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ファイヤーセールというサイバーテロがありますが、よく現実ではありえないといいますね。
現実では未だに起こっていないとされながら、実はこんな感じで証券取引、証券取引所がテロ攻撃を受ける可能性がある、こんな感じの構想がある、というものはあるのですか?

先日、東証、大証でシステムダウンした事がありましたが、証券取引所の欠点はどのようなものなのでしょう?
対策はとられているのでしょうか?

外国ではどうなのでしょう?

A 回答 (3件)

> 先日、東証、大証でシステムダウンした事がありましたが、証券取引所の欠点はどのようなものなのでしょう?


> 対策はとられているのでしょうか?

旧型のシステム(レガシーとか言いますが)は、ご自宅のノートパソコン同様、朝起動して、昼休み、午後また働き、夜は休みます。休んでいる間は、止まっているのではなく、昼間やらなかった処理をしています。
昼間は人間のやる端末操作を電子上の伝票として貯め込み、夜は、溜まった「伝票」を処理をする。そんな感じ。
でも、伝票の数が膨大になったり、お店のオープン時間が長くなると、リアルタイム処理ができないため、破綻することがあります。

震災時の義援金が処理できずにストップさせたみずほ銀行もですが、経営陣がシステムに理解がないまま大型投資をすると、これまでの業務の流れを変えずに、全部をシステムに押し付けることになります。そうすると、今まで1日の半分を使って「順番に」処理をしていたものが、同時に処理しようとされますから、順番待ちの処理がどんどんと溜まり、システム全体が止まるわけです。

海外で、システム部門が日本のように小さな大企業はあまりない話です。
たぶん、このウィキペディアの項目を見るだけで十分かと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E5%93%A1_ …

たとえば、トヨタでは、サイトのトップページの上部に、投資家情報があって、その中で、経営責任を誰がどうやって取るかの記載があります。
http://www.toyota.co.jp/

ヤフーもサイトの場所は一番下にですが、同様です。
http://www.yahoo.co.jp/

東証自身の同様のサイトをどうやって探せば良いのか、私には分かりません。
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みつけました。



http://www.tse.or.jp/about/tse/index.html#title_2

個人情報の扱いが本来あり得ない最高情報責任者と一緒になっているみたいなので、多分、システムを作る人の責任者と、そのシステムがトラブルにならないように監督する人が同じなんじゃないかな。
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大規模インフラ攻撃は意図的、偶発的を問わず現実に起こっていますよ。


現実的に有り得ないなんて誰から聞いたんですか。

一番記憶に残っているのは2001年だったかな、coderedです。
蔓延までわずか数時間、その後は全世界が丸2日に渡って麻痺しました。
あの時はインターネット経由の業務が何もできませんでした。
 
2chは韓国や中国のサイバーテロをよく受けます。
年間で何回もダウンしています。

現在、最も懸念されているサイバーテロは電磁波を使った攻撃です。
強力な電磁波が来れば、コンピューターは一斉に狂い出します。
上記のトラフィックの増加では処理が遅延するだけですが、
この攻撃は演算結果が間違いだらけになり、
おまけに機械そのものが破壊される可能性もあります。

まとめとして証券会社の欠点はデータ量が集中したときであり、
その対策は取られていません。外国も同様です。
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