外国人への生活保護

Question

日本の財政は、破綻状態です。
なぜ、外国人にまで、生活保護を支給しないといけないのか？

民主党は、”事業仕分け”と称するものをやっているが、なぜ、外国人の生活保護は、仕分けしないのか？
そもそも、生活保護基本法は、日本国民のみを対象にしたものです。
日本の借金が、デフォルトするほど、膨らんでいるのに、なぜ、外国人に生活保護なのか？
それら外国人に支給している金は、すべて、借金で、将来、日本の子供が返さないといけないものです。
普通の日本人は、怒っています。

soulfactory · Accepted Answer

書き忘れました
在日外国人に生活保護費を支給しなくても
問題無いはずです
支給しなくても良いのに
何故か  在日外国人に生活保護費を支給するんですよね

ka5ka5 · Answer

No.12の補足から、質問者さんは、以下のように考えていると理解しました。

○日本人が、現行の生活保護制度を廃止すべきだと考えることはあり得るけれど、
　　在日の人が、現行の生活保護制度を廃止すべきだと考えることはない。

一方、sudacyuさんは、現行の生活保護制度を廃止すべきだと主張されています。

よって上の質問者さんの考えに従えば、sudacyuさんは在日ではなく、日本人だと考えるのが妥当です。

ka5ka5 · Answer

在日の方が、「現行の生活保護制度は廃止すべきだ」と主張することはあり得るのでしょうか？

sudacyu · Answer

＜理解できますか？
”社会権規約の平等原則の規定も、合理的な理由のない差別を禁止する趣旨であって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、右規定に違反するとはいえないものと解すべきである”

「国籍による区別も、合理性を有する限り、国際人権規約に違反しない」と言っているんです。＞

法律の分野で使う『合理』という言葉を、誤って理解しています。法律用語の「合理」というのは、一般に言う「必然」に置き換えても良いくらいの、強い関連性を言います。
　「国籍による区別は、基本的には、合理性を有しないから、国際人権規約に違反」します。
　
＊合理という言葉
＜＜人権委員会に対する日本政府の報告
　2.外国人の地位、権利

外国人についても、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有が保障されている。我が国は、本規約で認められた権利を外国人にも等しく保障するよう努めている。概要は以下のとおり。

（1） 労働の権利、職業選択の自由 
我が国は、出入国管理及び難民認定法に基づき、同法が定める在留資格のいずれかに該当し、かつ、当該在留資格について定められた要件（基準）を満たしている外国人についてのみ入国・在留を認めている。このため、外国人が我が国において就労できる職種、期間等は事実上制限されることになるが、これは、外国人が我が国に在留する権利を有しないことからくる合理的帰結である。我が国に永住資格を有する外国人については、かかる制限はない。

（2） 労働条件 
　後述する労働基準関係法令は、我が国内の事業に使用される労働者であれば、国籍等に拘らず適用される。

（3） 社会保障 
　国内に適法に在住する外国人に対しては、内外人平等の原則に立ち、国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障を実施するよう努めている。例えば、以下の各制度については、国籍要件が撤廃されている。 
（a） 国民年金（国民年金法） 
（b） 児童扶養手当（児童扶養手当法） 
（c） 児童手当（児童手当法） 
（d） 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当（特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律） 
（e） 国民健康保険（国民健康保険法）

（4） 教育を受ける権利 
　外国人の子女が我が国の公立学校において義務教育をうけることを希望する場合（就学義務はない。）には、すべて受け入れることとしている。このため、学齢相当の外国人子女の保護者に対して就学案内を発給し、就学の機会を逸することのないようにしている。また、外国人児童・生徒が入学した場合には、授業料不徴収、教科書の無償給与、就学援助措置など、内外人平等の原則に立って、日本人と同様の取扱いを行っている。＞＞

（１）の文にも『合理』が出てきます。
“このため、外国人が我が国において就労できる職種、期間等は事実上制限されることになるが、これは、外国人が我が国に在留する権利を有しないことからくる合理的帰結である。”

具体的に言うと、『同じ職場の人は全て複数年労働契約をしていても、日本滞在のビザが一年しかない外国人とは、一年の労働契約しか結ばなくても、差別ではない。』というのは、合理的帰結である≒ほぼ必然の状況です。

それに対し、（３）で述べられているように、多くの社会保障において国籍要件が撤廃されている中で、生活保護だけ国籍による支給制限を明示して規制するのは、論理的必然性がなく、『合理』的ではありません。

短期の就労ビザしか持たず、日本語がしゃべれない外国人に対しては、生活保護を受けさせるよりも本国に送還する方が、『合理』的なケースは当然あるはずで、そのような状況を踏まえて、生活保護法に外国人についてどうするかを明記しないという生活保護法の規定も、「合理」的といえるでしょう。

