万が一の時、政権与党の暴走を止める術はありますか？

Question

国民受けする誇大な選挙公約で衆参ともに過半数を上回る議席を持つ政党が政権与党になり、国民の為でなく政党の為の政策を立案して可決してしまうような事態になった時にそれを阻止する方法はあるのでしょうか？・・・不安です。

例）（無知ゆえに、あえてぶっ飛んだ例を書きます）
　・消費税を５０％にします。
　・自衛隊を廃止します。
　・政党は現政権与党のみとして政党は一党のみとする。
　　（他の政党は法的に違法とし存在不可とする）
　・来年から某国に施政権を移譲します。（某国の属国になります）

立案、立法、施行を法的ルールで阻止できなかったとしても、流石にクーデターが起きると思いますが・・・

tyr134 · Accepted Answer

民主主義の欠陥を突く、なかなか的を射る質問だと思いますよ。
独裁のドンとして有名なヒトラーですが、実は彼も正当なデモクラシーの（選挙）手続きを踏んだ上で、少しずつ権力基盤を強化して実質独裁制へと持って行きました。
結局、近代民主主義は最後は「数の論理」がものを言いますから、数があれば独裁に持って行くことは可能ですね。
というより、油断すると民主主義が一番独裁制へと持って行きやすい制度です。
その上で、私の知識の及ぶ限りにおいて回答を試みてみたいと思います。

ただ、まず「衆参ともに過半数を上回る議席」を持つ必要があり、そのためには選挙に勝たなければなりません。
なので、例に挙げられているような公約では絶対勝てません。
たとえ、その政党の目的が例に挙げられているような政策であっても、あえて選挙の時には逆をいう（例・消費税を廃止します・自衛隊を正式な軍隊にするため憲法改正します・自由と民主主義の精神に則った誠実な政権運営を行いますetc,,）ことが肝心でしょうね。
そのうえで、衆参で過半数を得た状態であることを前提に＃１さんへの補足も含めた各項目に答えてみます。

＞憲法違反になるような法案は立法できるのかできないのか？

これは、一度法案となっても、裁判を起こすことによって撤回させる事は可能です。
ただ、日本には憲法裁判所というものはなく、民事裁判で国と争う形になります。
その結果、違憲判決が出れば次の国会で該当項目を除いた改正案がだされ成立する運びとなります。
ただ、強制力は無かったと思うので、時の政権が無視する可能性も否定出来ないかと思います。（うろ覚えなので違ってたらすいません）

＞その気になれば憲法そのものも改変してしまい、民主主義に反した独裁政治を行う事も可能なのか？

憲法の改正には、衆参両議院で３分の２の賛成が必要であり、過半数では足りないので憲法改正はできません。
万が一、３分の２の賛成が得られても次は「国民の同意」を得ることが日本国憲法第九十六条 「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定められています。
で、その手続きが「国民投票法」によって定められ、この国民投票によって過半数を得なければ憲法改正は行われません。
よって、日本で憲法改正が行われるのは、おそらく１００年たっても無いといっていいほどハードルが高いです。

＞もし、何でも行えてしまう事が可能だと・・・やっぱ不安です。＾＾；

不安をあおるつもりはないのですが、民主主義が一番独裁制に移行しやすい政治制度であることは、頭の片隅に入れておいても良いかと思います。
日本でヒトラーを生まないためにも。

軍事クーデター以外による独裁化を防ぐには、民主主義で圧倒的に力を持つ中産階級がいかに大衆心理に陥らずに政治を視ていくかが必要ですね。
今の日本は内閣支持率が結構モノを言いますから、たとえどこぞの首相のように「支持率１％でもやる」なんて言っても、同じ政党党員がついてこないと無理（内閣不信任案可決＞解散総選挙＞敗北となるので）なので、まぁ当面は安心しても良いと思いますよ。
と、長々とかいてしまいましたが参考になれば幸いです。

optopt123 · Answer

「解毒剤があるから青酸カリを飲んでも大丈夫！」と思って青酸カリを飲んだ人は死ぬしかないわけで
青酸カリの解毒剤はあるか？て聞くようなものです。
青酸カリは猛毒で解毒剤もないのは常識で、いくら「青酸カリを飲みましょう」と誘われても
飲んではいけないわけで、飲んだらそれは自発的喜んで飲んだとしかいいようがありません。

「国益を損なう」だとか「憲法違反の法案」だとか言うのは質問者の主観でしょ。
人によっては自民党が自衛隊を海外に派遣したのを「国益を損なった」とか「憲法違反の法案」だとか
思うわけですが、それはちゃんと実施されました。
自民党が自衛隊を海外に派遣したのは「国民の為でなく政党の為の政策」ではないのですか？

仮に、架空のある党が質問に出てきた例（消費税を５０％とか、某国に移譲）したとして
それが「国民の為でなく政党の為の政策」であるという根拠はなんですか？
質問者が「国民の為でなく政党の為の政策」とだ思うというのでは話になりません。
自民党は国益のため自衛隊を海外に派遣するし、架空のある党は国益のために消費税を５０％とか、某国に移譲したということで、
どちらも国民の為です。
なぜなら、選挙に勝ったのだから。
選挙に勝ったということは与党に全権委任を与えたということで、
消費税を５０％であろうが某国に移譲であろうが与党のすることは国民が承諾した「国民の為の政策」のことで、
質問者が勝手に思う「国民の為でなく政党の為の政策」ではありません。
暴走しているのは質問者ではありませんか？

tyr134 · Answer

NO2です。連続投稿すいません＾＾；
補足の一番最初の疑問に答えていませんでしたね。
こちらで追加回答しておきます。

＞与党が衆参で法案を可決できる議席数を有して、国益を損なう恐れがあり、世論（民意）の同意が到底得られない様な内容の法案に対してその与党議員の誰もが賛成する状態であった場合には、その法案は可決されて立法されてしまうのか？

この場合であれば、法案成立・公布されますね。
ただ、通常は成立から公布まである程度期間がありますので、その間に裁判で違憲判決までいければ差し止めて改正させることは可能かと思われます。
でわでわ参考になれば幸いです

optopt123 · Answer

国民の為でなく政党の為とする意味がわかりません。
だれがその判定をするのですか？
質問者が「国民の為でなく政党の為である」としても、
「国民の為であってなおかつ政党の為でもある」と考える人もいれば、
「国民の為でもなくなおかつ政党の為でもない」と考えるひとは必ずいます。

そんな、すべての有権者が「国民の為でなく政党の為である」と考えるような
質問に都合のよい事態など起こりません。
起こらな以上、方法もありませんけど。

万が一の時、政権与党の暴走を止める術はありますか？

民主主義の欠陥を突く、なかなか的を射る質問だと思いますよ。

「解毒剤があるから青酸カリを飲んでも大丈夫！」と思って青酸カリを飲んだ人は死ぬしかないわけで

NO2です。

国民の為でなく政党の為とする意味がわかりません。

この回答への補足

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