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個人事業主に対するコンサルタントと、地域の商工会や組合との関係ってどんな感じなのでしょうか?
協力できるとか、全く関係ないとか、お互い踏み入れちゃならない領域があるとか、なんでも結構です。現状に詳しい方いらっしゃいましたら教えて下さい。

A 回答 (1件)

コンサルタントというのは、経営に関してアドバイスなどのサービスという商品を提供する事業者です。


ところで商品を提供する事業者としては、そのほかに電話の接続サービスと言う商品を提供するNTTや、散髪と言う商品を提供するとこやさん、従業員や経営者に食事と言う商品を提供するレストランなどもあります。

コンサルタントと言うのが商品を提供する事業者である以上、上記のNTT、とこやさん、レストランなどと同じです。

つまり、コンサルタントと地域の商工会との関係は、いつも通販で事務用品を買っている通販会社と地域の商工会との関係と同じです。商工会のメンバーで、その通販会社から買いたいと思う人は買うでしょうし、買わない人は買いません。また、「ねえみんな、バラバラで買うより、みんなで数をまとめて注文すると安くなるから、みんなで注文しようぜ。」と言って商工会のメンバーでまとめ買いをするかもしれません。それと同じです。

コンサルタントがある企業の経営にアドバイスをする際に、「御社は仕入れ価格が高いですね。商工会や同業者の組合でまとめ買いをすることで仕入れ価格を安くしてみてはいかがですか。」という提案をするかもしれません。
あるいは商工会が、メンバー全体の景気回復のためにコンサルタントと契約をする場合もあります。逆にコンサルタントが商工会に対して、「メンバー全体の経営提案をしましょう」という営業をするかもしれません。
そして、商工会がメンバーの経営改善を行なおうとしているときに、コンサルタントが「商工会よりうちの方が経営改善はうまいから、商工会なんかやめてしまいなさい」といって商工会に敵対する形でメンバー企業に営業を掛けることもあるかもしれません。

要するに、コンサルタントというのは、改善提案と言う商品を販売する事業者なのです。
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