原発の政策の見直しは今回の事故後早期に政府も必要と認めています。さらに原発反対の運動は日本国じゅうにひろがっています。
でもはい原発はもうやめますという解決方法に落ち着くかというと多分そうはならないだろう直感的におもいます。
電気の供給量をへらすと生産を中心とする工場は生産量に制限が出てきて効率が稼げません。いままであの手この手で工場が海外に移転しないよう政策をひねり出してきました。海外移転に歯止めがかからないようになると、失業率、就職率に大きく影響すると思います。
工場の移転により海外で働くようになった人はもしかしたら原発のある国にいって働くという皮肉な結果になるかもしれません。
現状の原発に賛成という立場ではないのですが、政治のかじ取りが難しくなってきているようなきがしてなりません。なにかこの手の話で、しっかりした議論をみることはできますか。
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
電力の供給を電力会社が独占する体制を長年続け、原子力発電を作れば必ず設けられる体制を法律によって、整備してきたのが今の状況でしょう。
太陽光発電でさえ認めようとしていなかったのですから。
電気が重要であるという認識ならば、大規模な工場などの敷地に火力発電130万キロワットの発電程度の施設建設を電力会社にやったようなシステムで、認め、売電を可能にし、その調整役として電力機関を作ればよいと思います。
例えば住友金属の工場が発電所を持っていて、その電気を送ろうとしていますよね。
電気を必要とする場所と電気を作る場所とが、一体の方が効果的経済的にも便利です。
原油精製石油製品生産プラントに、そもそも電力プラントを認めないこと自体がおかしいのです。
真水を作るプラントと水を大量に必要とする電子部品を作るプラント電力プラントが一体化した方がいいに決まってると思うのですが。
もちろん耐震設計はしっかりやらなければなりませんが。
詳しい突っ込んだ議論、詰めるべき点はあるにしても、独占企業が、経団連を支配し、そこからの政治献金で政治が動き、必ずもうかるから、そこに企業も追随するそういう体制ではまともに議論など出来ないでしょう。
必ずもうかるシステムを一つで独占することなく、分散させれば、よいのではないでしょうか?
発電効率も昔からは倍になっているのなら、そういう競争を様々な企業がやればもっと効率も上がり、温室効果ガスも減って行くように思いますが。
非常に興味深く読ませていただきました。そういうふうには考えませんでしたが確かに方向性として模索してもいいのかもしれません。同時に懸念もありますけどそれは議論していけば良いわけですし。
No.14
- 回答日時:
zakky74でございます。
一体、どうして日本はMade in Japanの躍進が可能となったのか、モノ作り・製造業はどうして可能となったのか、についての原点をひも解く(ほどく)事で、道筋は見えてきます。
>なので技術開発を捨てる必要もないわけですが、・・・同意できるところがあります。
今、技術の進化発展スピードが激減していますが、激減どころか、これ以上は進めなくなっているという事が、科学の分野、取り分け物理学・数学を筆頭に明らかになっています。技術の革新が問われている中、技術の革新も進化発展も無理だよ、という事が学術研究の最先端では明らかになっているという事ですね。
ですから、全く新しい技術の方向性について目を向ける必要があるという事です。ちなみに、経済事情や資本主義の体制がある以上、技術はなくてはなりません。
