No.2ベストアンサー
- 回答日時:
復興する気がないのは民主党に限らず自民党も同じだと思いますね…
そもそも復興にかんする法案を自民党がだしたのをまるのみ民主党だし…自民の議員が復興に関連するお金を自分の選挙区…地元にの意識が働いたから自民があんな法案を出すわけだし…まるのみの民主も輪をかけて馬鹿ですね。
一つの事案に対して冷静的に分析するが重要かと思いますね。
民主党は役たたず集団だからといって…全てがというばかりでないので冷静に見る目を持ち投票しましょう。
No.11
- 回答日時:
復興する気が無いのは圧倒的に民主党です……
復興予算の流用について、法律で被災地以外でも復興費を使えるようにする自民党案を民主党が丸呑みしたんだから、自民党が悪いみたいな論調が目立ちますが、
何故、被災地以外でも使えるようにしたのかという観点がすっぽり抜けています。
復興基本法や関連法は、ただ単に被災地を元通りにすることではなく、
「ゼロエミッションの取組を推進し、東北を「低炭素・循環型社会の構築」を通じ持続する雇用・経済・国土のモデルケースとすることにも配慮すること」、
「東日本大震災を教訓として全国的に緊急的に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策を「全国防災事業」として位置づけ」実施すること等を含んでいます。
(上記の内容は参議院の調査室作成の資料より。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/r …)
つまり、東北・被災地を元通りに戻すだけではなく、エコで新しいタイプの社会に変えていくことや、全国で緊急性・即効性のある防災にも取り組んでいくこととしています。
そのために、被災地以外に使えるようにしたこと自体は、私は問題だとは思いません。
(実際、遠くない将来、確実に巨大地震が起きるとされている地域は他にたくさんあるわけですから。「いや、被災地の復興のためにのみ使えよ」という意見もアリだとは思いますが)
ある程度基準が甘くなっているとしても、復興のスピードを上げるためだと思いますので、仕方がないことだと思います。
ここまでは法律の、立法の話です。
問題は、それを復興や防災以外の事業に使っていることです。
「鯨類捕獲調査安定化推進対策費」「日中友好会館」「日韓学術文化青少年交流共同事業体」などなど……
法律は立法府、つまり国会が作るものですが、その法律を実際に運用して予算を付けるのは行政の仕事です。
そしてその行政を現在司っているのは、他ならぬ与党民主党です。
民主党だけが、各省庁から上がってくる予算獲得の申請に、イエス/ノーを言える立場なのです。
つまり、民主党は上記の事業に予算を付けることを良しとしたわけです。
ここに自民党や他の野党は一切関係ありませんし、手出しできません。
復興費の流用に関しては、自民党案を丸呑みしたことによって被災地以外でも使えるような法律になったことが問題なのではなく、復興や防災以外に流用したという行政側を問題にすべきだと思います。
また、そもそも復興に関する諸法律に関しても、あまりにも民主党の動きが遅すぎるは中身や決定権の無い会議ばっかり作って結局何も決まらないといった状況の中で、自民党は早くから提言をまとめて何度も民主党に申入れを行ったんですよね。
ホント、あのころの動きを知っている人からすれば、今の民主党の言いがかりには怒りしか覚えません。
No.10
- 回答日時:
定量的にはNo.7さんに賛成。
42億円「も」と言うのは、個人レベルの感覚であって、国家予算レベルで言えば、誤差みたいな金額です。
個人レベルで言うと、月5万円の小遣いの人が、月に1回だけランチを外食した程度の話しで、たちまち「ムダ使い」と騒ぎ立てるほどのことではありません。
ただ、官僚のコソ泥的で卑劣な発想と、脱官僚政治を掲げていた民主党が、それを容認していると言う、道義的な問題です。
事業仕分けなどをやってたのも、単なるパフォーマンスだったと言うことですから。
国政の場で、「改革ごっこ」をやってたワケです。
蓮舫あたりは、議員辞職に値しますし、少なくとも直ちに離党すべきでは?と思いますが・・。
政権獲得後の民主党は、考え方もやり方も幼稚過ぎて、確かに「呆れて怒る気もしない」と言うお話しかと。
No.7
- 回答日時:
道義的な問題は別として、復興予算19兆円の5千分の1のことで復興する気がないと断言するのは勇気が要りますね。
1000年に一度の津波のために巨大な防潮堤を作ったり、人口減少で空き家になることが明白でも公営住宅を建てるほうは呆れないのでしょうか。
復興予算を被災世帯数で割ると、1世帯当たり1億円近くになります。気を大きく持ちましょう。
No.6
- 回答日時:
それも問題だけど、規制が邪魔して復興がちっとも進まないのも大問題です。
ほら、「復興予算が使われずに余っている」って話があったじゃないですか。あれは復興しようにも行政の縦割りなんかが邪魔して「なにもできないから」なんだそうです。例えば、ある町は脱原発の一環として町内の空いている土地を使って太陽光発電施設を作ろうとしたら、その予定地が農地(ただし、まったく使われていない)だということで建築許可が下りず計画が事実上とん挫したそうです。地元の人々も、土地の権利者も同意しているのに、「農地に家を建てちゃいけない」とかなんとかっていう例の規制のためにそうなっているんですって。
もちろん官僚の言い分も分かります。「ここだけ認めたら他の場所も認めないわけにはいかなくなり、そうこうするうちに全国でなし崩し的になってしまう」ってね。
それをなんとかするためには、政治家が動いて議員立法なんかして規制緩和などをしなきゃいけないのですが、ご存知の通りの政争に明け暮れるばかりでね。民主党はリーダーシップ不在でグダグダ、自民党は復興が進まなければ選挙で自分たちに有利になるから無理に必死になる理由もないし、他の政党も「弱小政党が復興に協力しても与党に与するだけでうま味がないもんなあ。なんかおこぼれよこせよ」となるわけですし。
しかしそれでも行政機能さえストップしてしまうギリシャやポルトガルやイタリアに比べればまだマシな気がしますけどね。山積みにはなっているけど、ガレキも現場からは片付けて一次集積所に集めることはできているじゃないですか。海外レベルから見ると「半年で現場からガレキを片付けた」ってだけでも驚きらしいです。ハリケーン「カトリーナ」で被災したニューオリンズなんて、未だ手つかずなんて地域もあるそうですよ。
No.5
- 回答日時:
では、復興中は復興以外は何もするな、とでも。
妥当かどうかはとりあえず置いといて、政府は日本全体を見てお金の使い道を決めないといけないと思うのですが。
これが大問題の使い道なら、決定したその政府を選んだのは誰でしょう?
馬鹿にはなりたくないもんです。
No.4
- 回答日時:
あくまで私見ですが、被災は大なり小なり日本全体が被災したと思っています。
復興は町輿しの延長なので、住民が主体となって行うものです。
人の住まない過疎地に用もない箱物建造物を乱築するような公共事業特需の悪夢を生まないためにも、その方が良いでしょう。
ヒナの様に口をあけてピイピイ鳴いていれば、そこに親鳥が現金を湯水のごとく注ぎ込むなんて幻想は捨てましょう。
あと、国会議員は全国の国民の代表です。
それに一部地域の利益代弁者になれ、と要求するのも無理があるでしょう。
No.3
- 回答日時:
政治家様だけでなく、地方役所様方の問題です。
申請するほうも、許可するほうも実行犯
政治家様は、主犯格ってところでしょうか。
規則さえ守れば、本質を考えなくても大丈夫だと考える
お役所仕事の日常が表れています。
そんなお金とは知らずに使った人は、
今
どんな感じなのでしょうかね。
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