400万以上って・・・

今年の確定申告から、「年金４００万以下の人は確定申告不要」ということが言われていますが、現実的に年金を４００万円以上貰っている人ってどの位いるのでしょう。・・・といってもこれは推測でしかなくなってしまうので；

逆算して現役の時どのような処遇を受けていれば、年金４００万円以上受け取れるものなのでしょう？（高級官僚？）

ヤッカミ半分の質問で恥ずかしいのですが、興味があります。また、将来の自分の事として興味がある方もいらっしゃるかと思います。

（朝から晩まで必死で働いて年収400万円以下現役世代は沢山いるだろうと思います。）

No.3 ベストアンサー 回答者： yokohamahope 回答日時： 2012/04/05 09:10

上場企業の中間管理職経験者の場合ですが、65歳時に老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金を合わせて280万円位と試算しています。

これに退職金を年金で120万円程度受け取れると、年額400万円となります。
あくまで試算ですが。

この回答へのお礼

企業年金も加算するのですね。ちょっと見落としてました^^;

お礼日時：2012/04/05 09:32

No.6 回答者： aki3829 回答日時： 2012/04/05 17:36

この400万というのは公的年金等です。

公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）のほか、企業年金、退職年金、個人型を含む確定拠出年金、国民年金基金なども含みます。

公的年金だけならとても400万などにはなりませんが、公的年金等ですと400万を超える人もいるでしょう。それでも多数はいないでしょう。

企業年金は多めに源泉徴収される場合もありますから、400万以下でも確定申告したほうが得になる場合があります。そのほか所得控除などもありますから、実際に計算してみて申告するかしないかを決める必要があります。より、正確な自己判断が求められるようになりました。

この回答へのお礼

最初「公的年金」の文字が目に入ってしまい、その他の各種年金を忘れていました。「それでも・・・」という気はしますが。

お礼日時：2012/04/05 18:20

No.5 回答者： muyugusanjin 回答日時： 2012/04/05 16:49

確定申告の手間を省くのも目的なのですが。

年金収入（だけの場合）４００万以下の人は、
確定申告をすれば、殆どの人が税金還付が在る筈です。
特に、控除対象配偶者の在る場合。
何か、税務署の還付額を減らそうという意図が、
透けて見えますね。

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。大方の推測と一致します。誰にでも分かりそうなことを恥ずかしげもなく実施する行政に「小役人」と切り捨てる石原氏の意見に賛成です。

お礼日時：2012/04/05 18:17

No.4 回答者： Q_A_333 回答日時： 2012/04/05 13:37

質問の前提を否定してしまって申し訳ないですが、もともとこの特例は「年金受給者の確定申告の手間」を減らすのが目的です。

（他にもありますが一番の理由は「手間」です。）

ですから、大方の年金受給者が該当するように高めに設定してあります。

サラリーマンで確定申告が必要な人が年収2,000万円に設定されているのと意味合いは同じです。

『No.1900　サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『申告不要制度スタート！ 年金受給者の確定申告』
http://allabout.co.jp/gm/gc/13505/
＞＞年400万円も公的年金を受給されている方はごく少数のはずですから、大多数の年金受給者が確定申告不要になると思われます…

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。

４００万には届きませんが、還付を期待して、今後も申告（eTax）し続けます。

お礼日時：2012/04/05 18:15

No.2 回答者： srafp 回答日時： 2012/04/05 09:00

> 逆算して現役の時どのような処遇を受けていれば、

> 年金４００万円以上受け取れるものなのでしょう？（高級官僚？）
老齢厚生年金の計算式を適当に逆算すれば平均月収は推測出来ますよ。
但し、その数値は物価上昇に応じた再評価後の値であり、且つ、加入していた期間中の報酬の平均値となりますので、退職(退官)時点での給料ではありません。

＃思考条件
　１　４００万円には老齢基礎年金[約８０万円]が含まれるので、６５歳以降の老齢厚生年金は３２０万円＋α
　２　現在年金受給している６５歳(昭和２１年４月２日以降昭和２２年４月１日までの生まれ)の者に適用される、『物価スライド特例基準』における乗率は「5.769/1000」。物価スライド率等は仮に１とする。
　３　昭和２２年４月２日生まれの者が高卒で就職して６０歳まで働いていた[１９歳０ヶ月～６０歳０ヶ月]とすれば、被保険者期間は４１年＝４９２月。正確には平成１５年３月までとそれ以降の期間に区別しなければならないが、『ドンだけ高給』と言う期待に沿うためには区別しないほうが良い。

＃いい加減な計算　パート１
被保険者期間が平成１５年４月以降のみの者の老齢厚生年金の計算式は
　平均報酬額×乗率×被保険者月数×物価スライド率等
上記の条件を当てはめていくと
　３２０万円＋α＝平均標準報酬×5.769/1000×４９２月×1
この式を解いていくと
　３２０万円＜平均標準報酬×5.769/1000×４９２月×1
　３２０万円＜平均標準報酬×2838.348/1000
３２０万円×１０００÷2838.348<平均標準報酬
　約１１３万円<平均標準報酬
　⇒平均標準報酬は賞与も含めた月額なので、１２倍した約１３５０万円の平均年収を受け取っていた者
＃いい加減な計算　パート２
一方、被保険者期間が平成１５年３月以前のみの者の老齢厚生年金の計算式は
　平均標準報酬月額×乗率×被保険者月数×物価スライド率等
条件設定で一部言及しなかったが必要な数値を当てはめていくと
　３２０万円＋α＝平均標準報酬月額×7.5/1000×４９２月×1
この式を解いていくと
　３２０万円<平均標準報酬月額×7.5/1000×４９２月×1
　３２０万円<平均標準報酬月額×3690/1000
　３２０万円×1000÷3690<平均標準報酬月額
　約８７万円<平均標準報酬月額
　⇒平均標準報酬月額は賞与を含めない月額なので、通勤費用を含めての大凡でこの月額を受け取っていた者

最後に
この計算では加給年金については考慮していないので、若い配偶者を持つ６５歳以上の年金受給者であれば、３２０万円から加給年金２２７，０００円を控除した上で計算する必要があります。
結果、計算パート2であれば月額約８１万円ですね。

　

この回答へのお礼

計算ありがとうございました。

自分の場合、（ボーナス別で）50万／月が最高でした・・・。（遠い目）

お礼日時：2012/04/05 09:30

No.1 回答者： testman199 回答日時： 2012/04/05 08:30

厚生年金加入者で年収1000万くらいで到達するから１～２％はいると思いますよ

もっとも、労使合わせて年金を年200万位払っているんですけどね

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

１～２％程度ならば、納得の範囲です。

お礼日時：2012/04/05 08:43