A 回答 (12件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
No.11です。
> 有事の円ですから。
そうなれば、お金ではなく、物々交換の社会生活に陥ります。
農家のコメや大根が、漁業家のサンマとの交換価値があり、
紙切れ一枚が万札であれ、だれが何と交換してくれるのでしょうか。
貴殿の評価は国外貨幣比較です。
外国から見れば、後ろ盾を失った円の価値はゼロドル(米貨の場合)です。
No.10
- 回答日時:
No.5です。
> 日本の場合は国内、しかも日銀です。
日銀の国債保有額は、おおよそ400兆円です。残りは市場の金融機関や国民です。
日銀は、政府からの直接引き受けではなく、市場の金融機関からの買い上げです。
市場景気調整で国債買い付けによる現金放出はよく行われます。
日銀の買い付け資金は市場金融機関の当座預金が大部分で、
市場金融機関は国債を日銀に売って、現金が余ったらまた日銀の当座預金に、
と言う摩訶不思議な世界ですが。
市場にしろ日銀保有にしろ、償還期間が過ぎれば政府の買取になります。
しかし、政府の財源は税金なので、結局は国民負担になります。
国債発行残高を減らすには増税しかなく、国が破綻すれば、国民はこれ(貸金)を放棄することになります。
日銀が新札発行で買い取りをすれば貨幣価値は下がり(応じて物価も上がり)、相対的に意味がありません。
加えて、国外から見た円価値も下がるので、経済も破綻の道です。
国債の発行をなお継続する限り、この終焉は将来が負うことになるので、「先送り」と言います。
ドル円が300円になったら?トヨタ、日産ボロ儲け。結局円高でもと通り。どうやっても貨幣価値は下がらないジレンマだ。日本列島が沈没したら1000ドル1円になるかも?
No.9
- 回答日時:
ですがね、あまり借金が続くと、ある時を境に、投資家が
「これ以上日本関連に投資すると、儲けが取れないどころか、元本の回収ができないんじゃないか?」
と、少しでも思うような事になれば、一気に日本の信用が崩れ、我先にと資金を回収に動き出したらどうなると思いますか?
銀行取引は、イコール信用取引です。
その日本政府、日本銀行、円の信用が崩れたときが異常に危ないんです。
ですから「株高」で喜べる状態ではないんです。
そうではなく、日本を代表するトヨタソニーを筆頭に、各日本企業が、重厚な中小企業群の力強さが、「日本はこれからも大丈夫だな」と思う事ができるような、経済成長・イノベシーションの途切れない進化が必要になってくるんです。
円安で利益が膨らみ、企業経営が楽になったとか、日本政府が株式市場に年金を投入する運びになり、海外投資家がそれに乗じて儲けを出そうと日本へ資本を投入した、結果として企業経営が楽になった。
だから景気がいい、日本安泰とは言えないんです。
モノづくりの日本は、これからも延々成長して、利益を出し続けるだろう。と思わせないと意味が無いんですよ。
株高はそこ、失速した日本が勢いを取り戻すための「通過地点」でしかありません。
この株高のあと、どれだけ日本がそのボーナスステージでかつての勢いを取り戻せるかが勝負です。
安倍氏は株高だけ主張して勝ったように演出していますが、この跡が続かないと、単にボーナスステージを無駄遣いしただけ、未来からボーナスステージを借金しただけになってしまうんです。
官僚は増税の作戦として使っているんでしょうけど、だからと言って「すべて官僚の策謀で、借金などない、キリギリスでこれからも行こう!」では、日本経済は危ないですよ。
借金は借金です。
消費税増税は、「間違った借金の返済方法」で、本当にやるべきは「増税しない、消費者に消費を活発にさせ、ものを売りお金をどんどん回し、根本から強い日本経済を、強い中小、その上に建つ安定感あふれる大企業を取り戻す」ことこそ肝要なんですよ。
強い日本が戻ってくれば、税収は増税しないでも自然に上がります。
アベノミクスは余りに中途半端で、しかも増税を途中で入れるバカ政策ですよ。
No.8
- 回答日時:
財務省やマスコミの言う「国の借金が1000兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。
「日本政府が日本国民(銀行預金などから)や日本企業から借りているお金が1000兆円の9.5割ほど」というべきである。 日本国民はひとりあたり800万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり卑劣な策略である。日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない! その貸付金額はなんと日本国民ひとりあたり日本政府へ800万、外国へ200万円である (2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.htmlまた日本政府がほとんど日本国内からお金を調達しているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。
一方、個人や企業が銀行預金を多量に引き出したり、国債を多量に売り払うのも自由である。これは日本円や日本国債が超巨額で安定しているからに他ならない。
また、日本国債を日銀が年間80兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。
No.6
- 回答日時:
夕張市を思い出せば。
日本中からお客さんが押し寄せる予定で、立派な建物を建てました。
ところが、お客さんは思った以上に押し寄せず、維持費だけがどんどん嵩んでいきます。
売ろうにも、お客さんが来ないリゾートなど一銭にもなりません。
結局、市民から集めた税金をつぎ込んでもつぎ込んでも、どうにもなりませんでした。
政府は、バブルが弾けるまでは、どんどん日本の経済が大きくなり、税収は永遠に上がり続け、永遠に国民に十分に年金を払うことができる予定でした。
ところが、今はどんどん年金受給年齢を上げ、負担額を増やしますよね。
どんどん年金が払えなくなっています。
そして「借金」ですね。
今やってますよね。
いつか、日本の経済がどんどん回復し、日本がどんどん大きくなる予想を政府はしています。
未来のいつの日か、いずれ返せるからどんどん赤字国債を刷っています。
さてさて、この先どうなるんでしょう?