また、引用されている外務省ホームページ記載の質問について、質問と回答の部分だけを切り取って理解しているようですが、日本政府の報告に対して、人権委員会が質問し、それに対して日本政府が回答を行い、その回答を踏まえて、さらに人権委員会は最終見解を出しています。
　その全体を通して本旨を理解しなければなりません。
　日本政府の報告が人権委員会にどう評価されたか、最終見解を読む限り、法整備の点では、かなり辛い見方をされているようです。

ka5ka5 · Answer

第三者の感想で、目新しい内容はありませんが、質問者さんの理解を整理するのに役立つかと思って書きます。

>sudacyuさんは、在日ですよね。
>在日しか、「外国人に、生活保護を支給するべきだ」なんて言いません。

sudacyuさんは、「外国人に、生活保護を支給するべきだ」とはおっしゃっていません。
「生活保護は廃止すべき」とおっしゃっています。

> なぜ、日本人と外国人を同じに扱わないといけないのか？

既に、sudacyuさんは、回答されています。要約すれば、以下の2点になります。

「日本は、社会権・自由権について自国民と外国人を同等に扱うようにすることを規定した国際人権規約を批准している」
「日本は、国際的な約束をしておいて、実際には無視するような国であってはいけない」

sudacyuさんの回答は、質問者さんにとって耳障りかもしれませんが、内容をよく読めば質問者さんにとって、非常に役に立つものです。

というのは、質問者さんは「外国人に生活保護を支給するのをやめさせたい」と思っているのですよね？
単にネット上で「外国人への生活保護支給をやめろ」と叫ぶことが目的なのではなく、本当に支給をやめるように制度を改定して欲しいと思っているのですよね？

sudacyuさんの回答は、日本が国際人権規約を批准している事実を無視して、単に「支給をやめろ」と言っているだけでは、決してそれが実現しないことを教えてくれます。

日本が国際人権規約を批准したというのは、sudacyuさんが在日かどうかに関係なく、事実なのですから、質問者さんは、その教わった事実を踏まえて、ご自分の主張がより説得力と実現可能性を持ったものになるよう努力されてはいかがですか。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．８です。

今までの、私の回答を整理します。

・個人的考え方は
　生活保護は廃止すべき。別の制度設計が必要。

・日本社会の現在の対応
　１９７９年の国際人権規約を守って、日本国民と同様に、外国人にも生活保護を支給している。
　国際人権規約・生活保護法、どちらも現状維持なら、変えようがない。
　変えるならば、そのためには、
１、国際人権規約を破棄する。・・・・生活保護法をかえずに、日本国民に限定した生活保護支給が可能２、生活保護法を廃止する。
　のどちらかが、必要となる。

例外としては、国際人権規約を批准したまま、中国のように、国際人権規約を無視する。

・質問者さんの考え方
　生活保護法を廃止、新しい生活困窮者保護の為の法律を作って、施設保護を行う。

ということで、質問者さんの考え方と私の考え方に、大きな相違点はない。

＜参考＞
　私の私的過去・背景に興味がおありのようなので・・・
　
　２０代後半～３０代は、日本の建設会社の社員として、海外で建築・土木関係の仕事をしていて、国籍・人種のばらばらな、外国人を数百人（現地の人やその国へ労働者として入国した人）を使っていました。

退職後は、地元の田舎に戻って、先祖伝来の田畑を守りながら、法務局への書類届け出事務の代理業をしています。（今住んでいる母屋は、築２００年、蔵には脇差しあり。庄屋をしていました。）
　一応、本家筋（私で、１１代目）で、総本家は４０代以上続く村上源氏（村上天皇の子供を祖先として持つ臣籍降下した血統）です。家系図によれば、室町時代には、数十騎を率いて、近隣の戦闘に参加したようです。
　亡くなった大叔母の家は、古民家として、重要文化財指定されています。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．７です。

Ｎｏ．７の補足に対する回答

質問者さんの認識・感情のありようから言うと、
１、生活保護を受けている人間の多くが外国人である。
２、なぜ国家財政が大赤字なのに、日本人が外国人の生活を保護しなければならないのか。
　ということですから、現状の生活保護制度そのものを廃止するのが、自然な考え方のように思われます。

私個人としては、現状の生活保護制度は完全廃止して、
１、高齢無年金者を生活保護でカバーしているものを、最低年金保証制度でカバーする。
２、労働可能年齢の生活保護は、質問者さんの提案しているような、生活困窮者一時入居施設に移行する。
　という基本策が妥当と考えます。

