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我が日本国は外国人にも生活保護をばんばん与えてますが、これは世界では珍しい・あるいは日本だけなんですか?

A 回答 (7件)

 日本は、国際条約である『国際人権規約』に署名・批准(1979年)を行っており、自国籍・多国籍の人間に対する社会権を等しくする努力義務を負っている。


 従って、社会保障についても、長年日本人と外国人を区別しない政策を取りながら、それを覆す決定をした場合、国際条約を守らない国というレッテルを貼られてしまう。

 当然ながら、先進各国は、国連人権規約に沿った多くの国内施策を実行しているので、国内に居住している外国人に自国民と同じ生活保護を実施していることが一般的。ヨーロッパ各国では、定住外国人の人数が日本の5倍以上の国がほとんどで、外国人に対する社会保障の額も、日本より多いと思われる。

 国際人権規約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …
 外務省ホームページ:国際人権規約締結国リスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001_ …

 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88% …

 この国連人権規約をどの程度守っているか、各国の状況を調査し、各国政府に勧告を行っているのが、国際連合人権理事会です。

 国際連合人権理事会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …

<参考>
 ネット中のサイトでは、外国人に対する生活保護と同様に、「人権擁護法案」に対する反対が花盛りですが、「人権擁護法案」そのものの制定について反対している既成政党はありません。
 「人権擁護法案」の中身の規定について、根強い論争があるだけで、法案制定自体に反対しているわけではなく、すべての政党が、『制定に賛成』です。

 というのも、国際人権規約に従って、2008年、国連人権理事会から日本政府(福田内閣)に対して、人権擁護機関の設立を勧告され、設立する旨を回答しているから。


 法務省ホームページの国連人権理事会勧告についての解説
http://www.moj.go.jp/content/000055358.pdf#searc …国連人権理事会%20勧告'
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母国強制送還でいいと思うんだけどね


今のシリアとかなら考えてもいいけどさ
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もともと、生活保護の起源は近代以前に遡ります。

その当時、高齢者、寡婦、孤児、病人など生活困窮者の保護に責任をおったのは、洋の東西を問わず地区の住民や宗教団体でした。その費用を賄うために生まれた団体が、現在の地方自治体です。国籍もパスポートもない時代ですから、外国人は除外するなどの考えは薄かったと思われます。

 明治になって、地方自治体の役割が法律で定められましたが、その時から行旅病人・死亡人にたいする取り組む責任が規定されています。島国の日本では、国というのは藩のことでしたが、陸続きのヨーロッパでは、巡礼、行商、旅芸人、戦争や疫病などの避難民などが旅先で病気になることも少なくなく、生活困窮に陥った彼らの救済は自治体にとって重要なかだいでした。

 もう一つ、国境を越えたキリスト教のチャリティ(慈善)という考え方にも触れなければなりませんが、少なくとも外国人を保護対象から除外するという意識は生活保護の歴史からみるとなじみにくい気がします。イギリスでも、最近、難民を公費で高級ホテルに保護するという問題がマスコミで論議されましたが、保護自体が怪しからんという話ではなかったようです。
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回答2,3にもあるとおり他の国も外国人に生活保護給付をしているところはあります。



なんで我々の税金を外国人につかわにゃあかんの?
という単純な不平はいいたくなります。

しかし、お金がない外国人は飛行機にも乗れないし船にも乗れない、つまり国に帰れません。
国に帰れないところにもってきて生活するお金がない。

とても正義感の強い人なら、餓死しても正義を通すでしょうが
生きていくためだ・・・。ということでどんな悪さをするかわかりません。

窃盗、強盗、恐喝、麻薬の密売に手を出したり、拳銃の輸入、依頼されての殺人
だってあるかもしれません。

こんな人間を増やすくらいなら、少しでも援助して生活ができるようにしてあげて
仕事を探して生活できるように頑張ってくれ!という意味もあるのです。

外国人に対しては一切生活保護はしない、ということになると
犯罪が相当数増えることはまちがいありません。
日本の常識では通用しないのが外国人です。

生活できるのなら、頑張って仕事を探そう、
という意識を半分の人が持っていてくれれば
犯罪も少なくて済みます。

たかが月10万ちょいの話。それも何千万にもいるわけではありません。
全国で200万人ですから
どんなに多くても外人で1万人でしょう。
そのくらいは、全外国人が日本にもたらす直接、間接利益そして
外国との交流(文化、貿易、などなど)による利益と比較すると
微々たるものです。

私は生活できないほど困っているなら生活保護をあげてもいいと思いますけどねぇ。

そしてもう一つ、
「生活保護」というと一般的に「ズル」してる印象を受けます。
働けるのに働かず生活保護をもらって暮らしてると。

そういう人も確かにいます。しかし、ほとんどはほんとに苦しくて
事情があり働けずどうしてももらわにゃ生活できない。という人なのです。

政府でもズルのほうばかり取り締まり、
実際どうにもならない事情があり、どうしても生活保護を受けなければ
生活できないのに保護を受けられない、役所になんくせつけられ
審査の通らない人のほうが数十倍多いのです。

そちらのほうを先に何とかしなくてはいけないのに
不正を正すほうばかりを優先するのもおかしな話です。

原発だぁ、災害だぁと大騒ぎしますが
お金の問題で自殺する人は年間3万人もいます。
全部が全部生活保護の話ではありませんが、
お金がなくての自殺です。

毎年3万人ですよ! 原発で死んだ人がいますか?
東北大震災でも2万人です。(決して軽い災害といっているわけではありません)
あれだけの大きな災害より、年間自殺する人のほうが多いのです。
津波対策、災害対策より政治はまずこっちを何とかすべきでしょう!
5年経てば15万人が命を捨ててしまいます。

ある意味東北大震災より、阪神淡路大震災より
大きな災害なのです。

というわけで話はあらぬ方向に行ってしまいましたが
生活保護は日本に住んでる以上、憲法で謳われていますので
外人であろうと最低の生活だけは保証してあげるべきと考えます。
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調べてみましたが、


けっこうあります。アメリカ、EU等。
近隣諸国では、韓国\(^^;)で、現地の生活保護相当受けている
在韓日本人いて、向こうのネットで絶不評です\(^^;)...マ
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フランスでは多くの黒人を受け入れましたが、このような人には生活保護を与えていたと思います。

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調べたら日本だけだったよ

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