研究費をプールしてはいけないのはなぜですか？

大学の研究で使われる研究費のほとんどはプールしてはならず
次の年に持ち越すことができないという制約があるにも拘わらず
獲得した研究費は全て使い切らなければならないという制約もあると聞きます。
これはなぜなのでしょうか？

たまにニュースで研究費をプールして、逮捕されている教員がいますが、
法律でプールは禁止されているから逮捕されるということは分かるのですが、
プールを禁止する必要性が分かりません。
無理にその会計年度に研究費を使い切るようなことをすれば
必要でない物品を購入する必要が出てくるため、
そちらの方が税金の無駄遣いのように思えます。

また、研究費を少しでも残してはならず
全て使いきらなければならないのはどういった理由からきているのでしょうか？

No.11 ベストアンサー 回答者： otx 回答日時： 2012/04/09 10:39

＞獲得した研究費は全て使い切らなければならないという制約もあると聞きます。

そんな制約はありませんけど？

＞たまにニュースで研究費をプールして、逮捕されている教員がいますが、

これは「プールしたこと」という言うより、「プールするためにはいろいろな不正を行わなければならない」
そこが問題になるのであって、
「プールを禁止している」というより「不正会計を禁止している」という方がピンときます。
結果は同じになるのですが、プールプールと言い過ぎるのは、ちょっと変な感じです。

＞無理にその会計年度に研究費を使い切るようなことをすれば
必要でない物品を購入する必要が出てくるため、
そちらの方が税金の無駄遣いのように思えます。

これにも少し質問者さんの偏見があると思います。
まず、予算は決まっていますが、
実際の研究過程では
どのタイミングでどのくらいのお金が必要がよくわからないことがあります。
もちろん計画が変更になるということではなく、計画を遂行するにあたって
必要とするタイミング、そして必要とする物品の価格などは臨機応変です。

そういう時、普通の家庭と同じで、生活を始めたときは
少し抑え気味にお金を使います。

その過程では、必要なものを他の予算でまかなったり、
欲しいものを少し抑えて購入したりです。

そうして年度末になると、余っているお金があった場合、
年度末なのでもう日にちは把握できていますので
どのくらいで生活できるかわかっているし、必要なものは欲しいしと
ある程度、計算ができるのです。

それで、年度末に購入が少し多くなってしますことがあります。
しかし、それは使い切らなければならないということは全くありません。

研究者も、決まった予算の中で、やりくりしながらちゃんと研究しようと
日々、努力しています。

No.10 回答者： tanuki4u 回答日時： 2012/04/07 22:32

プールを禁止する必要性が分かりません。

↓
例えば、科研費はいつ執行されるでしょうか？
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/04/080421 …
4月25日　交付内定
「5月下旬から6月中旬にかけ交付決定」引用
「採択・配分状況については、20年11月頃に公表」引用

文科省の正式サイトですが、これを平たく言うと

「夏休み明けくらいから、お金使えるからね」
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_ …
こちらは、交付を実際行う　日本学術振興会のサイトですが
「金が内定段階は、まず自腹でヨロシク、年度をまたぐが事前に支払うものも　当然　自腹でね、」

