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うちは小さな会社ですが初めて今回3千万ほど剰余金がでました。しかしとくに別途積立金をたてておりませんがなぜたてないのかという質問をされたことがあります。とくに理由もなく別途積立金の意味も分かりませんでしたので答えられませんでしたがなんと言った答えが適当だったのでしょうか?
変な質問ですみません。

A 回答 (2件)

会社の基本は、利益が出たら配当する、ということです。

配当の対象となる利益は会社法に定められていますが、それは最大枠の規定であって、実際にはそのまま配当してしまうと運転資金不足を生じて経営が困難になります。そこで剰余金のうち配当せずに会社に残す金額を株主に明示しなければなりませんが、そのために使うのが積立金勘定です。例えば将来社屋を建築するための費用に備えるものとして建設積立金を計上し、その分は配当しない、というように使います。
別途積立金はそのような特定の目的はなく、当座の運転資金などとして必要な分を明示するのに使うのが一般的だと思われます。当座の運転資金としては繰越利益剰余金もそれに該当しますが、繰越利益剰余金は余裕部分、別途積立金は最低限必要な部分と考えられるでしょう。仮に営業状態が悪化しても繰越利益剰余金があるうちはまだ大丈夫、それがマイナスになるようなら、仮に積立金などがあって欠損(純資産の額が資本金額を割り込んだ状態)にまでなっていないとしても、資金的には苦しいということがわかります。
また、決算書上に繰越利益剰余金が多いと、経営上余裕があると見られますから、例えば取引先が契約単価を決めたり銀行の融資を受ける際、不利に働くことがあります。積立金が多い場合も余裕があるとは見られますが、積立金には将来の必要性のあるものであって遊ばせている金ではないという意味合いがあります。

質問では初めての剰余金ということですから、まだ積立金を積むことはないように思います。積むなら安定的に利益が生じるようになってからでしょう。答えるとしたら「ようやく黒字になったばかりで現時点ではまだ積立金を計上するほどの余裕があるとは思っていない」といったところでしょうか。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。的確なアドバイスありがとうございます!

お礼日時:2009/06/28 17:08

-9L9-さんの通りですが、参考までに追加します。


別途積立金に積むと業績が悪化しても別途積立金を取り崩そうとすると株主の了解が必要となり、自由に使えなくなります。

一方、剰余金のままにしておくと配当性向(配当金÷税引後当期利益)がよくなり、株主から見て余裕があるように見え配当の要求が大きくなります。

一般的な配当性向は20%~30%に定めて配当金を決めるようで、株主から見ても納得性があります。
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