>ただこういう企業が数社然見当たらず、日本に今後そんなに沢山の製造業以外の企業ができるのか、、、めいいっぱい増えたとして日本経済を支えれるほどの物になるのか、、、方向性として納得が行きましたが何処までカバーできるか興味あるところです。
仰る通りです。
現状から見れば、一見はその様に思えます。
ですが、突破口が見えている状態からでは、解析が少し変わります。
先に示した、
1.モノ作り・製造業が・・・
2.日本経済の原動力が・・・
3.日本経済の原動力が削がれているにも・・・
4.新しい日本経済の原動力、・・・
5.新成長エンジン。新しい経済発展・・・
6.代案
の流れを深めようと思いましたが、Chicago243さんが心配されている点について、大雑把ではありますが先に不安を解消しておければと思い、代案の市場規模や、新産業・新技術・新商品・新職業などの可能性について触れてみたいと思います。
代案についての詳細は、もう暫くお待ち下さいませ。
まずは、モノ作り・製造業が一体どうして日本経済の中心を据える程になっているのかを、経済原理と時代背景を追っていく事で整理してみたいと思います。
モノ作り・製造業は、言うまでもなく科学技術によって支えられている産業です。科学技術は、西洋のルネッサンスによって学術的理解方式が花を咲かせる事で、物理学・数学を筆頭にして、人間の理解方式・認識方式に大きな影響を与えました。
何せ、それまでの理解方式・認識方式は、神・聖書・教会・牧師から来るものばかりですし、神・聖書・教会・牧師から出る言葉のみで整理しなければなりませんでした。
当時、社会のプレートは農業社会で、中心的存在は王様でしたね。
個人から観れば、引越しの自由もなく、結婚の自由もなく、王様の判断基準通りに生きる事、神・聖書・教会・牧師の判断基準通りに生きる事でなければ許されませんでした。
そんな中で起きた大きな事件。
それが天動説から地動説のパラダイム転換です。
これは大きなショックです。
誰が、どの様に見ても、何度確認しても、地球が動かずに天が動いていたのに、実際は違ったといいます。こうして、西洋では真の追求が始まりました。
そんな中で、フランス市民革命が生まれ王様のパラダイムから、個人(市民)のパラダイムへと転換が起き、神・聖書・教会・牧師の理解方式・認識方式から、ニュートン・デカルト式の理解方式・認識方式へとパラダイム転換が起きます。
個人は、王様や神・聖書・教会・牧師から出る理解方式・認識方式にはいい加減、ウンザリしていましたし、飽き飽きしていました。ですので、ニュートン・デカルト式はとても大ヒットします。
個人にとっては大ブームとなります。
そして、市民とは大多数が商人たちでしたから、社会を秩序立てる力は、王様の暴力から、市民(商人)の財力へとパラダイム転換が起きます。
個人は、王様の真似をして、自分の家、自分の食べ物、自分の車、自分の部屋・・・など、所有する楽しみを獲得していきます。そうして、市場が活発になります。
ニュートン・デカルトが、天地を統合した存在でしたら、アダムスミス(経済学の父)は更に人間活動にまで生かそうとして、経済の土台が生まれていきます。個人が所有し、幸せを追求する事は、社会の幸せだ・・・となり、現在にまで続く自由主義経済の根幹が出来上がっていきます。
いかがでしょうか?
モノ作り・製造業の市場規模は、どこから始まっていたのか?
天動説から、地動説。
神中心の理解方式から、人間中心の理解方式。
たったそれだけの認識の革命によって、学術的理解方式から、多様な技術・商品・経済の発展へと繋がっています。一体どれくらいの拡張・拡大を魅せてくれてたのでしょうか?
同じ事が日本から起きるなら、凄まじい拡張・拡大となります。
突破口が観えてきますでしょうか?
No.13
- 回答日時:
> ピークアウトも30年40年...
