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企業の排出量取引について

日本国内では、企業や業種ごとにGHG排出量の規制はされていません。そのため、企業が排出量取引を行う必要はありません。
ですが、排出量取引に参加することはできます。

排出規制があるわけではありませんが、企業が排出量取引を行うメリットは何かあるでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

残念ながら2010年6月16日通常国会の閉会に伴い、「地球温暖化対策基本法案」が廃案になりました。

そのため、排出量取引制度も具体的な制度として、今現在整備されていません。
環境省の描いていた案については参考URLをご参照下さい。

排出権取引については、非効率的な施設を使っていて無駄に(平均と比較して多量という意)排出していた施設Aが、施設を更新してある基準レベル以下まで排出量を削減する、と、ある基準レベルまでの差の分、余分に削減している事になります。

一方、最新の施設を既に導入しており、これ以上の排出量削減はエネルギー使用量削減効果を考慮しても費用対効果が認められない。このような施設Bがあったとします。

そこで、AとBとで排出権を売買する事により、双方に経済的なメリットが生じるというわけです。

参考URL:http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/capandtra …
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