No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>中国側は日本に謝罪と賠償を求めてきました。
その通りですね。
ニュースでは「要求」ですが、民主党政権にとっては「命令」らしいです。
>中国には現状がどのように伝わっているのでしょうか?
【最近新たに、中国系新聞が記事にしている内容】
尖閣諸島は、琉球王国が支配する島々である。
明治政府は、琉球王国を滅ぼして併合し沖縄県を設置しまった。
沖縄県民は、琉球王国再興を望んでいる。
しかし、日本政府は力で琉球島民を抑えつけている。
琉球島民を、日本の弾圧から解放する必要がある。
この理論で行くと、チベットと同じく「中国軍が、琉球島民解放を名目に侵攻可能」です。
中国にとって残念なのは、アメリカ国務省・国防省が「尖閣諸島も、日米安保の対象」と述べた事です。
親中・日本無視思想のクリントン国務長官に、裏切られた気分でしようね。
【中華帝国が主張している内容】
尖閣諸島は、台湾が支配していた。
台湾は、清国時代まで歴代中国の支配下(領土)だった。
明治政府は、武力(日清戦争)で台湾を(清国から)奪い取った。
この歴史的事実からも、尖閣諸島は中国固有の領土である。
まぁ、中国という国は異質な国です。
自由主義国では、司法・立法・行政の上に憲法・各種法律があります。
が、中国では「憲法・各法律の上に、共産党」が存在します。
今回の中国側の対応でも、共産党が全てに対して権限を持っている事が世界中に実証されましたね。
結局は、時の権力者のさじ加減でどうにでもなる国です。
1960年代の人民日報の記事には、「尖閣諸島は沖縄県に属する」と書いてるのですからね。
この事実も、やっとポンコツ新外務大臣が公表しました。
>現在中国にいない中国の方はどのようにとらえているのでしょうか?
中国に居なくても、公に「中国批判」は出来ません。
帰化していてる中国系日本人でも、本国に残っている親族に影響が及ぶので「ノーコメント」なんです。
一緒にプロジェクトを組んでいた中国人エンジニアの方も、一切政治的な発言はしません。
ただ本音では、「中国共産党の命令に従った報道は、誰も信用していません」よ。
中国憲法で認められた「報道の自由が無い」事は、誰でも知っています。
TVニュースなどで流れる反日活動家は、一般市民参加は少数である事も知っています。
>おかしいとは思わないのでしょうか?
はっきり言って、中国は「赤い帝国主義時代」に突入しています。
19世紀頃に欧米・日本がたどった経済的道に入った状態です。
南米・アフリカ諸国への、経済的植民地化。
拝金主義の横行。労働者の奴隷化。資本家の誕生などなど。
マルクスの提唱した共産主義(自由主義が完成し、社会主義を過程として、最終的に共産主義国家が誕生する)でなく、独自の独裁体制を構築しつつあります。
中国国民は、政治的な不便より金儲けが大事な時期なんですよ。
富める者は益々富み、貧しいものは益々貧しくなる。
まぁ、報道内容も100%共産政府が検閲しています。
逆に言うと、共産党政権に不都合な記事は100%存在しません。
「おかしい」と感じるのは、比較対照があって初めて疑問が出るのです。
情報の比較対照が無い中国では、おかしいと感じるチャンスはありません。
世界中の方が知っている「戦車で自国民をひき殺した天安門事件」さえ、存在しない事にしようと画策しています。
今の10代、20代の中国人の多くは、事件そのものを知りません。
言論・報道の自由が無い事は理解していますから、本音は語りません。
知識階級とか裕福層の多くは、案外海外からの情報を得ています。
この回答へのお礼
お礼日時:2010/10/01 19:56
信じられないことばかりです汗
とても対等に話し合えるような国ではありませんね。
本当に腹立たしい。
勉強になりました。ありがとうございます。
No.7
- 回答日時:
<今回の事件の背景>
尖閣諸島が日本の領土とは言っても、過去の自民党政権時代に日中間で色々な駆け引きがあり、その結果、
日本のものとはいっても、現状としてはっきりしているのは「実効支配している事実」だけであり、「統治権を行使しているかどうかは不明」と言う状態が
1、この地域で日本の国法に抵触した可能性のある中国人は、立件せずに強制退去。
2、日本政府がヘリポートを設置したが、中国政府の抗議により撤去。
などにより確立したと中国がみなして「既得権」と考えている状態でした。(普天間問題で譲歩しないアメリカと同様、どんな国も裏の理由がない限り、既得権は決して譲りません。)