> じゃあ準備しなければなりませんね。
準備はしなければなりませんね。
ただし中国の人口のピークアウトは2030年、世界のトータル人口のピークアウトは2050年と見られています。
現在、世界の人口構造はピラミッド型をしており、経済も世界全体のトータルとしては高度経済成長期にあります。
この回答への補足
石油のピークアウトの話でしたよね。人口のピークアウトてどう言うことを言うのでしょうか。石油は供給が足らなくなるということのようですが、、、混乱してます。
単なる人口のピークということでしょうか。それでも人口のピークと石油の需要はパラレルではないですよね。貧しい国が豊かになればそれだけエネルギー資源が必要になってくる。
No.11
- 回答日時:
zakky74です。
>残念ながら日本の経済は物を作って外国に売ることで成り立っています。
はい。ですから円高に弱いですし、プラザ合意以降は真剣に考えねばなりませんでした。20年間も続く日本経済の長期沈滞の大きな理由の一つです。
この長期沈滞を超える事は、モノ作り・製造業からでは不可能です。
だから代案が必要です。
>技術力を特許などで抑えてそれで経済を支えれるかというとそう単純でもないと思います。生産レベルでの技術まで持っていかないと(日本が生産するかどうかは別として)よその国の技術になってしまうことも多々あるようです。
仰る通りです。それが技術力の平均化であり、日本の高度な技術力は、アジアがコツコツと積み上げてきています。発展途上国の商品は、そこまで完成度が高くなくても良いというニーズもありますし、完成度を求めだした頃も、もはや日本でなくても良い状況です。
この事の意味は、一体、日本のモノ作り・製造業をどこの国が買ってくれるのでしょうか?という事です。国内ですらモノに溢れ買ってくれませんし、アメリカ・西洋は金融危機以降消費意欲が激減しています。
>>新規開拓できる領域、アイディア・プロジェクトの枯渇。
>>アジアへの技術力平均化により日本の独自性なくなる。
>これは物づくりをした弊害だと思えません。
仰る通りです。弊害ではなく、ウィークポイント・弱点です。
今、新規の商品を創るまでに異様なコストがかかります。また、新商品さえもアイディア・プロジェクトが枯渇してきていている昨今。加えて消費者は、消費疲れも起こしています。
>お示しになった事は面白いのですが具体的なものが見えません。
文字制限がありますので、どこまで具体的なものを書けるかどうかは分かりませんが、今の時代、日本には明確な代案が出ておりますので、あとはその吟味だけでございましょう。
それを大雑把にでも表現したのがHeart of Japanであり、モノ作りから人づくりです。明確な代案が出来上がる前には幾つかの段階を経るものだと思いますが如何ですか?
1.モノ作り・製造業が日本経済の原動力となっている理由。
2.日本経済の原動力が削がれた理由。
3.日本経済の原動力が削がれているにも関わらず、代案を出せない理由。
4.新しい日本経済の原動力、その条件。
5.新成長エンジン。新しい経済発展モデルとは。
6.代案
如何でございましょうか?
この流れの中に、被災地の復興、日本の復興のキーワードが入っていますし、原発に変わるエネルギー源についての論議も入ってきますし、何より今このタイミングで、日本国民一人ひとりが向き合うべき重要課題であると僕は認識しています。
つまり、政府・日銀・東電を含め、特別な関係者たちだけで何かを進めて行く事が限界であるという事に、そろそろ僕たちも気付いて良い頃だと思います。今からは、日本国民一人ひとりが目覚めていかねばなりません。
国民主権とは何であったのか?
理想は、議論は政治家たちの間でやってもらいたい事ですし、学者や研究者たちを囲んでやってもらいたいと思います。ですが、重要な事は多くの経済学者や政治学者たちがいて、こんなにも知識・情報に溢れていましても、金融危機を回避する事も出来ないばかりか、経済に対して代案を指し示す人が出ていないという点です。
それどころか逆に彼らは静かになっています。
グローバルリーダーシップがないので、見えていないんですね。それがよく観えます。ですから、国民一人ひとりから、気付く人からやっていって、民間から意識を高めていく事がとても大事ですし、日本国民の団結、一体感が重要な時ではないかと思うんですね。
実際、世界から賞賛・賛美・畏敬の念を頂いているのは、リーダーたちや責任者たちにではなく、日本の国民一人ひとりや国民性の方でした。日本の心、サムライの心、それこそに世界は感動したのではなかったのでしょうか?
ですから、代案は国民から。
本当の日本とは、リーダーや責任者ではなく、国民の方であった・・・
それが世界の認識です。
今日は、文字制限もある為に先に示した一つひとつの内容には踏み入りませんが、代案「モノ作りから人づくりへ~Heart of Japan~」とは、その流れを十分に汲んでいるものです。
政治の舵取りが難しくなっている理由とは、この1~6についての十分な議論がなされていないからであり、そもそもそんな事にも目がいかない狭い見解しか国会議員の方々が見れていないからです。
つまり、日本には全体を洞察するグローバルリーダーシップが不在している事、ここが手痛いのではないでしょうか?この点、Chicago243さんは如何思われますか?