労働が出来ない人に対する最低限度の生活保障制度と、労働可能な人に対する最低生活保障制度を、同一の「生活保護」という枠組みの中で考えるのは、昭和４０年ごろの「低失業率・低年齢社会」では、少数の生活困窮者を一つの枠組みで救済するという「簡便な制度」ということで、２つの異なる要因による生活困窮者の救済という制度自体の矛盾よりも、コンパクトな体制ということのメリットがありました。

ところが、「高失業率・高齢化社会」となって、生活保護受給者の人数が増大し、制度そのものが肥大化して簡便化のメリットが失われており、失業者と高齢者に対して、同じ枠組みという矛盾の方がはるかに大きくなっています。

もし、民生委員になることがあったら、「年金生活者」と「生活保護受給者」に対する支給額の逆転現象について、一般から聞かれたら、民生委員はどのように答えるべきなのか、市当局に徹底的に問いただしてみたいと思います。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．６です。

＜参考＞生活保護にたいする個人的見解
　質問者さんの質問内容から離れるので、参考とします。
　外国人・日本人という受給の区別には関係なく、生活保護は基本的に廃止すべきだと思っています。
　
　若いころから、毎月キチンと年金の掛け金を納めた人の受け取る年金金額と、年金を掛けずに若い頃を過ごして、年金受給資格がないことにより、生活保護をもらっている人間の受け取る生活保護金額を比べると、生活保護の方が多いなどと言うことが普通に起きています。

このような、社会的公正さを無視している生活保護や、早晩崩壊する年金財政を見直さないで、将来の財政をうんぬん言っても無意味です。生活保護と年金、医療介護保険も含めて、根本から見直さないと、社会福祉自体が崩壊します。

＜追加＞
　私個人のことに興味がおありのようなので。
　法務省への提出書類を代行する仕事をやっており、現在は自治会の役員で、市役所主催の人権研修会などにも駆り出されています。早晩、民生委員もやらなくてはならないと覚悟しています。
　そのような経験・立場からの回答と、ご了解ください。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．５です。

＜「日本国民と在日韓国・朝鮮人を同じように扱わなければ、差別だ」と主張しますが、自国国民と外国人を同様に扱う国はありません。＞

回答で、そのような主張はしていません。
　日本政府が、同等に扱うよう努力すると宣言しているという事実を回答しました。

日本と同様に、外国人を自国民と同等に近い扱いをする国は、イギリス・ドイツ・北欧諸国など。
　日本は外国人の居住者が１％台だが、これらの国では１０％内外。
　その結果、ノルウェーでは移民反対のテロも起こっていますがね。

＜世界では、自国国民にさえ、生活保護を支給していない国がほとんどです。
まして、外国人に生活保護を支給する国なんて、数えるほどです。＞

その通りです。

＜「日本は、財政が破綻しているんだから、外国人への生活保護をやめて、日本国籍者だけに限定するべきだ」と言って、何が悪いんですか？＞

日本は、言論の自由が認められています。言うことは、少しも悪くありません。
　もし、外国人への生活保護支給だけをやめるなら、「国際人権規約」を破棄してから、実行すべきだと言っているだけです。
　自民党も民主党も、「国際人権規約」を破棄する気がない現状では、「外国人の生活保護をやめるのなら、日本人の生活保護もやめるしか、選択肢がない」と先の回答では指摘しました。

＜今の社会保障費も、すべて、国の借金です。将来、日本の子供たちが、払わなければいけない借金なんです。
「借金大国だけど、自国国民にだけは、生活保護を与える」この、どこが問題なんですか？＞

基本的に、子供には借金を残さない。今必要なお金は、今現在の時点で徴収するのが基本。
　将来、今よりももっと豊かになることが見込める場合のみ、例外的に借金でもよい。
　将来、今よりもお金に困りそうだと言うのに、借金で財政を維持するというのは、大問題以外の何物でもない。
　今現在の生活保護を運営するには、今日本に住んで居る外国人も含めて、全ての人から生活保護の原資をしっかり徴収するべき。
　
　先に払っておいて、何年も後で徴収しようなどという、本筋から離れたことを考えると、問題が発生するのは明らかでしょう。

また、
　国際条約で、『内外人平等の原則』を守ると言っておきながら、国内事情で借金が多くなったので、「自国国民にだけは、生活保護を与える」この、どこが問題なんですか？
　と外国に向かって言うことは、　国際条約違反です。

日本が国際条約違反をして平気な、韓国・中国・北朝鮮などと同じでよいと考えるなら、問題なしですが。

国際人権規約締結国一覧
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_001_1.html
　韓国、また中国どころか、北朝鮮さえも、国際人権規約の締結国です。
　
　日本は、韓国よりも人権・他者に対する尊重精神が高く（他国の国旗を燃やしたりする人はほとんどいない）、中国のように自国民に対する人権さえ無視する国ではありません。（北朝鮮に至っては論外）
　
　質問者さんは、条約は結ぶだけで尊守しないという、韓国・中国・北朝鮮と同じやり方を取るべきだという考え方なのでしょうか。