この状態に対して、今回の事件は
当初、政府は海上保安庁・検察庁の状況説明を受け
A、海上保安庁としては、巡視船が被害を受けたことを重視して、
→ 立件せずに強制退去では、
・今後、中国漁船の強引で危険な操船が繰り返され、取り締まりが出来なくなる。
・海上保安庁の現場の士気が下がり、職員の安全が確保できない。
→ 実害が出ているのだから、強制退去で済ますのではなく、送検したいと希望した。
B、海上保安庁の取り調べで、中国人船長が公務執行妨害の事実を認めている。
C、検察は、中国人船長が事実関係を認めているなら、本人をすぐさま釈放して、略式起訴(裁判所に本人は出頭せずに書類だけで判決が下りる)出来るとした。
1、菅政権は、現場の意見から、速攻で略式起訴出来ると判断し、本人を間髪いれずに釈放すれば、外交への影響が小さく、自民党政権時代よりも一歩進んで尖閣諸島の領有権を明確にし、海上保安庁の士気にも効果ありと判断し、那覇地検が行政手続き通り実行することを認めた。
→ この判断が間違いだった。尚、この時期は民主党代表選挙の真っ最中。
自民党政権時代・・・日本の実効支配のみ:中国人は立件せずに強制送還。
民主党・・・・・・・日本の統治権の明確化へ:起訴という日本の国権である司法権行使で外交ポイントが上げられる。(=現在進行中の東シナ海ガス田交渉に有利。対中姿勢を国民が評価し、内閣支持率もアップ。)
2、中国大使館は、すぐさま沖縄に担当者を派遣し、船長に面会の上「日本の領土だと絶対に認めるな」と言い聞かせた。
3、船長が容疑を認めないので、那覇地検は、略式起訴出来なくなり困った。
→ 船長以外の乗組員を9月13日釈放。民主党代表選挙は9月14日、菅改造内閣は9月17日に発足。(中国政府も、拘置期間延長までは、日本がどのような方針で動くか読めなかった。)
→ 9月19日拘留延長の地裁決定と言うことは、14日~18日に、那覇地検が拘置期間延長を決めて、地裁に申請したことになる。この地検の拘置延長申請を菅首相は知っていたか疑問。
4、地裁、19日拘置期限延長決定、中国は起訴へと動いていると判断し、今までの日本の対応を変えたと判断した。(=中国は日本になめられていると判断した。)
5、中国政府は、国内情勢を分析して、このままでは反日が反政府に変化し、手がつけられなくなると判断。また現在、東シナ海海底ガス田開発の交渉中(この交渉は、尖閣諸島周辺の海底油田開発の権利と連動。日本の尖閣諸島に対する統治権明白化は、中国にとってこれらの交渉では不利に働く)であり、日本の外交姿勢の変更に対して、反撃に出た。
6、日本大企業に対する遠回しの脅しに(レアアース・フジタ社員の拘束など)驚いて、財界が菅政権に泣きついた。
7、菅首相が地検に切れた。地検、引き延ばしを止めて釈放へ。
8、中国側が仕掛けたのではなく、日本側から仕掛けられた以上、今後このような日本からの仕掛けは許さないという姿勢を堅持し、船長釈放後も問題をしばらくは収束しない。
=中国相手になめた行動を取ると、倍返しするという実績作り。
<事件そのものは>
公務執行妨害で証拠も明白な事件で単純だから、拘置期間延長をせずに本人の罪状否認のまま起訴して普通の事件です。ただし、起訴してしまえば、最高裁判決確定まで、数年間、問題は解決しないままとなります。
巡視船を破損しているから、不起訴処分にするわけにはいかないでしょうし、拘置期間延長は決断を先延ばしにするための単なる時間稼ぎでしかありません。そのような検察の時間稼ぎの一日一日に、財界は実損が出るのですからたまりません。
拘置期間の再延長は、事件自体が単純で、取り調べることがなく、不当拘留で訴えられれば負けますから、裁判所も許可しないでしょう。
日本の検察が、釈放を決定するしかない状況を見て、強固姿勢が通ったと世間が(特に中国国民がそう思うように)、中国政府は日本に釈放を求める強固姿勢を連発したとも言えます。
この回答へのお礼
お礼日時:2010/10/01 20:01
頭がクラクラします汗
今まで持っていた中国のイメージが完全に崩れ去りました。
国として成立しているのが不思議です。
いったいどうなっているんだこの国は。
No.6
- 回答日時:
回答するに際して、今回の事件の経緯とその背景を、それぞれ知っておいた方が理解しやすいと思いましたので、別に記載します。
先ずは回答を・・・<回答>
<中国には現状がどのように伝わっているのでしょうか?