確かに内向きの利権がらみ、その場凌ぎの政策がおおく、ビジョンがみえません(場凌ぎ的な政策が1時的なものと意識ある限り悪いとはいえないかもしれませんが)。物の製造は確かに原動力に現状なっていますが、それでは確かにカバーできないのも分かってきています。併し乍らそれを支える開発力や技術力は真似ができないものも多くまた新たに切り開かれているのは確かです。なので、技術力の平均化がおこるのは、すでにある技術についてと考えると、すべてに当てはまると思えません。
なので技術開発を捨てる必要もないわけですが、十分でないとするなら何かさらにあってもいいと考えるなら同意できるところがあります。例えば楽天はグローバルな展開をしようとしていますがgoogle skypeなどの世界をカバーするようなものは日本から出てきていませんでした。ただこういう企業が数社然見当たらず、日本に今後そんなに沢山の製造業以外の企業ができるのか、、、めいいっぱい増えたとして日本経済を支えれるほどの物になるのか、、、方向性として納得が行きましたが何処までカバーできるか興味あるところです。
多分物づくりにだけしか考えなかったというのが本当かもしれません。
No.10
- 回答日時:
#8です。
あなた、責任逃れのお役人ですか?失礼しました。
ちゃんと書かないと分かって頂けないようですね、
私は安全が確保される原発ならば建設やむ無しと言う考えです。
現状ではCO2排出の問題も有り効率の良い原発を完全に無くすのは無理だろうと考えております。
太陽光発電は効率が悪いですし高価です。風力発電は発電できる地域が限られますし低周波騒音被害を撒き散らします。
火力発電はCO2増加に繋がり大気を汚染し呼吸器家疾患を引き起こす原因と成る可能性もあります。何をとっても一長一短が有ります。
事故になると危険な原発を建設しなくても良いのであれば問題ないのですが、現在のところ最も効率が良いのが原発なので、将来自然に負荷を与えない発電方法が発明されるまでは、原発とその他の発電方式を組み合わせしか無いと思っています。江戸時代に戻り、移動は籠か足で、冬は火鉢で夏はフンドシひとつで裸ですごす・・ことが可能ならば小規模発電でも良いかもしれませんが不可能でしょう。
原発を建設するからには安全に注意に注意を重ね建設を行う。建設後も建設当時に想定できなかった危険が想起されたら直ちに安全基準を見直す。その上で2重3重の安全策を取る(想定内であれば対策しないで良いという考えは徹底的に排除する)。
更にそれでも事故があった場合に備えて、周囲の住民を安全に避難してもらうように情報の伝達内容・方法・手段を考え毎年1度以上避難訓練を行う。この避難訓練には消防・警察・自衛隊ほかも参加する。(つまりハード対策に加えてソフト対策を行う・・これが危機管理の基本です)
そして最大の難関が、現在の責任逃れ官僚出世システムです。彼らは万万が一を考え避難訓練するなんて原発が危険だと住民に思わせるではないか。だから知らせるな。見直しがあったら自分の責任となり出世の妨げに成るではないか。変更は許さん。・・という官僚が安全な原発を維持する障害となっています。(原発に限りませんが)
日本の歴史を見てください。危機には必ず危機を救った英雄が出現しています。英雄が出現した背後には、その英雄を任命した人がいるのです。平時に多少ヘマがあったりドン臭くても良いではないですか。危機の時に国民を救ってくれる英雄と成る役人が活躍できる仕組みに変えていかなくてはいけません。(今でも末端公務員である警察官や自衛官などは献身的に活動してもらっており頭が下がる思いです。)
先の戦争でも末端の兵士は文字通り命をかけて戦ったにも関わらず安全なところにいた軍幹部官僚は無能な作戦を立て戦死者を量産し責任逃れに始終しました。日本の無責任幹部官僚システムは、その当時と全く変わっておりません。
人間のすることに絶対はありません。医学を含む科学は絶えず進歩しているのです。安全対策技術も同様です。従って原発のような暴走すると危険な施設は、科学の進歩を直ちに取り入れ絶えず安全性を確保して行かなければなりません。