上記は本予算が年度内に成立した時の進行になりますが、本予算が成立しない場合、暫定予算になり、新規科研費獲得の場合、暫定措置がされません。

国会　→　文科省　→　学術振興会　→　各大学
と、分配が下ろされていきます。

大昔　プール金上等とまかり通っていた頃は、暫定予算が普通の自体で、事務処理も今より遅かったらしい。
なもんで、大手をふるって　みなさん　愛用していたそうだ。

んで　今は
http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/public08_j.html

ちゃんと　繰越作業をしろよということになっているのだが、プールのほうが楽なんだろうなぁ。
出入りの業者が、よきに計らってくれるから

No.9 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2012/04/06 17:05

　♯５です。

最も基本的なことを書き忘れていました。質問者様は「国公立大学」をどのような存在とお考えですか？。もし単純に「学術研究を行う場所」とだけお考えならば、それは幼稚すぎる発想です。
　法律的に幾つの「格」があるかといえば２つです。「(個人)格」と「(法人)格」です。個人が家計を個人で管理するように、法人格はその所属もしくは所管先によって管理運営されます。そして「国公立大学」は独立行政法人であり文科省の管轄する組織です。文科省は日本政府の一組織ですから、そこで認可される財源は全て国庫に納付される税で賄われます。そして政府の予算は「単年度」に基づいて編成され執行されます。つまり政治運営のスキームと「研究」の発想が「づれている」ことになります。
　国公立大学の教官がこうした「公務員」としての基本的立場を忘れているならば、それもある意味で問われなければならないでしょう。「残った予算をプールする」「年度内に予算を全て使い切る」両方ともボタンを掛け違えているように思われます。なぜ「予算が余ったら国庫に返納する」或いは「次年度に繰り越す形で当該年度の予算を申請する」などの発想が生まれないのか不思議です。

No.8 回答者： ennalyt 回答日時： 2012/04/05 01:14

3月になると高価な本が飛ぶように売れていきます。

購入者は大学図書館。
予算消化なんでしょうね。

No.7 回答者： kanakono21 回答日時： 2012/04/04 19:38

公的な研究費は、国の予算制度の制約下にあります。

国の予算は単年度主義で、単年度では対応できない支出については国庫債務負担行為などで対応することになりが、あくまでも例外で、一般的には認められないものです。

単年度主義では、研究者側が例えば平成24年度に必要となる額を23年度中に要求し、公的団体がこの要求を23年度中に査定し、必要と認められる額だけを24年度に研究費として提供することになります。

研究者は24年度に必要であるとして要求した以上、24年度中に使用するのが当然で、研究費が余るという事態は単年度主義では想定されていません。仮に研究費が残ってしまったという事態になれば、それを返還する必要がありますが、これを返還してしまうと、研究費の要求がいい加減だったという批判を受ける可能性があります。そして、25年度とか26年度の研究費の要求が認められにくくなるということにもつながります。

一方、研究費を提供した公的団体側としても、担当者の査定が甘かったのではないかということにもなりますし、返還された研究費を受入処理するための余計な仕事ができることになりますので、研究者に嫌味の一言でも言いたくもなるのかもしれません。

このようなことから、研究費に限らず国や地方公共団体では、認められた予算をすべて年度内に使用しようとしがちになります。

さらに、研究というのは年度ごとに完結せず、翌年年にわたって同じ研究を続けることになることがあるので、例えば24年度内に終了させるつもりの研究が25年度にずれ込んだ場合に、その研究のために認められた24年度の研究費を25年度にも使用したいとして、残額を返却せず（業者に頼んで年度内に物品を購入したこととして、業者にお金を預けるというような形で）、その金額を25年に使用するということもあり得ます。

予算制度が研究の実態に即したものとなっていないため、研究者側で実態に合わせようとして研究費のプールが行われるようになったのでしょうが、そのためには研究費の執行手続を不透明でルーズなものとせざるを得ず、手続が不透明となれば、それに乗じて私利私欲を満たそうという人間が出てくることも避けられないところです。

日進月歩で進む先端的な研究をしている研究者からみれば、来年度の必要な経費を計算して要求しなければ必要な研究費が認められないということ自体が不合理ということのはずです。一方で、手続を重視する査定側からすれば、手続的に適正な要求をして手続的に正しく使用すべきということになるのでしょう。

No.6 回答者： hatijyuuhatiya 回答日時： 2012/04/04 18:25

研究費のプールというのは、不正な会計操作をして、業者にお金を預けることです。

何年もやっていると、一体いくら業者に預けたかわからなくなってしまうこともありますし（大学の教官がずぼらな場合）、いつのまにか使い込まれることもあるでしょう。また特定の業者に便宜を図ったり、癒着につながるかもしれません、その結果割高な物品を購入することになるかもしれません。更には預け金を私的に利用するようなことがでてくる場合もあります（私的な物品購入に使うとか）。

