自営業(個人)主の彼との間に子供ができ、婚約したが婚約破棄されました。

自営業(個人)主の彼との間に子供ができ、婚約したが婚約破棄されました。
彼の前年度(21年度)の年収は600万程です。弁護士には(当方)
『養育費はまぁ5、6万くらいですかね。慰謝料は100万無いくらいかな。』
と言われました。
しかし
来月8月に彼が法人化するそうです。
そうなった場合、自己の給料設定ができるようになるそうで彼は
『認知も養育費も認めない!』
の一点張りなので、養育費を払いたくないが為にわざと給料設定を低くすると思われます。
反論の手紙にも
22年度には法人化を予定している。
給料は20万円ほどになる予定だから、養育費は払えない。
と記載されていました。
もしかしたら月給10万円に設定するかもしれないし。。。
やはり、養育費や慰謝料というのは彼の会社、彼が事業主であっても彼の月給から算出されるのでしょうか?
21年度の年収600万円というのは、もともと900万ほどだった数字を税金を減らしたいが為に税理士がイジった数字です。
22年度は更に年収が増えるとみていたのですが。。。
わかりにくかったらすみません。

No.4 ベストアンサー 回答者： life2_001 回答日時： 2010/07/22 20:26

慰謝料は会社へ対しての慰謝料なら会社の利益から支払われますが

婚約は会社と貴方の婚約ではなく彼個人との婚約です。
よく勘違いされる人がいますが会社を経営していて利益もあるからもっと慰謝料がもらえる思われる方が居ますけど個人との間の慰謝料は個人の資産から算出されます。ですからいくら会社が順調に売り上げを上げていても彼個人の給料が少なければそれに伴った慰謝料の計算がされます。

No.3 回答者： tottyanfinger 回答日時： 2010/07/21 21:42

法人化しても、実質オーナーには変わりがありませんから、毎月の報酬が少なくても会社からの貸付金目的で支給されることでしょう。

生活実態は、急には、変えれられませんからね。決算時には役員賞与や配当で貸付金を返済されるものと思われます。また、他の家族を役員や従業員に仕立てて多額な報酬を得るかもしれません。いずれにしても、税金を脱税するようなひとなので、弁護士とよく相談した方が良いと思われます。いずれ税務署に痛い目に会うと思いますので、気持が治まらない場合は、最寄りの税務署までTELでも密告すれば気が治まるのでは？隠した資産で慰謝料を差し押さえるのもいい方法かも。

No.2 回答者： noname#158730 回答日時： 2010/07/21 21:20

弁護士には相談されていますか？

質問の内容では、いいように誤魔化されつつあるように思えますが。
自分だけで話合いは、危ないと思います。

相手の方は、明らかに専門家に相談しているようす。
弁護士会館へ相談して紹介してもらうのが安全かと思いますが。

月給に左右されてはいけません！！
婚約して、一方的に婚約破棄されたのなら、
養育費も慰謝料も、相応に貰って良いものです、
貰わなければ、生活できませんよ！出産前後は仕事できないし。

子どもの為にも、がんばって下さい！！

No.1 回答者： noname#117865 回答日時： 2010/07/21 21:06

で、それに対するあなたの弁護士の見解は？

この回答への補足

遅くなりました。
弁護士は
『もし養育費・慰謝料を払いたくが無いためにそんな事をするのなら、その時は争いましょう』
と言っていました。
争ってどうにかなるんでしょうか?

補足日時：2010/07/26 13:21