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クレジットカードを申し込む際に、職業:会社員・公務員という感じで別れて書く欄があるのですが会社員と公務員は違うのでしょうか?

A 回答 (5件)

信用が違います。


公務員
クビにならない(実際免職制度があるのですが、めったなことでは適用されません、新聞に載っても免職されない事もある、知り合いが3面に小さく載りましたが、頭冷やせと外に出されただけでした、3年後には本庁復活)。

収入が安定している。
基本的に賞与の減額など急にやられることが無い。
また、減額されても別の手当などで補てんされたりする。

民間企業より給料が多いと思われている。
上の方に行けばかなり多いけど、下っ端は民間には届かないところもある。

会社員は会社の都合でクビにされたり、整理解雇されたりするので、身分保障が無いのも一緒。
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制度上は分限免職もあるが、めったなことでは会社都合退職(リストラによる解雇など)させられることがない。



給与はあまり下げられることがない。

※上記二つは、悪いことをしたときの懲戒処分は別にして、です。

雇用保険に加入していないので辞めにくい(自己都合の退職金が削られるのは民間も?)。

会社や社会の締め付けがきついので、悪いことをする確率が低いかも?

民間と比べてサービス残業など不当な給与カットがされにくい。

お金を貸すうえで、貸し倒れの心配が少ないのでしょう。

便宜上、官公庁を会社と表記しています。
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一口で言うと「”取りっぱぐれ”リスクの差」ということでしょう。



公務員は法的に身分が保障されていることから、基本的に不祥事を起こさない限り馘首になることはないし、退職金も支給される。返済が滞ってもほぼ確実に給与を差し押さえるコトが出来るし、夜逃げされても退職金で回収が見込める。
民間企業は、このご時世であれば一部上場企業でも倒産やリストラの可能性があり、退職金制度がない企業も珍しくない。

ま、財政再建団体となって大規模なリストラが断行された自治体もあるし、不祥事をしでかす公務員も少なくないんで、”一概に言えない”のも事実だけど、「勤務先(収入)の安定性」の判断基準の1つとして有効なんでしょうね。
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審査をする側からの見方は、



(1)公務員:絶対潰れない会社。現在では、倒産した役所がありますが、
かなり安全な勤務先。

(2)会社員:勤務先を一つ一つ評価して、安全度を見極める必要が有る。
勤務先のランク付けをする。(現在では、弱小地方公共機関、自治体の外郭団体
に対し、ランク付が始まっています)
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会社員・・・・法的には会社の株主


一般的には会社の従業員


公務員・・・国や地方自治体に雇用されてる人
お役所の人
労働基準法適用外
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