震災のがれきを領土拡張に使えない？

Question

東日本大震災のがれきやその焼却灰の搬送場所で、
受け入れを表明する心篤い自治体側の思いとは裏腹に、
一部住民の反対によって、すったもんだしていますが、
この際、がれきや焼却灰を、太平洋上に運んで、
埋め立て工事には使えないでしょうか？

沖ノ鳥島は、ご存知のように、日本本土の南海に浮かぶ島で、
日本の領土の最南端に位置します。
国際社会からも島として認知されていますが、
満潮時には大部分が海面下に水没するため、
近年、海底エネルギー資源や軍事上の位置づけに
あざとく目を付ける周辺国によって、これを
島ではなく岩であると主張され、日本の領海や
排他的経済水域にケチをつけられている島です。

現在は周囲約11kmほどのサンゴ礁の小島に過ぎませんが、
大量のがれきをここに大型船でピストン搬送し、
埋め立て工事によって、満潮時の海面上の領域を
ほんのわずかでも増やせないものでしょうか？

というのは、

１、もともと政府による沖ノ鳥島の護岸補強工事は計画され、
小規模ながらもすでに着工中であったし、その問題は
以前から国会でも取り上げられる懸案事項であったこと。

２、海中、海上廃棄には変わりないが、
埋め立て可能な放射能濃度の安全基準を設定すること自体は、
専門家や政府、自治体で設定可能であること。

３、受け入れに強く反対する各自治体の住民の不安の根拠は、
その安全基準こそが、信用できないのだろうけれども、
最悪の場合、基準値を超える放射能が検出されたとしても、
幸いこの島には現在、民間人居住者が存在せず、
日本本土やフィリピン諸島からも2000km近く離れていること。
万が一海中に拡散した場合も、濃度が極めて希釈されること。
つまり人的被害は最小限に抑えられること。

４、何より、日本領土内であり、さらには沖ノ鳥島は、
勇敢にもがれきの積極的受け入れをいち早く表明実行した、
東京都であること。

５、懸念されることとして、埋め立てによって
サンゴ礁そのものが沈下しては、元も子もないのですが、
海洋国日本のサルベージ技術や埋め立て技術が
決して貧弱ではないことは、すでにこの大海の孤島に
各種の人工物を建設済み、または建設中であることで
証明済みであること。

６、環境問題の観点から、工事に際して重金属など
放射能以外の有害物質の流出によって、美しいサンゴ礁や
海洋生物にダメージを与えるのはつくづく残念だが、
これだけ大規模なサンゴ礁なら再生力も十分に期待できること。

７、この島を岩だと主張する周辺国の主張を封じ込められること。
埋立地自体は領土とは扱われないかもしれないが、
基礎部分は確固としてあるので、これを補強すること自体は、
問題ないこと。

８、将来的にはこの島に短距離滑走路、
または海洋基地建設の礎石にもなりうること。
すなわち国防上の利用の足掛かりともなりうること。
これにより近年この海域を脅かす周辺国艦船への牽制にもなること。
ひいては、うまくいけば、ほんのわずかながらでも
沖縄の基地の負担の軽減の助けになりはしないか。

などなど。コストパフォーマンスの問題もあるでしょうが、
とにかく、福島、東北の痛みを少しでもなんとかしないと。

kenchin · Accepted Answer

ユニークな案だとは思いますし、Ｎｏ１さんや質問者さんと同じように、私も可能性を検討したんですが。
結論から言うと、当該物を海洋に投棄することは国際法で認められない。

次に「離島＝質問ない想定では沖ノ鳥島」を拡張した場合、Ｎｏ３さんの言われる通りの結論となる様子。

□
少し説明しますね。

反対されているガレキ類というのは「多少なりと放射性物質により汚染されている」故に反対が起こっている訳ですので「放射性物質」と見ることが出来ます。（放射能を持つ持たない論ではありません。事故由来である放射性物質が付着している！ということです。）
さらにガレキ類や焼却灰は無価値かつ処理の必要がある物ですから「廃棄物」と定義されます。

そこで日本も批准している国際条約（≒国際法）を見ると

１．放射性廃棄物の海洋投棄は禁止
　　１９７２年ロンドン条約の１９９０年改訂によって低レベル放射性物質の
　　海洋投棄が禁止。

２．廃棄物の海洋投棄は禁止
　　同上条約の１９９６年改訂により廃棄物の海洋投棄が禁止

３．低レベル放射性物質の定義が不適切
　　　明確な基準値が無い。つまり放射性物質に汚染されているもの
　　　であれば、他国は放射性物質と見る可能性が高い。
　　　（チェルノブイリの例を見てもホボ確定）

