経済界は原発推進、日本経済には原発が要る？

経団連とか同友会とか主要な経済団体は、原発推進を訴えています。
彼らが日本経済を支えているのは事実ですから、彼らが要るというなら
必要なのではないでしょうか？

私は未来の子供たちに残すべきは、
「原発はないけど食べ物もない国」ではなく
「原発と共存する国民みんながお金持ちの国」
だと思います。

なぜ経済を犠牲にしても国民生活が維持できると考えるのでしょうか？

No.1 回答者： ariakun 回答日時： 2012/09/08 09:47

現状においての「電気を生み出す手段」が原発による所が大きいからだけですね。

現代社会において「電気」の存在は欠かせません、それは「企業」でも「家庭」でもです。
新しい「電気を生み出す手段」が生まれても、それが「すぐ」原発同様の能力にはならない、どうしても発展するには時間が掛かる。
その間の電力不足を心配するからでしょう。
・・・私は未来の子供たちに残すべきは、
「原発はないけど食べ物もない国」ではなく
「原発と共存する国民みんながお金持ちの国」
だと思います・・・
原発に使用された「核燃料」、そして出た「使用済み核燃料」は１０万年の間影響を出し続けます。
今、どこにそれを処理（埋める）か問題になっています。
子供達が遊ぶ未来、その足元で「使用済み核燃料」が影響を出し続ける、それが未来の子供達に残す「財産」でしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2012/09/08 09:52

経済界は世界を相手に競争している企業の集合です。

日本国内事業の製造コストや物流コストが海外事業よりも高く、価格競争に打ち勝つためには日本の工場を閉鎖して海外工場に生産移管しなくちゃならないか、どうかのぎりぎりのところで経営をしています。
世界有数の高価な電力を使用して国内生産をなんとか維持しているわけで、原子力発電所の減価償却費に加えて発電用化石燃料輸入増加コストを付加されては、国内生産が絶望的になるからです。
企業ですから、日本を見捨てても世界で生きてゆけるじゃないか、との議論はありますが、もし、海外の人材だけを活用して事業をするなら韓国企業との人的資質の差別化もできなくなるのです。

一方、化石燃料発電を増加すれば原発は不要だと主張する人の多くは、職業柄、国際競争にさらされていない公務員や教員、地方議員、そして主婦や学生や引退者が多いので、この人たちにとっては、国内製造工場がなくなっても自分個人に関係ないので、「発電用化石燃料の輸入を増やせ！」と主張しているのでしょうね。

しかし、従来なら経済的弱者を支援する方向の主張をするセグメントの人達が、原子力発電問題に関しては、経済的弱者を見捨てた発言をするのが、今回の特徴ですね。

No.3 回答者： yana1945 回答日時： 2012/09/08 09:56

日本は、製造業の輸出（海外進出）で、外貨を稼ぎ、

国内にお金を回してきました。

但し、家電製品がじり貧、自動車が伸びない、ＩＴは
海外に太刀打ちできず、
頑張っているのは、
１）発電機（水力、火力）
２）鉄道車両、運行管理システム
３）工場プラント設備

ですが、電気、自動車のピーク時雇用から４６０万人
も雇用が減っているのに対し、頑張っている産業は
２５０万人の雇用しか作り出せません。

本題、現在の原子力産業は、
電力会社の人間約３万人を除いても、
重電機（総合原子力メーカ）で約５万人（子会社を含む）。
電力会社の原発（５３か所）の下請け８．６万人。
原子力メーカの下請け３万人
が失業するだけでなく、関連産業の、建設、電機、化学
の売り上げ減により、
荒っぽいですが、１６～１８万人が失業し、
それに伴い、原発周辺のアパート、民宿、食事処等を
経営する、へき地の人々も失職します。

日本はこれから人口８６００万人に緩やかに減ります。
原発と、住居エリアを３０ｋｍ以上離す、立地政策を取り、
安全を確保して、原子力発電を残すべきと考えます。

No.4 回答者： strain1217 回答日時： 2012/09/08 10:02

国民みんながお金持ちの国は、難しいと思います

なぜ経済を犠牲にしても国民生活が維持できると考えるのでしょうか

衣食住が満たされれば生活が維持できると信じます

生き方と、哲学のようになりますが
江戸時代の人は、電気も車も無く生活していました
病気になれば、今よりずっと容易に死を受け入れました
人は、いずれ死ぬ　贅沢はきりのないもの　これを受け入れれば　平和に幸福に暮せると思います

ソクラテスや孔子も同じような事を言われています

No.5 回答者： lv4u 回答日時： 2012/09/08 10:03

>>なぜ経済を犠牲にしても国民生活が維持できると考えるのでしょうか？

それは、日本を弱らせて中国支配下におくための活動がされているからです。

孫子の兵法でも、「戦わずして勝つ」のがベストですよね？あいての資産や人材を破壊せずそっくり入手できますし、自分たちの損失もゼロとなります。
そのためには、日本の国益に反するようなことは、マスコミを通じて「それはいいことだ」もしくは「残念なことだがしょうがない」というニュースを大きく流し、中国や韓国にとって不利と思えるニュースは流さない。デマのニュースでも中国や韓国にメリットがあればマスコミは流す。

