外国人学校保護者補助金制度・・・朝鮮韓国中国だけ

メディアは、何故、報道しないのですか？


朝鮮学校への無償化適用審査が問題視されているが、実はそれよりも深刻な「日本人逆差別」ともいえる補助制度が長年運用され、巨額の税金が投入されてきた事実をご存じだろ­うか？荒川区議として、長年在日朝鮮人に関わる問題に取り組んでこられた小坂英二氏をお招きし、納税者に説明のないまま行われている「外国人学校保護者補助金制度」につい­てお話しいただきます。



朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、
補助金支給。
最高額は東京都江戸川区で、
子ども一人に、
1万6千円/月×12カ月＝19万2千円/年
子供二人だったら、年に約40万円、
子供三人だったら、年に約60万円。
区のホームページに、
この件を掲載していない区も有る、との事。
廃止を打ち出した自治体には、
在日保護者が押しかけて来るそうだ。しかも、
その地区の親だけでなく、他地区の在日にも
動員をかけて。
親の代わりに、学校が分捕っている所もあるとの事。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/13216 …

http://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E

No.2 回答者： qpal 回答日時： 2013/01/28 05:04

広い意味で在日特権のひとつです。

一般の国民に認識されていないものは全て公開して、説明がつかないものは当然廃止すべきです。
また制度の根拠が強制連行など嘘に基づくものであれば、廃止すれば済む問題ではなくなる。
当然、これまでに要求した者と承認した者には罰が課されるべきだろう。

No.1 回答者： korokoro1980 回答日時： 2011/11/19 13:27

国際人権A規約（日本は1979年に批准）の第2条、第13条を読んでから質問し直せ。

解説を付け加えておきます。
この制度は外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金といい、外国籍の義務教育年齢の子を外国人学校に就学させ、授業料を納入している保護者の経済的負担を、一部軽減するものです。
無償である公立の小・中学校と有償である外国人学校との格差について、保護者の負担軽減を図るものとなっています。
この場合の外国人学校とは、学校教育法第134条第2項の規定に基づき認可を受けた各種学校のうち、外国人を対象として教育を行う学校です。「朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけ」と決めてかかっているわけではありません。
要するに、A規約に基づいて内外人の格差なく義務教育を公金で補助する際に、学校に渡すか、保護者に渡すかの違いです。

この回答への補足

きれいごとの話ですか？
現に、アメリカンスクール等では支給されてないじゃないですか。
国連規約の問題であれば、国会できちんと議論すればいいのですが、朝鮮学校の無償化問題でもそんな議論は出てきてません。
日本国民の知らないところで、こっそりと、各自治体に圧力をかけ分捕っただけの話では、と疑念を持たれます。
現に、廃止しようとすれば、団体行動で役人を恫喝して。。。
負担が大変なら、日本の学校に行けばよいのです。
韓国や中国の日本人学校で、そのようなお金を貰っているなどと、聞いたこともありません。
どうどうと公の場で議論するべきでしょう。

補足日時：2011/11/19 15:47