裁判官が買収される

という事はありえないと日本では言い切られていますが、その根拠は一体何なのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： fujic-1990 回答日時： 2013/02/03 03:39

　「ありえない」という表現は、「絶対に幸せにする」という場合の「絶対」と同様に「たぶん」という意味です。

もしくは、「想定外である」という意味 (^o^;

　法律でそう決められているから、という理由でそう言っているとしたら、甘い考え方です。

　たしか万引きした裁判官がいたはずですから、時と状況しだいでは、裁判官でも違法行為はやります。

　裁判官側の事情として考えられるのは、「ほかよりも高い給料をもらっている（買収がばれてそれを失うリスクは大きい）」「かつて、それらしい疑いを受けた者がいなかったという現実」くらいでしょうね。

　つまり、根拠はあやふやです。

　ただ、買収する側の事情として、三審制が徹底しているし、裁判官はけっこう転勤するので、その裁判官だけ買収しても意味がないのです。

　書記官も裁判官から独立した「独自の権限」を持って裁判に関与しますので、そっちもなんとかしないと、「おかしい」とか言いだす危険があります。

　だから、「買収を働きかけたりはしないだろう」と思われることがとても重要です。

　裁判官は（多分書記官も）、場合によっては、判決文を書く直前に転勤交代する場合もあります。

　そんな場合、新しい裁判官が記録を読んで判決を書いたりするようです（資料が足りないと思えば審理を再開する）ので、新しい裁判官も買収しないといけません。

　控訴されて高裁に行けば、3人で審理しますので、3人とも買収しないといけませんし、最高裁は小法廷でも5人かな？買収しないといけませんねぇ。

　「どこかでバレる」と、よほど頭がおかしくなければ、思うものです。
　
　

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/02/03 23:05

No.1 回答者： tk-kubota 回答日時： 2013/02/02 08:25

平成11年に制定された「国家公務員倫理法」によるものと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/02/03 23:05