こうして、日本の国民に対し、真実を報道せず、嘘のニュースを流して洗脳しているのが大手マスコミであり、それらの嘘を真にうけた人々が、「原発はないけど食べ物もない国」になるって未来のことを判らずに、踊らされているのです。

テレビドラマでは、スパイ組織の中に、敵のスパイが紛れ込み、しかもトップに近いポジションで組織を裏切る活動をしているってのがありますよね？
それと同様な状況で、マスコミなど言論界のトップに反日のスパイが君臨しているってのが、日本の状況だと思います。

そういう意味で、既存の大手マスコミ報道には「この報道は本当だろうか？」と疑いながら見る必要があると思います。

No.6 回答者： potatorooms 回答日時： 2012/09/08 12:52

＞　彼らが日本経済を支えているのは事実ですから、彼らが要るというなら

経団連会長の所属企業も含めて、加盟上位企業の業績と納税額、そして、エコ減税のように直接・間接の税金をどれだけ使っているか。
助けてだけ言ってる経団連は、私は無い方がいいと思うし、彼らの主張を聞く必要があるとは思えません。もはや経団連は日本の経済を支える側ではなく、新しい未来に向けての日本の経済の芽を摘む役割をしていると思う。

No.7 回答者： cse_ri2 回答日時： 2012/09/08 14:24

今の原子力発電は、次世代の発電方法が確立するまでのつなぎですね。

◎商用化できるかどうか、あと数年～10年くらいで見極めがつくもの
　・海上風力発電
　・藻類バイオ燃料（オーランチオキトリウムなど）

◎基礎研究はできているが、商用化への取り組みはこれから
　・トリウム原子炉（溶融塩原子炉）

◎夢は膨大！今後の研究に期待
　・核融合炉（トカマク型、ヘリカル型）
　・レーザー核融合
　　（発電のみならず、小型化して乗用車への搭載も視野に。
　　　これが実現できればガンダムが作れるかも！←ちょっと妄想入ってます）
　・宇宙太陽光発電（軌道エレベーターの実用化が必要かも）


あと、政治決断すれば、おそらく短期間で実現可能な発電方法に、東芝の４Ｓ（小型高速炉）があります。
燃料棒の交換が不要で、自然災害などで事故が発生しても、人手を介さずに炉が停止するという優れものです。
施設も小規模で済みますし、どうしても地上だと嫌だという人が多い場合は、海上に設置すれば地震も津波も恐くありません。
（その代わり、テロリストの襲撃に気を使う必要が出てきますが）


頭を切り替えれば、発想・知恵・工夫はいくらでも出てきます。
脱原発か否かという二者択一の考えからは、いい加減脱却しましょう。

No.8 回答者： pullmandsg 回答日時： 2012/09/08 22:26

　経団連や同友会が日本経済を支えているのは事実ですが、彼らが日本経済や日本社会を的確に分析できるだけの頭脳を抱えているかというとそうでもなく、巷の論評をうのみにしているところも多いので、将来的な諸政策についても話半分に聞いておく必要があるんじゃないかな、と思ったりもします。

　原発についても、現状維持が最善かというと、安全・費用・対外的なイメージ、どれをとっても微妙です。段階的な廃止を行うか、抜本的な安全対策を行った新技術を導入するなど、何かしら革新を行わなければ、他の先進諸国から爪弾きにされる可能性すらあると考えていいと思います（競争相手を減らしたい国にとっては好都合です）。

　まあ、とは言っても、即時全面停止という主張を取るのはやはりやり過ぎで、巷の市民運動ももう少し中庸の立場に立って行えないものかな、とも思ったりもしますが。　

No.9 回答者： dragon-man 回答日時： 2012/09/09 00:59

原発が必要と言う根拠には二つあるでしょうね。

一つはもちろん電力不足です。それを補える技術やリソースの絶対量が足りなくて、無理をすれば経済に大打撃を与える問題です。今年は懸命な努力でなんとか節電できましたが、こんな無理をこの先も続けるのは不可能です。ＧＤＰの大幅低下を覚悟する必要があります。その覚悟が国民にあるかどうか、疑問です。
二つめは全国に５３基ある原発の償却問題です。原発一基あたり数千億円の建設費がかかります。５３基分では莫大なコストが、ほとんど未償却のまま放置されることになります。このコスト負担は大変です。原発で収益を上げられなくなった電力会社にはもはや償却は不可能です。最後は国としてその費用負担をしなければなりません。何の富も生まない金です。ドブへ金を捨てるのと同じことです。税収の限られた日本の財政にとって過大過ぎる負担になるでしょう。
今年の夏何とか乗り切れたじゃないかという安易な発想が、日本経済を目茶目茶にしかねません。