何度も言いますが、その障害となるのが責任逃れが出世する現在の官僚出世システムです。これを英雄が出現する官僚出世システムに変えなければなりません。ここを変えれば世の中が良い方に変わります。(政治家がいくら頑張っても実際に行政を行うのは公務員ですから)。
このシステムを変えることができる政治家が現れることを期待するのですが。今のところ役人に言いくるめられる政治家ばかりで不可能に思えます。
ところであなたは何がなんでも原発は反対の人ですか?そうであれば議論する余地は有りませんね。
ありがとうございました。細かい点は補足にまた書き込むかもしれません。私は今まで原発容認のポジションにいました。現実地震前の日本社会を継続使用とすると原発なしではむりです。安全のための対策を根本的に見直して冷静に判断して納得するようなシステムを作ることができたとしても、今回の事故から市民感情は強くなり、広がりっております。これを政治で無理やりでもおさめれるのか、原発のぜひが焦点となる選挙は増えると思います。どのように必要せいを説得するのか。この辺が気がかりですし、現状の原発はどうも私は今回の事故を見ると怖いとおもいます(感情的でなく客観的に)。
同時に期待論だけで日本の社会をゆだねる訳にはいきませんので本当にみんなで持ってちゃんと議論しないといけないかと思うわけです。
私的には何がなんでも反対という人間では有りませんのであしからず。少なくともここは危なくないか、とかそう言うことに関してはっきりとした答えが得られる事が前提です。
No.8
- 回答日時:
今回の福島第一原発は人災です。
極悪人は、法学部出身の屁理屈を捏ね、入省して以来ことごとく責任逃れをしきった者がトップに成る日本の誇るべき(恐るべき)官僚出世システムの勝者となった経産省のトップです。次に官僚責任逃れゲームの上位入賞者として東京電力に天下った幹部です。
原子力発電所の建設に際し建設を推進する立場の委員会と、安全性を確保なら作っていいよ(安全でなければ作っちゃだめだよ)と言う委員会があります。日本以外の国でも同様の仕組みで危険な原発を建設しないようにしています。
そして後者を原子力安全委員会といい、原子力発電所に関係する分野の専門家(大学の先生)を集め建設認可の判断を委ねております。
ところが経産省や経産省植民地(天下り受け入れ先)の東京電力は、ごちゃごちゃとイチャモンを付け金のかかる対策を取れという安全委員の先生方の意見は取り入れたくない・・・と言う事で建設推進派と一体の原子力保安委員というのを作って、彼らが都合の良いように認可できるようにしました(つまり許認可権を大学の先生方ではなく官僚である自分達が握った)
原発周辺の住民の安全性を確保した上での認可であれば良いのですが、住民の安全を無視し植民地に有利な(つまり天下り先で高給が貰える)条件で建設を認可しているのが現状です。
一旦、原発建設の認可が決定されると、その後に幾ら安全委員の先生方が「世界で大きな地震が起こっているようだから原発の想定地震規模を大きく見直したら」「日本で過去に大津波の記録があったから、想定津波規模を見直したら」と提言しても、一旦決定した判断を改める・・と言うことは、俺様達は判断を誤っていた・・と言う事になるから、絶対に認めないと見直しを拒否しているのだそうです。
実際に事故が起こると想定外の規模の地震が起こった・・などと吹聴し、自分達の責任を逃れるように宣伝をしております。さすが責任逃れゲームのチャンピオンだけ有りますね。
詳しくは、原子力安全委員でもあった中部大学の武田先生の動画を見てください。
h ttp://www.youtube.com/watch?v=zXBYLYSHJYw&feature=related
結局、日本の官僚出世システムを責任逃れゲームの勝者をチャンピオンにするのではなく、多少のエラーが有っても得点した者が勝つ(野球でもサッカーでもスポーツであれば当然なのですが)システムに変えないと、未来永劫 日本国民に責任逃れ官僚の被害に会い続けます。
今回は人災でそれをクリアーして原発を残すという意見ですか、それとも単なる東電、官僚の批判ですか?
