A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
過去に、法人役員給与について、全額未払いなので、架空の経費だとして法定調書の提出そのものを会社が取り消し、法人税の修正申告をし、納税者本人も「給与は貰ってない」としてゼロ収入の確定申告書の提出をし、市が市民税の課税を取り消したという実例があります。
この例では、既に法人役員から解任された者が、法人を相手にケンカを売って勝ったわけですが、実際に役員として在籍してる者が上記のような法人にとって負担が大きな、又国税当局まで巻き込んでのケンカをすることができるかどうかです。
給与支払いが現実に無かったとして法人の所得がそのまま上がります。
法人が黒字法人なら、ご質問者が負担する市民税以上に法人税の追徴が出ます。
なにがなんでも自分の負担額を減らしたい、実際に支払を受けてない給与の税負担(今回は市民税のみを話題にされてますが、所得税は源泉徴収+年末調整で精算してあるので負担感がないだけで、払ってますよ)を減らしたいというなら、法定調書の撤回、受け取った金額だけでの確定申告書の提出などやり方はあるということです。
国、市、役員をしてる法人を巻き込んでの騒ぎになりますので、根気と税に関する少々の専門知識が要ります(国はともかく、市は法定調書の撤回とか、確定申告書のゼロ収入申告などを理解できない者がほとんどなので「できません」と云われても主張できる知識がいります)。
No.2
- 回答日時:
既に遅しです。
>実際受け取っていない未払い報酬分にかかる税金を、なんとか減額してもらうような方法はないのでしょうか。
滞納する前に申し出れば何とかなったのに・・・
滞納の減額はありえません。
頑張って支払って下さい。
税金の減額はやっぱり無理ですよね。
この3年、会社の資金繰りが大変で自分のことには全て後回しになってました。
このたび、会社も破産手続きに入りましたので、やっと自分の対応を始めようとしたところです。
税金の減額はほぼ無理だとわかってたのですが、もしかして何かあればと思ったのですが、、
頑張って分割で支払います。
回答ありがとうございました。
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