年度内使い切りに問題があるのはわかりますが、やはりやってはいけないことでしょう。

No.5 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2012/04/04 17:44

　国公立大学に投入されている「研究費」も元を正せば国民から徴収した血税です。

以前から悪名高いことで知られる「年度末に駆け込みの形で行われる工事」と同様に、「年度内に使い切らなければ次年度は減額される」との危機感からたびたびこうした「意味のない工事目的」で多額の税金が使用されていた経緯もご存知でしょう。
　経済情勢の厳しい今日において様々な分野での予算削減措置が採られていて国公立大学もその例外ではありません。現在では独立行政法人として文科省により年間予算が厳しく査定され、緊急性を要しないものや合理的根拠の乏しいものに対する予算は削減される方向にあります。何よりも問題なのは「年度予算は年度内に使い切らねばならない」との強迫観念に近い意識があることが最大の要因であると僕は感じています。もし年度予算に剰余が生じた場合、民間企業ならば次年度への繰り越しの形で年間予算を計上するのは当たり前ですが、公務員にはこうした発想がなぜないのか、或いはできないのかが問題です。
　こうした背景も理解出来ない年寄り達がこぞって「これは次年度以後の研究を継続する目的で繰り越した」といっても説得力がないこともあきらかで、それも自分の研究領域とそれに付随する既得権益に胡座をかいていると指摘されても鳩が豆鉄砲を食ったかのようにキョトンとするだけです。
　もし本当にその研究が将来的に意義を持つものであるとの自負があるなら、それを根拠と共に証拠を提示し堂々と陳述すれば、予算を査定する側も納得するでしょう。
　「何を目的として研究を行うのか」を公開の場で示す必要があるともいえます。むろん「二番じゃダメなのはなぜですか」との問いにもパフォーマンス的な色彩がないとはいえません。むしろ「スーパーコンピュータの開発がもたらす莫大な学問的恩恵」を示せば、昨年の震災に伴う二次災害も現在よりは低いものに押さえることができたとも考えられます。
　いつの頃からか、国公立大学の教員がサラリーマン化した公務員と変わらなくなってしまったことも原因の一つにあると僕は考えます。

No.4 回答者： potatorooms 回答日時： 2012/04/04 17:10

＞　研究費を少しでも残してはならず全て使いきらなければならないのはどういった理由からきているのでしょうか？

いいえ。余った研究費は返還をする決まりです。使い切らなければ「ならない」なんて決まりはありません。
決まりを守らない慣習というのは、これまでよくありましたが、ある時期突然、問題視されるようになると思いますよ。
他の回答にあるように、研究をしている側の人のエゴです。

No.3 回答者： arema2 回答日時： 2012/04/04 16:07

研究費が毎年余り続けると減額されるからです。

最近は何処もうるさく、場合によっては予算を消化したかどうか見積書、
納品書、領収書等の複数の書類提示が求められる場合も在ります。

理不尽だと思うことはよく分かります。
国の補助制度でも先に手出しを求められ、予算より多く消化することを求められます。
ですのでここでも無駄な部分が出てしまいます。
厳しい審査後に銀行の金利が付かない無金利口座に振り込まれます。

もう少しこちらを信頼してほしいとは思いますけど、決められた予算は使い切ることで
不正防止策としているんでしょうね。

No.2 回答者： RTO 回答日時： 2012/04/04 15:42

プールしてはいけないのは「会計」「経理」の考え方の大原則に反するから

使い切らないといけないのは　単なる予算のぶんどり争いで　「使い切らないと　余裕があるとみなされて　次年度予算を減らされるから」という内部事情なので　余らせてもよい