言執行人の選任手続きをして遺言執行人からの申請となります。
ただ銀行も民間ですので各銀行ごとに手続きが異なりますので銀行の窓口もしくは相続センターへの問い合わせをしていただかないと詳細は分かりません。

遺留分は遺言執行して侵害されて相続人から減殺請求出来る権利ですので、請求するか否かは相続人各自の性格いかんです。

経験則から言いますと遺言書どうり名義変更して後で遺留分請求をしてきた人は４０年この業務をしてますが私の事務所では１回もありません。
ただこれは私の事務所のことなので一般化は出来ません。
取り扱い件数は何千件です。

遺言書があるにもかかわらず遺産分割協議書を作成しようしたら経験則からいってトラブルになる可能性の方が多いです。
遺産分割協議書で遺言書どうりあなたの名義にするということで素直に署名捺印し印鑑証明書名書をあなたに渡す人はごく希です。
最低判子代は要求されます。
もしくは法定持分を要求されます。

あなたが遺言書どうりでなく法定持分でいいなら遺産分割協議書の作成で検討してください。

noname#121701 · Answer

財産のすべてを私一人に渡すという遺言内容ですが現実に財産をお墓に持っていけるわけがなく、遺言書が遺産分割の指定という学説にたてば、法定持分にせよという遺言書と判断出来ます。
その学説にたてば遺産分割協議は成立しておりあえて遺産分割協議書はいらなくなります。
しかし法務局と銀行等の窓口では法定持分がわからず相続人の証明と相続人全員の署名捺印を要求します。

遺言書で法定持分どうりという指定という学説で皆さんが異議がなければ遺産分割協議書を作らず、法務局・銀行等が要求する文書に署名捺印すればいいのですが、これは実質遺産分割協議と同じことになります。

遺産分割協議は書面にしなくて口頭でも可能ですが、現実には行われていません。
法務局は法定持分登記による場合は実印でなく相続人全員の認め印で出来ます。
極端な場合は相続人の一人の申請でも法定持分登記の申請は出来ます。
ただし登記識別情報が申請人にしか発行されません。

銀行は相続人全員の署名と実印の押印・印鑑証明書を要求します。

後日の紛争を避けるため遺産分割協議書を作成するのが常識だと思います。

tk-kubota · Answer

遺言書の検認の申立をしたからと云って「遺言の内容で決まった。」と云うことではないです。
他の相続人には遺留分があります。
その遺留分が「いらない」ならば、その者から「遺留分放棄書」をもらいます。
後は、遺言の内容を執行するよう家庭裁判所に申立ます。
(その遺言書に執行者が記載されておれば、その者が執行します。)
「執行する」と云うことは、現実に不動産等の登記をするわけですが、相続人のうち、1人でも遺留分を放棄してもらえないならば、その者は持分権で取得しますから、その者と共有持分となります。
全部の持分にしたいならば、分割請求権の行使と云うように進めなければならないです。
そうすれば、結局、全員が遺留分を放棄してもらえないなら事実上、遺産分割協議をしなければならず「出来ればさけたいのですが・・・」と云うことはできないことになります。

相続手続きについて

＞遺産分割協議書は必要ない。

補足説明をします。

補足ありがとうございます。

追記の追記

この回答への補足

＃4追加

この回答への補足

登記原因が相続になりますので、

この回答への補足

追記

この回答への補足

財産のすべてを私一人に渡すという遺言内容ですが現実に財産をお墓に持っていけるわけがなく、遺言書が遺産分割の指定という学説にたてば、法定持分にせよという遺言書と判断出来ます。

遺言書の検認の申立をしたからと云って「遺言の内容で決まった。

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