どこをどう解釈したら日本が悪くなったのでしょうか?
また、現在中国にいない中国の方はどのようにとらえているのでしょうか?
おかしいとは思わないのでしょうか?>
以下に記載する中国の建前と本音を、どの程度その中国の人が理解しているかで異なると思います。
1、中国から見た建前
中国は尖閣諸島の領有権を持っている。(これは引っ込められません。内乱になる恐れもあります。)
→ 中国政府の領有権のある区域で、日本政府が警察権を行使して、中国国民を拘束するのは、主権侵害である。よって、中国政府は謝罪と賠償を求める。
解説:
「中国政府は尖閣諸島の領有権を持っている」と言うのが正しければ、謝罪と賠償を求めて当然です。逆に、謝罪と賠償を求めなければ、実質的に「尖閣諸島の領有権は持っていない」と国際社会に対して暗黙の宣言をしていることになり、尖閣諸島に対する領有権主張の実質的放棄ですから、日本に対して大幅譲歩したと国際社会に認知されます。
現在、中国政府は国民の反日活動を厳しく規制しています。その上、更に大幅譲歩したのでは、中国国民の不満が中国政府に向かって爆発し、反政府暴動が始まり、国内が乱れれば、少数民族の独立運動が誘発され、政権崩壊・国家分裂の恐れさえあります。
ですから、国内経済発展のために、国民を厳しく規制して反日感情を押さえる一方で、日本に対して外交的に国民が考える以上に厳しい対応をして、国民の気持ちに不満が溜まらぬよう、ガス抜きをしなくてはなりません。
注意:世間で言われている常識と異なりますが・・・
中国は一党独裁国家なので、国内で国民の不満を大きくガス抜きをするシステムがありません。
(日本のような民主主義国家は、政府への国民の不満を政権交代と言う法律で決まった形で、ガス抜きできます。)
独裁国家で既存政権が倒れれば、次の政権基盤が存在しませんから、国内が大混乱に陥り、ガス抜きどころではなく、ソ連・ユーゴスラビアのように国家分裂・内戦の危険性さえ発生します。ユーゴスラビアの例などを見れば、対外的な立場が少々悪くなっても、国内混乱よりはましという中国政府の考え方です。
「60年続いてきた、国民の不満の鬱積した一党独裁」これが中国の根本的泣き所です。
日本は、「国益から見て落とし所」で譲歩可能な国です。政府が間違いましたと言えるし、責任を取らされて政権交代しても、国内で暴動が起きたりしません。
→ 色々な対応が可能なので、外交カードとして切れる。
中国は、日本に対して「譲歩できない」硬直化した外交体質なので、不利なのです。
→ 中国からは譲歩できないので、本来の意味の外交(柔硬交えた駆け引き)ができません。唯々エスカレートさせるのみです。
2、中国政府の本音
1、元々、日本領土。
2、周辺海域に海底油田があることが有望になったので、共同開発に参加して出来るだけ取り分を大きくしたいということで、実質は「経済問題」を有利にする手段として領有権主張開始。
→、政府が領有権主張を開始したことで、国民が政府に対する不満のはけ口に利用したり、誤解したりし始めて、経済問題と独立した「政治問題の側面」を持つこととなりました。
注意:
東シナ海海底ガス田・尖閣諸島沖海底油田の開発を日本単独ですることは、経済的に採算に乗りません。沖縄方向へは、海が深くなっており、中国方向へは、200メートル以下の遠浅です。採算に乗るのは、パイプラインを上海周辺の土地まで引き、。地上備蓄基地を設けた場合のみなのです。中国との共同開発しか手がないのが日本の泣き所です。
付記:自民党政権時代の尖閣諸島に絡んだ日本の本音
1、領土問題として強固に中国を排除すれば、開発不可能になってしまう。
2、中国側の陸上備蓄基地その他の利便提供を踏まえて、ある程度の譲歩をするのは仕方がない。
1979年:海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置。後に中華人民共和国の抗議があったため撤去された。
2004年3月24日:中国人活動家7名が日本の海上保安庁の警備の隙を突いて魚釣島に上陸。沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕。 上陸した活動家などが逮捕されたのはこれが初めてである。
3月26日:出入国管理法違反で逮捕されていた7名の中国人活動家が強制退去処分となる。
→ 書類送検されていない。
No.4
- 回答日時:
中国側は無理な屁理屈で侵略していると自覚しており、心の底ではそれを恥に思っているからです。
