役員に給与不正受給その他の疑いがあります。

役員に給与不正受給その他の疑いがあります。
・非課税交通費を毎月受給している。（実際には社用車にて通勤）
・休日も社用車を家族旅行など自家用車として使用している。
・扶養家族の菓子代や旅費（宿泊代）等を経費として計上している
・社用車、自家用車とも給油の際はすべて経費として計上している。
・自家用車の車検、修理費を経費として計上している。
・役員本人の配偶者に、社員として給与の支払いを行っている。（実際には勤務しておらず、事務などの手伝いも一切行っていない）
社内の一般職の方がリストラされ、経営者である役員から一時的に経理や事務を任された際に以上の事を知りました。
通常全く異なる職務に携わっているため経理には明るくないのですが、上記の実態は何らかの罪に問われることはないのでしょうか。
また、罪に問われる場合、どういった機関に相談すべきでしょうか。
経営者は本人以外にもう1名おりますが、この役員本人に意見できる関係ではないようですので、相談しても直接対処にあたるのは難しいと思われます。
経営不振を理由に、社内で経費削減や給与の各種手当の廃止、リストラが行われている中でこの実態を知り、納得がいきません。
どなたかお教えいただけたらと思います。
よろしくお願い致します。

No.2 回答者： neKo_deux 回答日時： 2010/08/16 15:09

> 上記の実態は何らかの罪に問われることはないのでしょうか。

会社とその役員の間の問題ですので、会社がＯＫだ、特にチェックしないって事なら、問題になり得ないと思います。

会社がその点問題にするのであれば、業務上横領とか背任とか？


> どういった機関に相談すべきでしょうか。

会社がそういう事を黙認している、不公正な待遇が問題だって話なら、労働組合なんかを通して団体交渉を行い、そういう経費の使途の説明や改善、今後の再発防止策を求めていくとか。

No.1 回答者： 19721219 回答日時： 2010/08/16 14:37

納得がいかないのであれば、その証拠をまとめて税務署に通告してはどうですか？

ただし、数ヶ月後に会社が無くなり、社員全体が困ることになるのを覚悟して下さい。

中小経営者の全てが、自分も裕福に、社員も裕福にしよう！！
と考えている訳ではありません。

この回答への補足

回答有難うございます。
他の方の非課税交通費に関する質問で、税務署では管轄外との回答を得たとのご意見を拝見しましたので、質問させていただきました。
業績が悪化してから、当該役員に意見した者は理由をつけて自主退社に追い込まれる、という状況が続いていますので、私を含め従業員全員が転職準備をしております。倒産も時間の問題と思われますため、その前に知っておけることは知っておきたいと考えております。よろしくお願い致します。

補足日時：2010/08/16 15:02