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税理士さんに頼むと年間八十万ほどするそうなので結構厳しいです。自分で簿記などを身に付けて、会計ソフトを使って、税理士さんに頼まなくても自分で出来ないのでしょうか?それとも税理士さんにお願いした方がメリットがおおいのでしょうか?教えて下さい。

A 回答 (9件)

>決算書は多少費目が間違っていても、申告書で調整できるものです


確かにできます。けれど、記帳指導をする立場から言えば、これは是非とも正して頂きたいところです。最終的に間違ってしまったものはやむを得ませんが、間違わない努力はお願いしたいものです。
例えば、「タクシー代」として旅費交通費に計上されている金額があった場合、「誰が」乗ったタクシーなのか、「○○会会費」として雑費に計上されているものが、交際費に該当しないか、「○○香典」の○○は、取引先なのか、従業員なのか、個人的な関係なのか、などなど、何百とある仕訳の中で一つ一つ確認するのは大変な労力を要します。見抜けないのではなく、間違いがあまりに多すぎると、もれが生ずるおそれがあるということです。
また、減価償却資産に該当するものが、ある時は修繕費の一部であったり、またあるときは消耗品の一部として計上されていたり、現場ではありとあらゆることが起きています。
これらをより正しく処理するためには、最初の仕訳の時点で、ある程度正しい処理をしておくべきである、ということです。
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NO.1とNO.3です。


80万提示ということは多分株式会社ですよね。
これから、事業を立ち上げて、営業先を開拓していかなければならないのに、簿記を覚えるのは大変です。
3級は講習をまじめに受けていれば比較的簡単に取れるのですが、2級はカリキュラム的に結構時間を取られます。
また、別表はこれは最初見たときは何がどうなっているのやら私にはわからなかったです。何回も申告書を見て、やっと理解できるものです。気軽に教えてくださる人がいれば良いんですけれどね。
どうしても人を雇って全部任せるのは心配だと思われるのなら、簿記3級は取っておいたほうがいいでしょう。
また、現金は毎日チェックすること。金額が合わなければ帰宅させてはいけないです。信頼できる人を探してください。決算書は多少費目が間違っていても、申告書で調整できるものです。それが見抜けない税理士はもぐりです。またまたしゃしゃり出てしまいました。
がんばってくださいね。
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少々厳しい言い方をさせてもらいます。



「自分で簿記などを身に付けて」・・・そんな時間があるなら80万以上儲けることを考えて下さい。もちろん知識としては例え税理士に依頼したとしても経営者なら理解できる事は必要ですが、専門家と同等には成り得ません。
商法も税法も日々刻々と部分的に変わります。
その情報を集めるのにはかなり労します。
他の方もおっしゃってるように、こと細やかな知識がないと、申告しても税務調査等で振り回される羽目になるでしょう。

masakazusanさんの事業の内容・規模によりその影響の過多はありますが、上を目指して活動されるのなら、申告等に労力に費やすよりは、本業に向けるべきと。

では、税理士に頼めば完璧かというとそうではないのも現状・・・。運不運はあるにせよ、税理士とどのように接するか、またどういう税理士が合うのかを見極めるためにも一度は依頼しても良いと思います。
気に入らなければ代えればいいのです。ピンからキリまでいろんな税理士がいますから。
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>自分で簿記などを身に付けて、会計ソフトを使って、税理士さんに頼まなくても自分で出来ないのでしょうか?



 慣れれば、自分で出来ます。 私はそうしています。
 最初は戸惑われると思いますが、やり方が解れば、何とかなるモノです。 
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そうですね~、決算書類作成となると、高度な専門知識が必要ですので、ご自分では難しいと思いますよ。

#4でおっしゃるように、これについては依頼された方がいいと思います。

決算書類作成は、個人事業の場合には、損益計算書さえできれば取り敢えずOKですが、法人の場合には、各種申告書別表などを作成します。これを一朝一夕で作成できるのならば、税理士の存在する意味が半減してしまいます。

また、日々の記帳においても、税務上の処理を念頭に置いた上で科目の振り分けをした方がよい場合が多々あります。例えば、交際費に該当するべきものが、ある時は雑費、ある時は広告宣伝費、ある時は福利厚生費、などとなっていると、正確な決算を行うのに大変な労力を費やします。ですから、記帳のみご自分で処理なさる場合でも、基本的な指導を受けた上で、あるいは個々に相談できる窓口を確保した上で、トライして下さい。

料金については、本当にまちまちです。5~6千万の売上げでも、年間20万円程度から、50万円程度まで差があるでしょう。お知り合いがあれば、紹介して頂くか、#4で書かれているように、会社のある地域の税理士会へ相談されれば、紹介してもらえます。
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少し勉強をすれば、会計ソフトを使って、ご自分で記帳はは出来ます。


ただし、税務申告は専門知識がないと無理です。
又、
決算についてもも節税をするなら、ある程度の税務知識が必要です。
そんなことから、会計ソフトを使い日常の処理を行ない、決算は税理に相談しながら、税務申告は税理士に依頼されるのがよろしいでしょう。

税理士報酬は、資本金や売上高など企業の規模によって違い、依頼する内容によっても違います。
以前は税理士会で標準報酬が決っていましたが、昨年からその制度が廃止となり、個々に税理との交渉で決めることになりました。

お近くの税理士会に相談すれば、紹介してもらえますから、何カ所か見積もりを取って決めたらいかがでしょうか。
なお、税理士との相性もありますから、実際に逢って決めることも大切です。
参考urlをご覧ください、以前の標準報酬の一例です。

又、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へ行くと、起業や記帳などの指導・相談を無料で受けられます。
ご質問の点も含めて、相談されるとよろしいでしょう。

参考URL:http://www.tokyo-godo.gr.jp/houshu.htm
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補足です。


税理士に頼むメリットは優遇税制とか時限立法とかの情報が豊富に手に入ることですね。個人でチェックしていくのは大変です。裁判記録なども手に入れやすい所もあるのでどこで何をやると追徴課税になるのかとか微妙なケースの判断も安心です。税務署が調査のときは普通はすぐ会社に調査訪問ですが、税理士を頼んでいるときはまず税理士に連絡しなければならない(契約によって違うみたいですが。ちゃんと『顧問』契約じゃないと。『記帳代行』だけだとちょっとだめかな。)事になっているので、税理士さんと相談しながら調査を受けられます。調査は拒否できないので、心理的にかなり来ますよ。
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会社規模にもよると思いますが、顧問税理士がいたほうが面倒はないです。


僕はズボラなので、創業当時からお願いしてありました。
会社関係以外でも、税に関すること、経営に関すること、何でも専門家としての意見を聞けるし、手を貸してもらえます。
税理士報酬は、売上が一億以内なら年額60万くらいですよ。
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経理事務員を雇って書類を作ってもらい、最後のチェックで税理士に頼んだほうが安いですよ。

(見積もりしてもし変わらなかったら税理士事務所を変えること。)
領収書集め、帳簿記帳などは慣れている人の方が早いですし、そんなに量も多くなくて、経理の人も信頼できる人いたら、月に5日ほどきてもらってやってもらえば人件費もあまりかかりません。
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