No.3ベストアンサー
- 回答日時:
ゼロ金利環境下の不況状態などでは、ゼロ金利という貸出金利がほぼ 0 という状況に至っても、企業が銀行にお金を借りに来ないどころか、更に事業縮小緊縮財務を続け借金返済を優先し続けてるという異常事態を意味します。
この情勢下では金融機関は貸出先が無く困っているような状況なのです。金融機関が利子をつけて貸し出すお金よりも、企業や個人が借金返済をして金融機関に戻ってくるお金のほうが多くなってしまっているということです。これを放置するとどうなるのか。その金融機関に滞留しているお金分だけ世の中から仕事が減り、お金の廻りは悪くなり、失業者や廃業企業が増えてしまうわけです。企業は事業縮小、個人は将来不安で貯蓄にいそしみ、モノが売れないため企業はなんとかものを売ろうと価格競争が激化する。デフレです。更にこれが悪化すると恐慌へと進み、企業も個人も自衛のために緊縮緊縮で、経済はどんどん縮小し、どんどん貧しい国になっていってしまいます。
だからここに国家による財政出動の重要性があり、財政出動が市場を救う唯一の手段であり負の悪循環の歯止めなのです。ゼロ金利環境下、国債発行が行われる事は、不足している投資先を生み出し、銀行や金融機関に滞留している資金の投資先となり、そしてその国債発行によって行われる公共事業は事業・設備需要を作り投資先を作り雇用を生みます。これにより民間需要だけでは銀行に滞留してしまう資金を市場に流しだし、市場の歯車は回りだすのです。
ゼロ金利環境下の不況状態で、国が民間と同じようにお金を使わず緊縮財政に入ればデフレを促進し恐慌へ突入してしまいます。これに近いことをしたのが97年の橋本内閣でした。
消費税増税してその分で国債償還をするような事があれば、まさに財政健全化のために緊縮財政を行うという事です。民間の企業活動が拡大をはじめていないにも関わらず、国も民間と足並み揃えて支出を絞ればまさに橋本内閣の二の舞になり、経済はシュリンクしてデフレどころか恐慌に突入してしまうでしょう。97年には日本経済は急激に失速し、政府は慌ててそれまで以上の大量の国債発行にいたります。”拙速な緊縮財政”は過去の財政出動を無駄にすると同時に、戻ってきた景気経済を破壊し、債務だけが積み上がってしまう最悪の対応なのです。
(ちなみに民主党は一応、消費税増税で国債償還をするようなつもりはないようです。あくまで増税した分は福祉関連ですぐに市場に流すと言っています。が、公共事業ほどの経済効果をもった福祉事業が行えるのかがかなり疑問で、それが問題です。)
No.2
- 回答日時:
税金が上がる⇒税務署に差し押さえられる⇒
倒産が増える⇒失業者の増大⇒市場の縮小⇒
販売不振⇒低価格つまりデフレ
◎働こうとする者に政府も自治体も厳しい。
差し押さえを乱発しています。電気代も厳しい。
しかし金持ちは優雅な暮らしをしています・・・
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