耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成２５年１月１日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容 　　　　建物構造　　軽量鉄骨ALC造３階建
(2)建築年月　　　　　　1986年1月（27年経過）
(3)建築費　　　　　　　 4000万円

教えていただきたい内容
　1.来年確定申告時（青色申告）に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
　　手続きその他。
　2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： daigo21 回答日時： 2013/03/11 23:55

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合

１．非業務用期間における減価の額を計算します。
２．転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2109　新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


１．転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高＝取得価額－非業務期間の減価の額。

国税庁＞質疑応答事例＞非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5＝40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月～転用年月の前月2012年12月＝27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額＝40,000,000×0.9×0.025×27年＝24,300,000円、
転用時の未償却残高＝40,000,000－24,300,000＝15,700,000円。


２．旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額＝償却費×事業専用割合％。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比％を入れ計算)
期末残高＝取得価額又は転用時の未償却残高－償却累積額。

取得価額の95％に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高－取得価額の5％の金額が前年の償却費を下回る年が95％に達する年です。

償却累積額が取得価額の95％に達する年の、
償却費＝前年の期末残高－取得価額の5％、
期末残高＝取得価額の5％。

95％に達した翌年より、残り5％より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5％の金額です。

均等償却費＝(取得価額の5％－1円)÷5年≒取得価額の1％、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2105　旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合？％に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年～H34年の償却費＝40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12＝1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年～H34年の本年分の必要経費算入額＝1,332,000×？％＝？円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高＝15,700,000(転用時の未償却残高)－1,332,000＝14,368,000円、
H26年の期末残高＝15,700,000－1,332,000×2＝13,036,000円、
H27年の期末残高＝15,700,000－1,332,000×3＝11,704,000円、
H28年～H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高＝15,700,000－1,332,000×10＝2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円－取得価額の5％:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95％に達する年です。

H35年の償却費＝2,380,000－2,000,000＝380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額＝380,000×？％＝？円、
H35年分の期末残高＝2,000,000円。

尚、H36年分～H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5％:2,000,000円です。

H36年～H39年の償却費＝400,000円、(1％均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年～H39年の本年分の必要経費算入額＝400,000×？％＝？円、(4年間同一額)
H36年～H39年の期末残高＝160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費＝400,000－1円＝399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額＝399,999×？％＝？円、
H40年の期末残高＝1円。

この回答へのお礼

daigo21 様

ありがとうございました。
極めて詳細かつ専門的な回答をいただき、幸甚です。
僭越ですが、「ベストアンサ－」にさせていただきます。

お礼日時：2013/03/15 11:26