海外移住者の銀行口座

最近、発展途上国に海外移住しました。（２年から４年ぐらいの予定）
住民票は抹消して、「非居住者」になっています。

最近、本来銀行は「非居住者の届出」をしなければいけないと知ったのですが、
これをせずに移住してしまいました。
また、届出をした場合、ネットバンキングが使えなくなるとのことで、そもそも
困るという事情もあります。（こちらで実質ボランティアで十分なお金がもらえておらず、
日本の口座のお金を使わないとやっていかれない状態）

銀行口座について「非居住者の届出」を怠って、それがばれた場合、どのような罰則があるのでしょうか？

また、先日相続が発生して私も相続人なのですが、仮に税務調査が入った場合に、
この銀行口座のことがばれる可能性はありますでしょうか？？
（税務調査で相続人の銀行口座も調べられると聞いたので・・・。相続の書類上、
すでに「非居住者」になります。）

No.4 ベストアンサー 回答者： kazuboy 回答日時： 2012/10/19 11:08

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。

しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
（海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の消印のある郵便物を持参すると住所変更をしてくれます。）

税金に関して法的な管轄は財務省ー税務署です。しかし（わずかの）利息からは源泉徴収されているので金融庁と管轄が違う税務署もそれほどうるさくないと思います。

日本のネットバンキングは、お住まいの国のネット回線が安定していればたいてい利用できます。
ただ銀行によってそれぞれセキュリティ設定があるのでクリアできる必要があります。

あと追加情報ですが、すでに年金の加入必要年数は過ぎているでしょうか。（非居住者になると年金・健康保険は任意になります。）
年金を払わないまま障害を負っても障害者年金を受けられません。また結婚されているなら奥様の寡婦年金受取にも問題が起きます。年金は所得が少ないと減免措置もあるので、以前の住所を管轄する市町村役場で確認することをすすめます。
（医療保険料は、現地の保険が日本の国民健康保険よりたいてい安いと思います。）

この回答へのお礼

お礼が入力できない状態が続いていたので、お礼が遅くなって申しわけありませんでした。

とりあえず大きな問題にならなそうなので、安心しました。
なお、医療保険は現地では制度がないのです・・・。一年に一度の一時帰国のたびにひぃひぃいいながら、歯医者と人間ドックに通っています・・・。＾＾；

お礼日時：2012/10/21 20:50

No.3 回答者： riderfaiz 回答日時： 2012/10/17 12:27

質問者さんは「移住」じゃなくて「駐在」ですよね？

移住と駐在では立場が全然違いますから。
海外駐在員が住民票を移した後、銀行口座を有していることは
違法というより法制度が現実に追いついていないと解釈するべき
事象です。海外駐在邦人が100万人を越えた現在、非居住者の
制度を前面に押し出して対処する商業銀行があるとは思えません。
そもそも駐在員の中には給与が国内の銀行口座に振り込まれている
人も少なくないのですよ。
そもそも非居住者というのは外国人が証券取引やFx取引など利益を
得るために日本の銀行口座を持つケースを規制するのが主な目的だと
思われます。
相続については税務調査が入るほどの大きな資産を相続されるのでしたら、
一時帰国していったん住民票を起こし、手続きが完了するまで
置いておけばいいのではないでしょうか？遺産分割協議書に
署名捺印するだけなら、海外の在留証明書でもできます。

この回答へのお礼

お礼が遅くなってごめんなさい。
うーん、駐在じゃなくて、移住です。日本の会社は退職して、現地の大学に
雇われているので・・・。＾＾；

でも、大きな問題にならなそうということで安心しました。
遺産分割協議書は、海外の在留証明書をつけて提出予定です。

お礼日時：2012/10/21 20:53

No.2 回答者： rexnthomas 回答日時： 2012/10/17 07:57

私も口座を残している一人です。

海外におり、住民票は既に日本にはありません。
ただ、ネットバンキングは一切使用しません。

税務署が関与するのはそういった場合よりも海外から、あるいは海外への送金の時に特別な注意を払う様子です。
特にお金が帰ってくる時が問題です。ですが住民票が無いのですんでもいない国に二重取りされる筋合いは本当は無いですよね。私も投資や為替で増えた分を文句を言われましたが、住民票が無かったので引き下がりました。
つまり恩恵を受けていないから税金を払う筋合いも無いんです。
ところが住民票のある知人は若い税務署員にしつこく言われ、根負けして仕方なく払いました。
過去5年ぐらいまで海外の銀行を調べられました。（その人名義のみ）
マネーロンダリングではないかと言いがかりをつけたようです。しかし彼は正しい納税者なのに。
税理士も役に立たなかったのは税務署との一種のチームワークなのでしょう。
ですがこの知人は親の介護資金に急を要するので仕方なく電子送金してしまった。
他国で定期預金で増えた分には既に税金を払っていますからおかしな話です。マネーロンダリングとは言いがかりもはなはだしいですね。個人が日本で税金を払って必死で貯めたお金を海外に送ってそこで増やした、税金も払った、それが帰ってくる時に狙われた。その一例としてあげておきます。

相続に関してはまだこれからの話なので私もわかりませんが、銀行への届け程度で税務署からとがめられる可能性はすくないのでは。
むしろ払うものを払えば税務署はそれ以上は言わないはずです。彼らはそれが目的ですから。そのあとの移動が問題になるでしょう。

あなたの場合は海外に移されたようですから、あとは先立つものを持って移動されるのが一番です。

この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。

なるほど、特に海外からお金を持ってかえる場合に狙われるんですね。。
まあこちらで資産はまったく増えていないので（＾＾；）、私はその心配は
なさそうですが、注意しておきます。情報ありがとうございます！

お金をこっちにもってこようと思ったのですが、トラベラーズチェックがこちらの国全体で使えなくなったようなので、もってくるとしたら海外送金か現金しかなく、なかなか全部は難しいところです。＾＾；

お礼日時：2012/10/21 20:55

No.1 回答者： KoalaGold 回答日時： 2012/10/17 06:06

日本に銀行口座を開設したまま住所変更せずに海外在住の人は多数います。

罰則を受けたケースは聞いた事がありません。銀行側と政府との書類上のルールであって、利用者までは及ばないものと思われます。

この審査や書類がいかに紙一枚の事かは、外国人の主人の口座を海外転居5年後に閉鎖しようと通帳発行した支店に趣き、署名入り閉鎖希望の手紙(ただのタイプした手紙、形式書類ではない)を提出した際の銀行側の行動でわかりました。

本人確認をすると言って、渡した携帯番号にかけたのです。外国で就業中の主人が出ました。銀行員は英語がおぼつかず苦労していましたが、英語の得意な同僚の助けも借りずに「本籍はどこですか」という質問をするのです。ちょっと待ってよ、旦那には本籍も日本国籍もないんだってば、と思ったけれど聞いていました。主人は最後の住所かなと思ってそう告げました。それで確認とれてOKとなりました。まあ、残金ゼロの口座の閉鎖にそこまで手をかけて、それがデタラメでも銀行側の手順は全て完了な訳です。

携帯電話だって前持って打ち合わせした他人の番号かもしれないじゃないですか。何ていい加減なのに真面目そうにやるんだろうと思いました。

私も日本に口座を残してきました。住所変更はしていませんし、実家もありません。いずれ財産相続、日本での滞在費用を日本円だてで預金しておきたいとの自己中な考えからです。ネットバンキングは使いません。

この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。

うーん、そういう確認なんですね。。。＾＾；　具体的な情報参考になりました。ありがとうございました！

お礼日時：2012/10/21 20:56