という３種の制限があります。

□
国際法で明確な定義がある項目ならば実施出来るんですけどね。
その定義も結構アヤフヤであるし、国際条約なので判例も殆ど無い。
（つまり、過去判例に頼るわけにもいかない。）

となると「いや、これは放射性物質じゃないです。」「いや、廃棄物じゃないです」「いや、護岸工事です。」と日本が主張しても、他国が認めるかどうかは別の話し。
「そりゃ条約の趣旨と違うでしょう？それが通るならわが国もやるよ？」と言われると、国際秩序を壊す（＝原因を作った者も非難される。）ことになります。

復興対策検討に多少とも関わる立場で考えたのは湾の埋め立てor被災地護岸や堤防への利用ですが、住民感情に加えて、上記のようなことがあるので「こら駄目だね」となりました。

□
蛇足ですが。
領土拡大問題は相当な反発を喰らうでしょう。

例として。
海底火山による新島の誕生があった場合、現在は国際マナーとして「その島を経済水域下に収めている国家が新領土として登録する」っていう物があるんです。
例えば今年の２月位だったと思いますが、北大島沖６００kmに海底火山噴火で新島が出来て日本が領土として主張している（他国は主張していない。）んですけど、他国は一切申請しないんですね。

これは先の国際マナーがあるから。

沖ノ鳥島問題では、No3さんの仰る条文に抵触しそうになっていて、中国なんかは相当反発しているんです。
それでも現在は何だかんだの外交努力＋護岸程度だから.....(特に大陸国家は護岸埋め立ての隣国間関係が難しいので）で抑えられているんです。

でも日本が無理に埋め立てによる経済水域拡大を図るとすると、上のマナーも吹っ飛んじゃい、日本の真横に中国領とか北朝鮮領が出来ても不思議じゃない状態になるんですよね。
（実際、中国はそう言う事で脅しも掛けました。）

putiputiroll · Answer

福島の原発周辺数十キロから全住民を移動させ封鎖する。そこに全て埋め立てる。

沖縄全住民を本土に移動させて　沖縄に全て埋め立てる。

koban22 · Answer

絶望的と考えていましたが、これなら大変素晴らしいアイデアと考えます。

日本の技術力も今回に限ってなら、太刀打ちできる範囲内であると考えます。使い古した天然ガス液化タンカーなんか使えるのでは？

コストはかかるかも知れませんが、復興財源を使うとすればこういうところに使うべきです。

たぶんそうでないとまた役人の懐ばかりふやして、今のところだと何にもしないでしょう。

またどこかのエゴ自治体のように、なんぼ基準値より低いと言ってみたところで、持って来させないことに問題が有ります。

そしてもう原発の製造は、禁止することです。それこそ廃炉コストパーフォーマンスが問題です。

国際法を創って地球全体の核開発をやめさせるべきです。

まあ北みたいなあほな国も有りますし、米英、ロシアのように既存化して反対するでしょうけれども、ノーベル平和賞に値する大統領が出てくることを望むばかりです。

原発は臨海に面して汚染水を垂れ流すことが必須条件です。

またまた近いうちに事故が起こったら目も当てられないです。

Beholders · Answer

国連海洋法条約では、埋め立てによる島は島として認められません。
従いまして、沖ノ鳥島を埋め立て拡張してしまうと、沖ノ鳥島自体が島として認められなくなるため排他的水域を失うことになると思われます。

narara2008 · Answer

ま、それも一案。

しかし、同じ税金を使って対費用効果を考えるなら、

三陸地方に巨大な埋め立て地を作って、
カジノにでもしてしまったほうが、効果がでかいと。。

思いません？

カジノの収益は、復興資金として、他の地域にも廻す
ということで、どこに作るかは早い者勝ち。

kyo-mogu · Answer

私もそれ考えたよ。ただ、埋め立てるにしても費用がかかりそうだなと。

震災のがれきを領土拡張に使えない？

ユニークな案だとは思いますし、Ｎｏ１さんや質問者さんと同じように、私も可能性を検討したんですが。

福島の原発周辺数十キロから全住民を移動させ封鎖する。

この回答への補足

絶望的と考えていましたが、これなら大変素晴らしいアイデアと考えます。

国連海洋法条約では、埋め立てによる島は島として認められません。

この回答への補足

ま、それも一案。

私もそれ考えたよ。

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　私もそれ考えたよ。