また、今後どころか、日本政府が現在、既に抱えている借金について、質問者さんは日本人だけが払う必要があると考えているのでしょうか。
　現在日本政府が抱えている借金について、日本に今現在・将来において居住する外国人にも、当然ながら日本人と同様に負担してもらわなければなりません。
　払わない外国人は、刑法で厳重処罰すべきです。（日本人も同様ですが）

＜参考＞　個人の感情的意見表明をすることは、あまりないのですが・・・
　韓国・中国・北朝鮮がやっていないから、日本もやらなくてよいというような、これら三国と比較して日本のレベルを決めるかのような論は、基本的に大嫌いです。
　私としては、日本が「国際条約違反をして平気な、韓国・中国・北朝鮮などと同じでよい」など、一度たりとも、思ったことさえありませんし、比較したくもありません。
　「国際人権規約」で約束しておいて、守らないなど論外。守れない条約なら、破棄することを通告するのが、日本人の取るべき道と信じます。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．２です。
＜嘘ばっかり書かないでください。
生活保護基本法には、受給資格者は、日本国籍限定になっています。＞

質問者さんの勘違いです。
　麻生政権時に、『我が国においては、適法に滞在している外国人に対しては、内外人平等の原則に立って、日本人と同様の社会保障を適用している。』と、国連へ提出した報告書で、明確に記しています。
　日本国政府は、基本的に国籍にかかわらず、日本国内に居る全ての人間を保護する義務があります。（違反しても原則的には、罰則はありませんが・・・）

質問者さんは、以下の理由によって、勘違いされたものと思われます。

・生活保護法によって、日本政府に、日本国民に対する生活保護支給が義務付けられている。
・生活保護法には、日本政府に対する、外国人への生活保護への言及はない。

しかし、
・生活保護法に、外国人への支給禁止規定はない。
・国際人権規約を締結したことで、日本政府は、外国人に対する社会福祉（生活保護を含む）を、日本人と同等にする努力義務が生じています。（罰則はないが）

注意：国際条約と国内法の整合性
　国内法と国際条約が明確な矛盾を生じた場合、基本的には国内法の改正義務が生じます。（国会が批准した国際条約は、日本国民の国際公約ですから、国内法よりも優位にあります。）
　国内法を改正しないなら、条約破棄が必要となります。
⇒「生活保護法」には、外国人に支給してはならないという規定がないので、法改正なしに外国人に支給しても、明確な矛盾ではないので、直に違法とはなりません。また、明確な憲法違反（＝最高裁判決による）でない限り、国会が批准した国際条約による日本国政府の実施義務遂行については、国会による予算の承認によって、日本国民の合意があるものと見なされます。

従って、質問者さんの考えておられる、
『生活保護基本法には、受給資格者は、日本国籍限定になっています。』
　ということを法的に言うためには、現状では、最高裁判決が必要でしょう。
　現実に、数は多くありませんが、違憲であるという考えの人は居ます。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１６条及び第17条に基づく第3回政府報告
（パラグラフ６１）
我が国においては、適法に滞在している外国人に対しては、内外人平等の原
則に立って、日本人と同様の社会保障を適用している。
また、労働基準関係法令は、我が国内の事業に使用される労働者であれば、
国籍等に拘わらず適用される。 
　以下略。
　外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

＜参考＞
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権規約Ａ規約）

国家報告制度（16条）
国家報告制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務の履行状況を実施機関に報告する制度である。
本規約の締約国は、定期的に、「この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の実現についてもたらされた進歩に関する報告」を提出しなければならない（16条1）。初回の報告は、本規約の受諾から2年以内に、その後は5年ごとに提出することとされている。社会権規約委員会は、各報告書の審査を行い、「最終所見」の形で締約国に対する懸念と勧告を表明する。

＜参考＞
　日本の財政は破綻しているので、日本人にも外国人にも生活保護を支給しないということなら、『内外人平等の原則』を守っていることになります。

外国人への生活保護

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No.12の補足から、質問者さんは、以下のように考えていると理解しました。

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在日の方が、「現行の生活保護制度は廃止すべきだ」と主張することはあり得るのでしょうか？

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＜理解できますか？

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第三者の感想で、目新しい内容はありませんが、質問者さんの理解を整理するのに役立つかと思って書きます。

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Ｎｏ．８です。

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Ｎｏ．７です。

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Ｎｏ．６です。

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Ｎｏ．５です。

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Ｎｏ．２です。

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