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ポスト京都議定書について

ポスト京都議定書において、先進国・途上国が抱える課題についてのレポートが課されました。
要点だけで構いませんので、回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

ポスト京都議定書のあり方については昨年度実施された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で紛糾し、本年末実施予定のCOP16では採択が見送られる予定で、来年末に実施されるCOP17で採択を目指す、という状況です。

各国の思惑が複雑に絡んでいます。

先進国といっても、石炭火力発電所等を多く活用している国や効率の悪い装置を試使用している国もあれば、日本のように省エネルギーでトップランナーとなっている国まで様々あり、削減の余裕のある国は削減目標を高く掲げ、かつ排出権取引で一儲けする事をもくろんでいます。

アメリカもあまり参加に積極的とはいえません。一時は前向きに検討をしていましたがメキシコ湾の原油流出事故が起こり、その対応に追われ温暖化云々は後回しになりそうな様相を呈しています。

日本では鳩山首相が2005年比25%削減と妄言を吐きましたが、不幸中の幸なのは、25%削減は「すべての主要国が公平で実効性ある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標を合意した場合」を前提としている、ということです。

途上国は当然生活の向上を目指したいのでエネルギーの削減はとうてい受け入れないという態度で、責任は先進国にあるのだから自分たちはガンガン増やすけどその分お前等が削減しろというスタンスです。

ざっくりと書きましたが、ご参考まで。

参考URL:http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial= …
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