No.3ベストアンサー
- 回答日時:
ちなみに先に回答してるaokisikaは全然自社株についてわかっていないようなので補足します。
投資育成は税務上の時価よりも安い株価で株式を引受けることが出来ます。
従って安い株価で多くの株式を発行するため、1株あたりの価値が希薄化されます。
具体的に書くと、
(増資前)
現在の税務上の時価:5,000円(純資産1億円÷発行済株式総数20,000株)
社長の持株数:20,000株
社長の株式評価額:1億円
↓投資育成会社に対して、1,000円で20,000株分の増資を行う
(増資後)
現在の税務上の時価:3,000円(純資産1.2億円÷発行済株式総数40,000株)
社長の持株数:20,000株
社長の株式評価額:6千万円
残りの20,000株は投資育成会社が安定株主として保有しますので、
社長は20,000株分だけを贈与すればよいことになります。
なので、結果として贈与税額が下がるわけです。
No.2
- 回答日時:
相続関係の仕事をやっている者です。
投資育成会社は事業承継においては有名な会社ですよ。
経営に干渉せず長期に亘って安定株主として入ってくれる法人はここしかないと思います。
もちろん配当というコストがありますので、
費用対効果を考えた上で、メリットがあると思う場合は使った方が良いと思います。
ただ一つ言わせて頂くと、このような会社の重要事項を
このようなサイトで質問するというあなたの軽率な行動は
経営者としての資質に欠けていると言わざるをえません。
No.1
- 回答日時:
どうも難しそうです。
たとえば、
発行済み株式:1000株
資本金:1000万円
株式評価額:5000万円
↓
これを相続(贈与)すると5000万円に相続税(または贈与税)がかかる。
↓
第三者割当増資:1000株発行
1000株の価格:5000万円
株式時価総額:1億円
1000株を相続:5000万円
↓
5000万円に対して課税される
ということになり、何も変化しないように思います。
中小企業庁が事業承継のサポートをしているようです。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index …
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