尖閣諸島の上陸禁止措置は違法ではないのか？

尖閣諸島は長年日本が実効支配をしておきながら、いまだに政府の許可なく上陸が認められていません。
島を管轄する石垣市は再三にわたって島への上陸申請を行っていますが、国は全く認めようとしません。
この現状は国による法律違反ではないのでしょうか？

実際、島にはヤギが大量発生しており、センカクモグラなどの尖閣諸島固有の極めて希少な生物が絶滅の危機に瀕しています（長年、実地調査が行われていないので、すでに絶滅している可能性も）。
また、豊かな漁場であるため、多くの漁民から漁港の整備も求められています。

外交的配慮があるからとはいえ、国民の財産である島を政府の一存によって放置し続けていることは、どう考えても異常だと思うのです。
司法と行政の独立が明記されている法治国家において、この現状の整合性はどこにあるのでしょうか？
また、実際に裁判が行われた事例などがあれば教えてください。

No.4 ベストアンサー 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/08/19 18:10

小笠原諸島の硫黄島も一般市民の上陸は禁止されているわけだが、硫黄島については深くは触れない。

一つの事実確認としてはっきりさせておきたいのは、小笠原諸島も尖閣諸島も必ずしも日本が長年実効支配していたわけではないことなのだ。どういうことかというと、どちらも戦後、アメリカが施政権を握っていて、1968年に小笠原諸島が返還され、1972年の沖縄返還の時に沖縄の一部として尖閣諸島が返還された歴史があるのだ。もう40年も経っているというべきなのか、まだ40年しか経っていないというべきなのか。

上陸禁止措置については国会で質問主意書として議員から政府に根拠法を問いただしているので紹介しておこう。

尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する再質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html …

要するに「所有者の意向」だからというのだ。しかし、これはいかにも表向きの理由であって、裏に何か隠されている気がしてならない。そう感じたのは質問者の鈴木宗男議員も同じであったのだろう。
「いつ所有者の意向を確認したのか」再質問で食い下がったのだ。では、その回答は？

衆議院議員鈴木宗男君提出尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する再質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html …

つまり総務省が所有者と賃借契約を結んでいるということなのだ。

という訳で質問の答えとしては、その管理が適切かという問題点は別にして違法とはいえないといえる。

また裏の理由は、総務省が口を割らない限りなんとも分からない。ひとつ考えられるのは日米安保条約に絡む密約があるというものだ。しかしこれも何の根拠もない憶測に過ぎない。

これが私の精一杯の回答である。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

要するに、賃借条件として、国家機関以外の人間の上陸禁止を地権者が自発的に求めているということですか・・・。
うーん、いかにも政府の恣意的な感も否めませんが、それなら一応は筋が通りますね。
それでも、国が尖閣諸島を開発する努力義務から解放されるわけではありませんが。

お礼日時：2012/08/19 19:42

No.3 回答者： onbase 回答日時： 2012/08/19 17:46

●国が自らの考えを一方的に押し付けることは誤りとしか思えません。

○それなら国会や省庁、自衛隊基地など国有地を有効活用したいと国民なら勝手に入ってもいい、ということになりますね。

尖閣諸島が日本の領土ではあるものの中国や台湾が領有権を主張しているのは事実。
上陸する理由が政治的アピールでしかないのですからあえて許可して波風を大きくさせる必要はないかと思います。
韓国大統領の竹島上陸がいい例です。
日本政府は穏便に対処してきたのに（それが韓国の横暴を許したのも事実ですが）、あんなことをするから国際司法裁判所に提訴という韓国には不利な状況になったのです。
中国や台湾同様に下手に相手を挑発しても意味があるのかどうか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

国会や省庁、自衛隊基地は国家の存立・運営に資する明快で合理的な運用がなされています。
一方の尖閣諸島は、多くの国民が有効な活用を望んでいるのに、ひたすら放置しているのです。
同列に扱うのは少々厳しいのではないでしょうか？

繰り返しますが、尖閣諸島の開発による外国への影響云々と法律は別個として考えるべきです。
例えば中国共産党の要人が日本に来て、大量殺人を犯したとします。
現行犯で日本の警察が逮捕した後、中国は「日本政府の陰謀だ」と主張して身柄の返還を求めたとします。

この場合、日本政府は中国に身柄の引き渡しをすべきですか？
仮にその犯人を死刑に処したことによって日中関係が悪化したとしても、それと法律の適用とは別の問題と考えます。

お礼日時：2012/08/19 19:32

No.2 回答者： daibutu_puririn 回答日時： 2012/08/19 16:34

国が借り上げて、その国(借主)が立入を禁止しているのですから、

法的には何の問題もありません。


＞どう考えても異常だと思うのです。

こちらはまんま同意。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

国と一般市民の権利を混同してはならないと思うのです。
尖閣諸島に対する国の施策はどう考えても異常な現状であるのなら、その時点で違法ではないのでしょうか？
国家（公務員）は国民の奉仕者であることは、憲法にも明記されています。

国民の利益を蔑ろにしておいて、国が借りているから島をどうしようが勝手という理屈は通らないと思います。
実際、尖閣諸島を活用しないことによって、国民全体が間接的な不利益をこうむっているのですから。

お礼日時：2012/08/19 16:47

No.1 回答者： onbase 回答日時： 2012/08/19 16:12

土地所有者の承諾なしに入ることは違法行為。

外交上立ち入り禁止にするのは一定の合理性はある。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

土地所有者の承諾といっても、国が借り上げているのだから、国の許可があれば立ち入りくらいは何の問題もないのではないでしょうか？
友人が住む賃貸マンションにお邪魔するのに、いちいち大家の許可なんて必要ですか？

あと、外交上の配慮に合理性があることは確かです。
しかし、合理性云々は司法権の独立を定めた憲法の規定の下にあることだと考えます。
それに、島を有効活用したいという地元住民の主張だって十分に合理性があり、国が自らの考えを一方的に押し付けることは誤りとしか思えません。

お礼日時：2012/08/19 16:21