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日本国債が暴落したら、市民生活にどのような影響があるのか?
そもそも借金して生きるって自然界の動物にはないよね。
ひょっとして、借金チャラ、でも人類が滅びなければ、
一部の富裕層が泣きべそかいても構わないんじゃないか?

A 回答 (5件)

 こんばんは、



> なぜ日本人は借金をしなければ生きられないか?

 厳密に申しますと、国債は、借り手が国(政府)で、一方、貸し手が国民(日本人;私人)となっております。

> 日本国債が暴落したら、市民生活にどのような影響があるのか?

 この件につきましては、以前に述べておりますので、割愛させていただきます。

> ひょっとして、借金チャラ、でも人類が滅びなければ、一部の富裕層が泣きべそかいても構わないんじゃないか?

 貸し手が国民とお話いたしましたが、購入比率から申しますと、銀行等の金融機関が主です。
 元来、銀行は融資によるその利子で稼いでいます。ですが、BIS規制により国債はリスク0とみなされ、いくら購入しても“資産”が増えない仕組みとなっています(つまり、自己資本比率が下がらない仕組みとなっています。このことにより、国債業務行うに必要な「自己資本比率8%以上」が確保されます)。そこで、安全な(?)日本国債の購入をし続けている訳です(国債の利子を元手に、預金者への利子等を支払っています)。
 おそらく、いきなり借金をチャラにしてしまいますと、当然のことながら、銀行等の金融機関の体力が弱りますし、破綻するところ出てくるものと考えられます。そうなりますと、結局は“公的資金の投入”ということで、何をしているのか分からなくなってしまうものと考えております。

 ご参考になれば、幸いでございます。
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またオタマさんらしい間違った質問をしていますね。



日本人全体を合算したら、借金の合計よりも、貯蓄の合計が多いので、借金の無い日本人というべきです。

ですから、質問は、「なぜ日本人は無借金で生きていられるのか?」と言いなおすのが妥当です。
答えは「日本人は勤勉に働いて、貯蓄する国民性だから」ってとこでしょう。

さて、日本国、および日本の地方自治体は日本人の特質とはことなり、借金だらけですね。
日本国、および日本の地方自治体の大半が夕張市になっていると考えれば良いでしょう。

夕張市がどうなったかというと、財政再建団体となっていますが、この世から消滅したわけでもない。
ただ、夕張市の公務員の給与は激減し、公務員の定員の減少しているので、その住民は公務員から公共サービスをほとんど受けられない状態になっているようですね。

日本国の将来を考えれば、やがて公務員の給与が下がり、公務員の数も激減せざるえないです。
問題は、「日本人全体が無借金」なので、IMFが強制力をもって介入することもなく、だらだらと時間をかけて日本国が衰退してゆくのでしょう。
公務員の人件費2割削減を政権公約にして政権を取った政党がありますが、この政党はほとんど政権公約を実行する能力がない。ですから、公務員の名目賃金は一定のまま、インフレ政策に持ち込んで、実質賃金が妥当な線まで低下するのを待つしかないのでしょう。
公務員は失業保険も掛けていないのですが、それは国の身分保障があるからです。したがって60歳未満の公務員を退職させることはできない。ですから、若い公務員を採用しないで、現在の公務員が60歳になり、退職金満額支給で職場を去るのを待たなければ公務員数は減りません。
公務員の人数削減はには30年単位の時間がかかることになります。

しかし、国の”経営破たん”で大きな被害を受けるのは富裕層ではなくて、真面目に労働し、納税してきた中間層ですよ。
富裕層は、すでに資産の一部を外貨に換金し、子弟教育は脱日本で海外に留学させています。

中期的には、世界で活躍する少数の優秀な日本人と、日本国内で地盤沈下を続ける大多数の一般日本人ということになるでしょう。

この事態を回避するには、まず、憲法違反の国政選挙をあらため、国民全員(有権者全員)に同じ清き一票を割り当てることから始めなくてはならないでしょう。
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自由経済において、資本主義の先進国は借金によって豊かでありつづけます。



経済とは、紙に印刷した紙幣に価値を仕立てることです。

「為替」という便利な豊貧を創造し、巧妙な正当性の元で、豊かであり続けます。

一方で、統制経済である共産主義においては、権力側が搾取側になります。
情報の遮断や操作や軍圧によってそれを維持します。


いずれにしても、人間社会は頭のいい者が優位に立ち、劣る者たちは苦労する社会です。
自然動物だって同じですよ。
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 ローンという借金はどの国の人もやってますし、国もしてます


 
 国債の問題では、破綻が近くなれば、韓国や ギリシャのように IMFが入ってきます。

 国の借金は子孫に残すもので、、金融界や経済界の一部から、、子や孫のことを考えていないのではないか?といわれてます。
 そういう本音を鋭く見ぬいてると思います。

 自分たちの贅沢のために、あとは子や孫が返済してね。という態度。

 IMFが入ってくれば、強制的に行われることがあります。
 消費税UP 年金カット 公務員削減など

 大事な点は、強制というところ。

 またIMF 段階に突入する流れは、 外国がもってる国債が大量に売りだされればなりますね。
 この場合、そういう破綻が起こるほど、外国が国債を保有してる状態が条件です

 今のところ、それほど保有してないといわれてますが、、今後は海外が大量に持つようになって来るでしょうね。
 すでにIMFから消費税を上げないとまずいですよ。と警告うけてます。つまり、初歩の段階に来てるのがわかります。すでに口を出してきてますから。

 そこでわかるのは、日本の状態は、大変なところまで来てます。ということです。この流れのままいけば、つまり、返済を真剣に考えないとまずいですね。
 金利が上がれば、当然金融界も含めて、世界経済は、一気に日本から逃げ出すでしょう。
 そういうニュースは世界に駆け巡るスピードは恐ろしく速いでしょうね。

 ですから、今の政権が40兆もの赤字国債を出してること事態が、この状況に反して、深刻な時期になってると思いますね。
 
 まぁ、物価に影響するでしょうし、ますます、デフレになるでしょう。

 一部の富裕層が泣きべそかくぐらいなら、まだまし。
 国民生活全般に影響するでしょう。

 個人的には、IMFまでいかないとわからないんだろうなぁ、ことの深刻さを。と思います。

 まぁ、海外から見れば、もっとうまくできるんじゃないかと思うと思いますよ。
 ちなみに、マレーシヤあたりでは4LDK、45000円の賃貸料などと考えると、何か、日本国内だけで凝固してるようにも思いますね。 
 一部の富裕層なら、海外に逃げると思いますよ。台湾でも、日本と同じように暮らせますし、日系企業がいっぱいありますから、生活はあまり変わらないし、物価も半値ですし。

 もう少し、世界を知ったほうがいいと思ったりしますね。
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少なくとも自分は借金など負責はゼロ。


生まれも育ちも国籍も日本人です。
裕福層でもありません。(自分は少数派でしょうか)

何もかも一括りにして考えること自体が誤りであると思います。

つーか、国単位で考えるなら、借金がゼロという国はほとんどありません。
よろしければ、質問者さんが比較対象としている国を教えていただけると、それに対応した回答などを得られると思います。
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