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ヒトラーが現代や当時にもたらした大きな影響はなんでしょうか?良い影響、悪い影響、できれば両方おねがいします。

A 回答 (2件)

ドイツの自動車産業の促進、道路整備かな?


フォルクスワーゲンの原型は、ヒトラーの国民車構想によってポルシェ博士が設計したものです。
戦争拡大で国民車構想は途中で断念しましたが、戦後フォルクスワーゲンは世界中の国で売られる単一車種販売台数世界一の車となりました。
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何を以て良い悪いを判断するかは、それぞれの意図と結果を評価する側の主観に基づくため、一概には言えませんので、現在までの影響を強く残している、ヒトラー政権時の政策をその意図と共に簡単に列挙するに留めます。

これで全部ではありませんが、大きなものだけ。

良いと言われている政策:
・アウトバーン設置(自動車交通網が発達し、現在まで幹線アウトバーンが残っている。環境的・景観的にも十分な配慮がなされ、現行の環境影響評価を行なっても十分にクリアできる品質を持ったアウトバーンが設置された。労働政策としても成功したと言われ、失業対策に一役買っている。意図としては、戦時中に戦闘機が滑走路として利用できるレベルが模索され、実際に利用されるなど、戦争準備の一環でもあった)

・失業対策(多くの公共事業を行ない、軍拡を行なうことで1936年までにほぼ完全雇用を実現。実際には、ユダヤ人の公職追放や免職による雇用拡大、財産没収などによる資金調達が行なわれているため、単独で成功したわけではない。また、軍拡および軍需産業への巨大投資は、戦争の必要性を促進させ、第二次大戦勃発の一因ともなる)

・オリンピックの聖火ランナー(1936年のミュンヘン大会が最初。その他開会式の華やかな演出などもミュンヘン大会からの伝統となる)

・医療の発達(外科、薬学など医療関係の知識・技術が発達。これは日本の731部隊とも類似。実際は、ユダヤ人や遺伝病患者に対する人体実験が多く寄与)

・環境意識、健康意識の向上(アル中撲滅、禁煙政策、環境政策を推進。その一環としてアル中患者や「不健康な者」への強制断種なども実施される)


悪いと言われている政策:
・ユダヤ人虐殺(1942年以降、特に東部戦線後退を背景として組織的かつ工場的なユダヤ人虐殺を実施。戦後ドイツ連邦共和国が、イスラエルに対して外交的に不利な立場に立たされることになる。特にパレスチナ問題に対する国としての批判ができないなど。一方、戦前は最大のユダヤコミュニティを持っていたロシア・ウクライナ・ポーランド地域は、虐殺によってユダヤコミュニティが縮小し、特に反ユダヤ的色彩の濃かったポーランド共和国は初めて「国民国家」と呼べる民族分布を実現。またドイツ国内、特に旧東独地域では一部物件においてナチ政権以前のユダヤ人所有者遺族、ナチ政権期のドイツ人所有者、東独崩壊時の所有者の三つ巴の建物所有権係争が最近まで見られた。例:ポツダム・ブランデンブルク通りのカールシュタット)

・シンティ・ロマの虐殺(ジプシーと呼ばれていた民族の虐殺。これによってシンティ・ロマの民族意識が強くなり、それまで統一的な動きが存在しなかったのが、戦後民族代表が構築されていく)


善悪判断の難しい政策:
・ロケット開発(V1、V2の開発によって弾道ミサイルへの端緒を開いた)

・ベルリンの都市計画(ゲルマニア計画とされる巨大都市計画。現在の戦勝記念塔Siegessaeuleは、この計画実施のために帝国議会前から現在の位置に移転された。現日本大使館とイタリア大使館の位置もこのゲルマニア計画の一環として三国同盟を象徴して決定された。日本大使館は当時の軍需大臣シュペーアの監督の下、1942年に竣工。2006年に完成したベルリン中央駅とその界隈の特に南北に伸びるトンネルはこの時点での都市計画に存在)

・中央集権体制の完成(神聖ローマ帝国崩壊以後のドイツの悲願であった中央集権国家の完成がナチ政権の下であった。この時の反省から第二次大戦後、ドイツは連邦制を固持することとなった。連邦運営は州権限の大きさの影で大変だが、それでも連邦制を崩そうとはしていない)


ヒトラーの政策ではないが、戦時・戦後に出た影響:
・核兵器の開発実現(アインシュタインを含め、アメリカの核開発に従事したのは多く、ドイツからの亡命ユダヤ人科学者。ナチに対する報復を考えて核開発に従事。実際には開発実現がドイツ降伏以降だったため、亡命ユダヤ人科学者の思惑は外れることになる。米政府の戦後構想から日本が実験対象となる)

・東西ドイツの分裂。ベルリンの壁(ドイツ占領政策において、資本主義国英米仏と共産主義国ソ連による分割統治が行なわれたことから、後の東西冷戦の枠組みにおいて東西ドイツが建国)

・憲法裁判所の設置(ナチ党がワイマル憲法下に合法的に選挙を通じて政権を獲得し、憲法理念にそぐわない政策を展開し得た経験から、憲法のみに立脚する司法機関として1949年の基本法成立時に制定された。正式な設立はその二年後1951年となっている。憲法理念にそぐわない立法は違憲判決によって廃止される。憲法改正自身は正式手続きによって可能)
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