彼らの自尊心が彼らを許していない。
【1】
正常な情報分析によっても、中国で蔓延している捏造情報によっても、いずれにしても中国側の侵略行為であると、彼らは自覚しています。例外はあるでしょうが。
彼らに普通の情報に触れ得る機会が多少あれば、尖閣諸島の問題は中国側の侵略願望によるものであると、普通の中国人は理解します。
勿論国策により尖閣は中国領土or中国古来の領土と捏造教育されているのですが、それならば仮にも中国領土であるのに、何故中国側の過剰な侵略行為が必要なのかといえば、現在日本が実効支配しているからです。その実効支配を押し破って中国領有権を主張している。
【2】
そういう状況下において、
中国の対日強硬派の理屈からすれば、船長の起訴・裁判・服役罰金は何としても避けたかったでしょう。
中国が領有権を不当に主張する海域において、追い出しを迫った日本官憲艦艇に船体をワザとぶつけた。
この行為を日本国内法で立件されたり、日本法廷で裁かれたら、日本国が尖閣諸島は日本国内法の及ぶ範囲である、つまり日本領土領海であると日本国が認めたことになる。
それを日本にさせることは、中国は認められない。
そういう理屈が中国にはあるんでしょう。
だから船長の身柄を中国側が受け取った時点で、中国の対日強硬派の目的は達成された。
その後もモゴモゴ言ってたのは、いわゆる慣性の法則みたいなもんで、徐々に収まっていくかと。
【3】
中国側は無理な理屈で理詰めで尖閣侵略をしてきているので、その理屈を覆すような行為を日本側にさせる事は我慢が出来ない。それでは中国の捏造的条理性のある侵略を否定されることになる。
ハナから無理な侵略を理詰めでやるからそういう感覚になる。
だが日本にとっては元から尖閣は日本領土。中国の理屈は通用しない。
船長がぶつけてきてもぶつけてこなくとも尖閣は日本の領土。
船長を起訴しても起訴せずとも、釈放しても釈放せずとも尖閣は日本の領土。
船長事件とは関係なく日本の領土。
だから中国は怒る。機嫌が悪くなり、嘘を見抜かれたと思い、必死になってしまう。
簡単に釈放すれば釈放したで、日本側が尖閣の自然的領有権認識を持っていると悟る。
だから中国側は不快になる。だから続けてモゴモゴ言い繕う。
負け犬の遠吠えですね。中国側の一方的な空回りです。
【4】
だがこれが、相手が日本のような国だから良いですが、中国が同じ事を弱小国相手にやったらその国は大変でしょう。
てんてこまいに翻弄されますわ。そして領土を侵食される。
ですから米国がここを好機と捉え、アジアの多数の弱小国に提案した。中国との紛争の仲介役を米国は買って出ると。
また中国国外の中国系の人々の多くが中国政府の管轄下にあり、または濃厚に影響されています。日本在住の中国人も同様に全員が中国政府指揮下に入っています。
彼らは本国の指揮の下、一斉に集団行動を取ります。
上のような様々な事が、温家宝を「中国は未だ発展途上国である」とつい最近も国際的な場で言わしめした理由でしょうね。
しかし、中国人は未だ馬鹿なのだから周辺国や国際社会は許してくれ…という理屈は通りません。
No.2
- 回答日時:
中国では、すべて「国営」ですから、自分達に都合のいいようにしか報道しません。
尖閣諸島問題では、中国は周到に準備をしています。
その発端は、中国自身の拡張・膨張政策もありますが、鳩山前首相の「友愛の海発言」や「普天間基地に関する言動」等の、いわば日米同盟を軽んじ、中国と米国を等分にするような政策を取ったことが原因です。
中国は、それに乗じるように、護衛艦に対するヘリコプターの異常接近、潜水艦による領海侵犯、海上保安庁の調査船への妨害活動等を行い、日本の反応を試していました。
その結果が今回の事件です。
また、欧米諸国が経済制裁等を実施している独裁国家等に援助を積極的に行い、かつアメリカに対してもロビー活動、スパイ活動を積極的に実施しています。
中国では、日露戦争の存在を抹消しているそうです。
日本が何故中国に進出したか、何故ロシアと戦争になったのかを明らかにすると、いろいろと都合が悪いからでしょう。
かように中国は自国民を欺き、自らの正当さを厚顔にも主張しています。
もっとも、文化大革命や経済政策の失敗、朝鮮戦争、中越戦争等、一番自国民を殺して・死なせているのは、自分達とは中国共産党の皆様には、言えないという事ですね。
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