コレが日本の借金ですよ。
予想通りに大きくならなければ、未来の人、あなたの子供や孫は、年金が受け取れず、今より高い税金を政府に払い続けなければ、日本国がマトモな日本国として成立しない(行政サービスも経済政策も受けられない、道もボロボロ高速道路は崩れるに任せる)ような暗黒時代になるかもしれませんね。
今の無責任な政治家や有権者は、子供や孫の生活をぶち壊しながら、裕福な生活をしている可能性が高いわけです。
「俺らが幸せならそれでいい、娘、息子、お前らは俺のために死ね!」
No.5
- 回答日時:
国の借金とは、年度予算の不足を補うために発行される国債の発行残高になります。
国債証券は、その(国の)借用書と同等です。
国債は、民間の金融機関を経由して国民に販売されますが、 …購入者は海外投資家もいます。
民間金融機関が先に買い入れる資金は、国民の預かり財産になります。
例えば、銀行の預貯金、証券の投資額、生保の保険金、等々
つまり、借金の先は国民の財産です。
まだ余裕があるので国債発行は止まりません※が、余裕ゼロになった時が国の破綻※2になります。
※ 現在の国家年度予算は、収入の約3割が国債発行、支出の1/4が国債償却と言うように、
国債発行残高は増え続けています。
※2 国が破綻すれば、その時に国民が市場に預けているお金の全てが返して貰えない、
手元に残るのは国際証券と言う紙だけになります。
親の残した財産を子孫が引き継いでも、手元には国債証券と言う紙しか残らない、と言うことです。
或いは、親の時代の国債発行を償却するための財源としての高額消費税はその子孫が負う、とも言えます。
No.4
- 回答日時:
そうです。
借金があまりに膨大すぎて、利息だけでも借金が増えていく状況です。早い話が、自分たちの払う税金の大半は借金の利息に消えているのです。
しかし、どこからその借金しているかが問題です。
それは日本のおじいさんや大企業からの借金ですから、
アベさんはいつでも、チャラにできると思っているようです、
でなければ、増税はするは、その金は使ってしまうからみんなの意見を聞きたいなどとぬかし、
この国難に国難を重塗布するような総選挙なんて、信じられませんね。
何もわからない幼稚園、保育園児に強制的にお金を貸し、大きくなって取り立てるって
やくざ以外何物でもない。今われらがやろうとしていることはそういうことです。
国債のほとんどは日銀が保有しています。つまり、利息(私達の税金)は日銀(つまり国)に支払われているのです。これは一体どういうことになるのでしょう?
No.3
- 回答日時:
>>国の借金が1000兆円と言われてますが、誰に借金しているのでしょう?
それの多くは、日本国債として発行されて金融機関や個人が引き受けています。
つまりは、日本政府が日本国民に借金しているってことですね。
当然ながら、借金には利子がついてきます。
ですので、日本政府は、膨大な利子を税金から支払っているのです。
「税金から利子を払う」といいうことは、現役の親だけでなく、子や孫たちが納める税金が増えるってことです。
>>私達はおじいさんの借金を払っているのでしょうか?
そうともいえるでしょう。
ちなみに、消費税3%を導入したとき、「国の借金が100兆円もあって財政健全化できていない。だから消費税を導入する!」というストーリでした。
でも、消費税を導入した結果、人々の消費活動が落ち込んで税収は下がりました。
100円の缶コーヒの売上が100億円あるとして、政府の役人どもは、「100円を110円に値上げしたら、売上げは110億円になるぞ!」と単純に考える馬鹿な人たちばかりなんです。
100円が110円になれば、「値上げしたなら、缶コーヒー買わない」って人が出るのがわからないのですね。
そんな経済音痴のひとばかりが自民党や役人にいたから、100兆円の借金が1000兆円に増大するような財政運営となったといえるでしょう。
いまもオリンピック後に消費税を上げるなんて馬鹿なことを言っているようです。
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