仰やれるように人災としてそれがないようにシステムを作り直せますか?作り直せないとするなら原発は残せませんね。
No.7
- 回答日時:
現在の中東の不安定化、米国によるドルの大量発行によるドル安など話はいろいろ複雑でいろいろ多様な問題が折り重なっておりますが、現在の原油高は実需とは関係のないところで動いています。
たしかに、中国やインドでは石油の需要が伸びていますが先進国では落ちています。プラスマイナスすれば、今後の需要の伸びは年率1%程度。1%は80万バレル/日に相当で、今、原油の余剰生産能力が800万バレル/日以上ですから、本来であれば10年は何もしなくても大丈夫ということになります。おまけに技術革新とともに中東ほど安くは採掘できないもののロシア、カナダ、アフリカ、と石油採掘先が増えている実態もあります。十年前はバレル25ドルほどでした。途上国を含め世界の原油需要は年率1~3%づつしか増加していません。本来なら30ドル程度、ドル安などを勘案してもバレる40ドル前後というのが実態から見た原油価格の水準です。にもかかわらず原油が無くなるとの投機機関による情報操作により原油価格は一時期バレル150ドル近くまで行きました。実に700%以上の上昇を見せました。これは投機マネーの暴走によるものでした。リーマンショックで損失補填のために投機マネーは一時期よりおとなしくなったものの、現在行きを吹き返しています。年率1~3%の需要増加で価格が700%も上昇することは本来あり得ない話です。投機マネー、中東政治の不安定化、ドルの大量発行によって現在、原油の名目価格は高く推移していますが、本来の供給能力と需要からして現在の原油高は一時的なもで原油のピークアウトも30年40年以上は先の話でしょうね。
ただ、現在の為替市場が実需より思惑で動くようになってしまっているように、原油市場も投機家の思惑で動くことが定常化してしまう危険性もあり、そうなると原油価格の乱高下が当たり前になってしまうという恐れもありますが。
No.5
- 回答日時:
こういう論陣を張ると反発を食らい不快になるんですが、質問者様が真摯に考えておられる事を信じて述べます。
なお、先に紹介したリポート、特に「原子力発電はピークオイルから日本を救えるか?」と「ピークオイルから低エネルギー化」は、私の考えと非常にマッチしているので是非お読みください。
日本に住む我々の生活と国の姿はユニークに見えます。人間以外に資源を持たない日本に1億2千万以上が居住でき、貧富の差が拡大したとはいえ、世界水準から見てもかなりの生活生活水準を安定して維持しているのですから。
これは戦前戦後を通して、日本が唯一世界と対抗できる人的資源を最大限まで活用し、戦前においては安価な商品の安定供給、戦後においてはハイテクを駆使した産業システムを構築してきた結果ですが、反面「永遠にエネルギー安保の呪縛から逃れられない」という事も示します。
そこでエネルギー自給率を見ると、経済開発協力機構(OECD)加盟国のエネルギー自給率が平均70%であるのに対し、日本の一次エネルギー自給率は原子力発電を含め18%しかなく、かつ日本は一次エネルギーの44%を石油に頼っていますよね。
その日本の将来に非常に心配なことがあります。
IEAが打ちだし英国エネルギー研究センターも認めたピークオイル論。
これは将来的に石油産出量が低下する(枯渇ではない)という予測で、2012年~2030年に掛けて発生する,発生した場合は現在の日最大産油量10,500万バレルが9,000万バレルまで低下だろうというもので、現在の日産出量8,300万バレルを上回るものの、中国等の消費増加までは賄いきれない状態の到来を予測しており、石油資源の動向に敏感な英国まで認めたということは従来言われてきた枯渇論とは別次元の深刻さを持ちます。
仮にこれが現実となると日本はどうなるか?
