法人にしたいです

法人の種類について。

現在学習塾・パソコン等カルチャー教室的な学校をしております。
このたび、法人化にしたく検索しているところです。
お金がないので株式会社にはしません。
有限会社にはできないので、合同会社、合資会社？というのを初めて知ったのですがあまり知名度もないようですね。

そこで視点をかえてみました。
・NPO法人
・公益社団法人
・一般社団法人

このあたりがいいかなと思うのですが、よくよく調べてみたらNPO法人は10名以上の社員が必要のこと。
ここは該当しないので、
・公益社団法人
・一般社団法人
のどちらかになるかなと思います。

こちらは、家族のみで運営しております。
クラスによってはアルバイトの先生が担当しております。
お金はありません。
できれば助成金なども受けたいです。

このような状態なのですがどちらがふさわしいでしょうか？
また、公益社団法人の「公益目的23事業」すべて当てはまらないと該当しないのでしょうか？
それとも、いずれか該当すればいいのでしょうか　？

どうぞよろしくお願いいたします。

No.4 ベストアンサー 回答者： TanakaHiro 回答日時： 2011/03/13 05:20

まずは参考事項から・・・

１．
公益社団法人とは、公益認定を受けた一般社団法人のことをいいます。
ですので、公益社団法人を設立するということは、手続的には、一般社団法人を設立して公益認定を受ける・・・ということになります。

２．
一般社団法人を設立するには、少なくとも１２万円程度の費用が必要になります。

３．
公益認定申請を行うには、膨大な数の書類を作成しなければならず、かなり面倒くさいです。
また、公益社団法人には、毎年事業計画・事業報告の義務を行う義務がありますが、これらの手続は公益認定申請よりもさらに面倒くさいです。
専門家に頼むと１００万円くらいかかるくらいの面倒くささです。

４．
公益目的事業については、２３分野のうち一つでも当てはまればそれでＯＫです。
ただし、公益目的事業支出が全支出の５０％以上である必要があります。


本題です。
選択肢が「一般社団法人or公益社団法人」ですと、いずれにしろまずは一般社団法人を設立しなければなりません。
ですので、まずは一般社団法人を設立した上で、公益認定申請やその後の手続を行うことができる事務処理能力があるかどうかを勘案した上で、公益認定を受けても問題なさそうだと判断された時点で、公益認定申請を行われるのが良いでしょう。

・・・なお、主な事業が学習塾経営ですと、個人的には、合同会社が一番お勧めではありますが。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2011/03/10 11:35

法人化のメリットの考え方次第では、合同会社が一番良いように思いますね。

公益の社団法人や財団法人には難しいでしょうが、営利を考える一般社団法人の設立が出来ても、合同会社のほうが安価な設立になるように思いますね。

組織名での信用を考えても、設立したばかりではあまり評価は得られないと思います。得られるのは無知な素人だけでしょうね。

変に社団法人などにすれば、会計処理や税務処理で思わぬ負担が発生するように思いますね。

私自身、税理士を目指し諦めた人間ですが、税理士事務所での経験などで会計処理や税務処理には自信があります。現在ＩＴの分野で起業していますが、社団法人や財団法人は考えませんでしたね。
設立当初は資本金規制などで合資会社で設立しましたね。ただ、その後の取引などの必要性で、別会社で株式会社を設立し、合資会社を合同会社に変更しましたね。金融機関などで、合資会社や合同会社で不利益はありませんし、各種助成金や税務手続きも株式会社と変わりませんね。
組織名が珍しいのは、話のネタにするぐらいで、逆にメリットを感じたことがありますね。

公益の社団や財団であれば、事業内容によって補助金があるかもしれません。しかし、一般の企業が得るような助成金には、組織はほとんど関係なかったと思いますね。逆に社団や財団でそのような助成金を得るほうが珍しくなり、通常の法人組織に比べて、面倒もあるかもしれませんし、必要以上の審査による不利益もあるかもしれませんね。

社団法人や財団法人をお考えになるのは、ある程度事業を成功させてからの方がよいように思います。設立資金に余裕があり、付加価値的に利用するための知識を持ってからのほうが良いとおもいますね。

人的会社である合資・合名・合同会社であれば、定款の認証が不要だったと思います。その分社団法人や財団法人より安価でしょうし、設立に必要な規定集や様式なども、社団法人や財団法人より情報が多く、専門家を使わずに比較的簡単に設立が出来ると思いますね。

私もすぐの考えではありませんが、税金対策と事業のメリットを考え、現在経営する株式会社・合同会社・個人事業からさらに分社化するイメージで一般社団法人などの検討はしたいところですね。

No.2 回答者： kusirosi 回答日時： 2011/03/10 05:14

非営利型以外の一般社団法人

ですね。設立時社員が二名必用なこと除けば、株式会社に近い設立手続きです。



http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

公益社団法人・非営利型一般社団法人
は学習塾・パソコン等カルチャー教室的な学校の収益事業のみでは
難しいでしょう

No.1 回答者： usbus 回答日時： 2011/03/10 03:37

結論から言うと、どちらも無理です。

そんな事業で社団法人作って助成金受けられるのなら誰も株式会社なんか作りませんよ。