No.1
- 回答日時:
前回の参議院選挙で民主党が大勝しました。
ご存じのように、参議院議員は半数ずつの改選となりますので、今回の選挙は前々回に当選した議員の改選となります。よって、自民党系の議員が多数となります。現状の支持率がそのままということはありませんが、よほどのことがない限り、自民党の支持率が大きくはねあがることは考えられません。今のままの民主:自民=2:1ということになると思います。衆議院選のような大勝は考えられませんが、社民、国民新党、みんなの党は力的に増えたとしても微増でしょう。自民は間違いなく相対的にいくら頑張ってももともとが多すぎるので減ります。結果として過半数確保は99%確実です。
まして、よほどのことが無い限り、支持率が落ちている状況では衆議院の解散は考えられませんので、必然的にあと3年は民主党の安定政権が続くものと考えられます。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
現状の流れのまま。
という事で判断させて頂きます。参院選において考えられる事。まず、民主党の支持率が下降線を辿っている現在、小沢氏の問題が現状のままであれば、参院選直前には20%台になっているとも考えられます。更に、参院選前に平沼赳夫氏の新党結成。これには、多少自民党と民主党を含む政党・無所属から真・保守政策研究会を通して流れるでしょう。また、小沢氏の問題を始めとする民主党への対策スピードの遅延。或いは、マニフェストの改訂とも言える行為。小沢氏の被疑者聴取。何より、衆院選での党別得票数の差が自民・民主間で少なかった事。そして、民主党支持率が低下してきている今、その差は縮まらないとしても民主党へ投票する方の減少となって現れる。そういう事からも、まず民主党による過半数は無理でしょう。箇条書きにまとめてみました。
民主党:上記理由において減少。例外で大幅減。
自民党:世論調査と国会追求が長引く事での景気対策遅延で、減少。
公明党:外国人地方参政権の推進から来る減。
みんなの党:反民主という事と、その姿勢から増。
共産党:現状維持。或いは、微減。
国民新党:現状維持。或いは、微増。
社民党:現状維持。或いは、微減。
新党日本:そんな政党あったk(ry
新党大地:同上
新党:議席数の予想は出来ないが、共産党以上の議席数の確保という可能性は高い。
新党については、民主党と自民党・浮動票が大幅に流れ込む事が予想されます。改革派がダメだという認識の方が、保守へ戻る可能性が高い。その保守政党は、自民党という【出戻り】ではなく新党へ流れるでしょう。
結果として過半数を取れる政党は出ず、どことどこが連立が組むかで大きく変わってくる連立選挙となるでしょう。
No.3
- 回答日時:
「参議院選挙では民主党は圧勝します」
参議院選挙は夏に執行されます。小沢一郎サンの緻密な選挙作戦と鳩山総理大臣の甘いフエイスに投票者は大量の票を提供します。民主党が絶対過半数を制して日本国内は民主党安定政権が当分の間継続するでしょう
No.4
- 回答日時:
自民党への支持放棄は表面ツラの現象ではないですから。
いまさら、小沢の政治献金問題程度のことで、自民党への支持が回復することはまずありえないでしょうね。本当かどうか知りませんが、東京地検特捜部を指揮する現特捜部長は、元、在米日本大使館の一等書記官で、CIAなのではないか、とか、これまでに、数々の冤罪事件を生み出しておきながら、なぜ、今の地位にいられるのか、など様々な疑問が出されていますし、今回の捜査はどっちもどっちなのでは。No.5
- 回答日時:
民主党はコンクリートから人へと聞こえのいいことを言って大量の国債を発行して金の直接給付をしているだけだからすぐに経済的に行き詰ると考えられます。
自民党が日本の抱える問題を総合的に解決させられる国家構想とそれに向かう戦略を描いて訴えていけば国民の選択は移動する可能性はある。
民主党の政策自体は日本の抱える問題の本質を捉えてはいないし
それを解決に向かわせるものでもない。
積極的に壊す方向性のものさえ内包しているし
国民の生活自体を将来にわたって安定化には向かわせられるものでもない。
民主党も日本の抱える問題を総合的に解決させられる国家構想を持ち合わせてなどいないのです。
政権交代はそれなりに意味があり効果はあったと考えられるが
今の与党の与党としての自覚のなさや自浄作用のない党体質を見せつけられるとこのまま民主党政権が安定化するより大々的な政界再編が起こることが今のところ国家にとって最も望ましいと考えられます。
権力闘争における陰謀論など取るに足らない。
今最も必要なのは国民生活と国家をどのように導くかの構想とそれを実施していくうえでの政治家の質だけでしょう。
心象は黒
そして今の民主党には権力に執着するあまりに汚れがつき始めているのが解る。
No.6
- 回答日時:
圧勝は厳しいのかなぁと思います。
場合によっては・・すでに衆院での結果を受けて民主に勝たせ過ぎたと思っている
国民も多く、また今回の事件もあります。
今回の事件も検察は長く引き伸ばしたいでしょうし、もし早く
決着し、余り民主のダメージ少ないようだと、多分今もそのため
にも色々ネタを検察は探していることでしょう。また別の民主
議員の事件が出てくると思います。検察も官僚も、どうしても
民主を追い落としたいのでどうしても色々とトラブルが絶えない
ことになる。
嘆かれるようにアホな国民性でそれを真に受ける人がマジョリ
ティーになるのかもしれません。
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