オイルショックが高度成長に止めを刺したことはまだ記憶に残っていますが、エネルギーピーク論はより深刻な状況を生み出すかもしれない。第一次・第二次オイルショックは戦争や革命を原因とする政治的な,もしくは一時的な価格高騰であった一時的な価格高騰であり、供給力不足という長期にわたるものではなかったにも関わらず、日本経済は大きな影響を受けたのですから。
かろうじて比肩できるのは、先の大戦を終結に結び付けたエネルギー不足かもしれないですね。
本土決戦が回避された大きな理由の一つが戦時経済の破たん、エネルギー不足や輸入途絶による塩・肥料の不足により、昭和21年度以降は数千万の餓死者が出るという予測があったからでした。
こういう日本が、同様に国内に石炭資源しか持たないフランスに倣い、原子力部門の技術を培いつつ一次エネルギーの大きな部分に原子力を導入してきたことはある種理にかなった選択かもしれませんし、だからこそCO2削減に対する世界の要求に対しても、産業構造や生活様式の大転換なしに応えられた元なのかもしれません。
従って、単に原子力単体の安全面から存続可否を論じることは非常にリスクが高い。
産業構造についても個別論で評価はできない、従来の様な検討方法・検討機構では答えを出しきれないでしょうし、一人一人が知識を付けて自覚しない論議は皮相的に終わりそうです。
大げさな表現ではなく、「人以外に資源が無い国がどうやって生きていくのか?」という側面、労働人口の減少や世界での立ち位置も含めて議論して(自分が参加しても良いし、信頼に足る政治家等に議論を託しても良い。)、その結果として脱原子力が成立するならリスクは最小に抑えられるでしょうが、それ抜きに出た選択は、原子力を利用し続けるにしても廃止するにしても将来リスクを放置している側面では同次元だと考えています。
とまぁ、柄にもなく書いてしまいましたが。
要するに(被災地の方には誠に申し訳ない表現ですが)、この機会にちゃんと議論しようよ!そこで価値観が定まれば、具体的に実現する技術も人も金も今はあるからさ!という、有りふれた結論ですね。
長年こういう事を考えていて、その中でIEAの報告に接して少し考えこんだ末に探し当てたのが先にご紹介したリポートです。
ビックリするくらい私の考えと同調しているんですが、かなり読み応えがありますので是非ご一読あれ。
>要するに(被災地の方には誠に申し訳ない表現ですが)、この機会にちゃんと議論しようよ!
これに尽きると思います。いままでこういう議論を持ち上げると各立場の思惑にそった結論から正当性を主張したり、あまりにも安直過ぎる議論がおおいようなきがしていました。反対はの立場も危険だからいらないの一辺倒で、そこにある原発は事故の時どうなるか、その時ほんとに対処できるのか、できないなら何を補えばいいのか、補えるのもがないなら廃炉にしてくれという議論に至らない感情論がおおかったのも事実かと思います。ただこれは一般の方々がいろいろな感想、感情で話されている場合もありますので、個人個人を攻めても仕方ないかもしれません。
県も財政の補助などいろいろな状況での判断はあったと思いますが、東電、国と張り合える学識者を集めて議論を交わしたかどうか、そうすると受け入れたとしても危機管理の体制は一層厳しくなっていたかもしれません。
私は実は原発容認に近いポジションにいましたが、こういう議論の時は反対のポジションで厳しく容認、賛成派に食いついていました。どうも答えが今一スッキリしないのでいつもいらだちを覚えていました。
さて今回はもっと大変な議論をしないといけなくなりました。供給電力量、それに伴う日本社会のあり方、何を優先すれば良いか、ビジョンは、市民、社会の負担これをまとめるのは大変なことだと思います。一番気がかりなのはこれができる政治家がいるのだろうかということです。
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