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当方、70歳男性。最近、国民健康保険の窓口負担率がこの3,4月改定されると聞きましたが、事実でしょうか。事実であれば、その時期と、改定後率を教えてください。

A 回答 (4件)

こちらも根拠通達です。


国民健康保険については、こちらによります。

平成22年12月20日/保発1220第1号
厚生労働省保険局長通知
「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T1 …

参考になさってください。
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この回答へのお礼

大変,有難う御座いました。

お礼日時:2011/02/27 10:35

追加情報です。


自己負担軽減措置(特例)は、平成23年度も継続(24年3月31日まで)されることとなりました。
根拠通達は以下のとおりです。

平成22年12月20日/保発1220第3号
厚生労働省保険局長通知
「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T2 …

したがって、70歳以上75歳未満の方の窓口負担率は、これまでのままとなります。
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この回答へのお礼

大変、有難う御座いました。

お礼日時:2011/03/05 08:34

本来は、70歳以上75歳未満の人を所得区分ごとに分けて、現役並み所得者が3割、低所得2・低所得1・一般が2割‥‥という自己負担割合です。


ここで、2割負担は、平成21年4月1日からそうなる予定だったのですが、特例で、平成23年3月31日までは1割に据え置かれました。
この据え置きの特例が継続されなければ、本則どおり、4月以降は2割負担になります。
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70歳~74歳の方の医療費の窓口負担割合は、


もともと、平成22年4月1日から、1割負担が2割負担になる予定でしたが、
今年の3月31日までは1割負担のままという1年延長されたのです。
従って、再度、延長されなければ、
4月1日から、当初の予定通り、2割負担となります。
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