世界各国で領土問題は起きており
現在でも紛争を何年も続けている国が多いです。
問題は、双方の国の政治家にあると思います。
どちらか片方が100%勝ち取る事は、武力であれ、理屈であれ
あるいは国際裁判であれ、勝ち取った国は良いですが
負けてその領土を失った国の政治家や官僚は、とことんバッシングされ
国民も取った相手国に対しノーサイドとはいかず
何年もあるいは何十年も禍根を残してしまうと思います。
北方領土問題で2島返還等々の折衷案があるように
尖閣諸島や竹島も折衷案を出すべきだと思うのですが
私の職業は不動産業で、このような境界杭の問題を多く見てきました。
中には、土地問題で(数十センチ)傷害問題に発展し
加害者は刑務所に、被害者も土地を売り引っ越ししたのも見ています。
双方が歩み寄る事で双方に利益があり、利益も少ないですが
一人の国民も犠牲になること無く解決できると思います。
政治家が、上手く国民に説明できるかではないか?
だと思いますがいかでしょうか
尚、韓国や中国を非難するような回答は遠慮ください。
A 回答 (17件中1~10件)
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No.3
- 回答日時:
近代国家どうしであれば、「条約を守る」「契約を守る」「嘘をつかない」ということで、付き合うことが可能になります。
でも、反近代国家、ヤクザ国家、つまりは平気で嘘をつく国とは、まともにつきあうことは不可能なんです。
ですから、日本は、尖閣諸島や竹島について折衷案、歩み寄りはありえません。
この回答への補足
今から66年前まで日本は、残虐で嘘つき国家と言われ
世界から攻撃を受けポツダム宣言を受け入れました
世界史から見れな66年は、忘れられる年数ではないと思います。
また「ヤクザ」とは日本の暴力団の事
自分の家に泥棒が住んでいるのに他の家を泥棒家と言っているような物では?
No.5
- 回答日時:
現在 中国は沖縄の領有権を主張し始めています。
文句を言えば、お互い折衷案という解決方法なら
言いがかりをいったもん勝ちになりますよ
この回答への補足
中国の尖閣諸島に対する領有権の主張は単なる言いがかりではありません。
沖縄だって、終戦時は日本ではなかった
アメリカとの交渉で返してもらっただけです。
No.6
- 回答日時:
実を申せば私はあなたの奥さんと不倫行為を幾度かしまして、そのつど奥さんはあなたとは別れるからと言い、私に籍を入れるように繰り返しおねだりしまして。
そのつど良く知りもしないブランド品を言うがままにプレゼントしましてお茶を濁しておりました。
それでですが、物は相談です。
私としてはあなたの奥さんを、私とあなたで折半して養いたい。
奥さんの心は完全に私に向いておりますが、離婚にまつわる雑事全般、私としては応じかねるものでして。
聞けばあなたはあなたの側は奥さんに未練がたっぷりあるご様子。
生活費はあなたと私で折半で拠出し、奥さんは月火水曜日の3日間を私の宅で過ごし、金土日曜日はあなたの家で過ごし、残りの木曜日は奥さんの自由意志にて決めてもらう。
要は奥さんを共有して半分ずつ分け合う。
あなたの側にも奥さんが家を完全に出てしまうより良かれと思い、奥さんと相談してこれを決めました。
籍はあなたのほうに入れておいてかまいません。
私は奥さんの半分で我慢しますので、よろしくご検討ください。
なお、この提案を許諾していただけない場合には、実力を持って奥さんを奪いますので、その点をお含み置きください。
ということと、ほぼ同じですよ。質問者さんのアイデアは。
この回答への補足
人間と物を同じステージで考えるのは無理があるでしょう。
リンゴは半分にできるが生き物は半分にできません。
小学生でも解る事です。
>実力を持って奥さんを奪いますので、その点をお含み置きください。
20世紀の世界中は、そのロジックが正論だった。
強い者が勝ち、勝った者が全てを手に入れる
21世紀で、その方法で解決しても禍根が残ってしまい
子や孫の世代に負の遺産を残す事になってしまうでしょ
と私は言いたいのです。
また国としては終わっても、その紛争で亡くなった人間がいれば
その子孫は相手国を許さない(許せない)のです。
韓国や中国の人間が、事ある毎に今でも戦時中の話が出てくるのは
その子孫の感情が許せないからだと思います。
回答者さんは、持ち家がありますか?
分譲された宅地では殆ど問題はありませんが
昔からある家だと、大半が境界について異論があるものです。
No.7
- 回答日時:
北方領土に関しては二島先行返還と言う妥協案もある様ですが、先行返還とは日本側だけの論理であって、ロシアにとっては二島返還で解決となります。
また、四島一括返還に拘る人達も居ますが、それでは一切交わるところがありませんので、永久に解決しないでしょうし、ロシアは領土問題は無いとまで言う様に為るでしょう。
北方領土は今プーチン大統領が「引き分け」での解決を求めていますが、安倍総理がロシア訪問した時にマスコミから出て来た等分方式を交渉のテーブルに上げ、これで解決すれば事実上交渉毎では勝ちです。
歯舞群島に色丹島、国後島に択捉島の20%となるらしいので、あわよけば残り80%を継続協議に持って行ければ大勝利。
そして現在島にはロシア国籍のコミュニティが出来ていますので、移住するなら費用のほぼ全額を日本政府が補償するとし、残る住民に関しては特区の様な状態でもロシア国籍のままで認めるぐらいの柔軟な措置を交渉時の条件に入れれば活路は見いだせると思いますね。
何れにしても北方領土問題解決は今がラストチャンスでしょう。
一方の竹島に関しては、韓国は独島と言っていますが、本来の独島とされる島は竹島より小さく、韓国本土に近いらしいです。
それは一方的に引いた李承晩ライン以前の地図には載っているらしいですので、それを根拠の一つとして攻める(国際交渉)しかないでしょうね。
何れにしろ韓国は国際法に違反していますから、絶対に国際司法裁判所への提訴には応ずる訳がありません。
日本は韓国への投資を少しずつ減らして行き、アメリカに媚びても良いからアメリカを絶対的味方に付けて攻める(国際交渉)しかないでしょう。
韓国は例え国際司法裁判所への提訴に同意し、日本の領土と認められても絶対に引かないでしょうからね。
次に尖閣諸島に関しては中国が領土問題にしたいから、領海侵犯を繰り返すし頻度上げてきている中、領空侵犯も頻繁になってきている。
相手は公的な船や航空機を利用してくるので拿捕も出来ない。
そこが強かなやり方である。
日本はどの様な事があっても領土問題や紛争地域として認めてはならないし、認めてしまえば武力行使の口実を与える事にも為るでしょう。
ここもアメリカとの関係を密にする事で抑止力とし、日本側は自衛隊の行動の足かせを早急に取るべきでしょうね。
自衛隊の足かせとは憲法九条。
憲法九条が改正されれば、憲法の下にある各種法律も対応出来ますので、抑止力が増えます。
領土問題の解決は50%50%で解決とはなりません。
相手が国際法にも違反する不法な行為を行っている以上、原状回復以外の解決は有り得ません。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
これまでの交渉していた官僚や政治家は
「国民が納得しない」「相手がある交渉だから」を理由に
何十年もかかってきた。その間には、北方領土では新たな生活者が生まれ(そん子にとっては母国です)
日本の所有者は、年々亡くなる方が増えてゆき
国のための領土といえ、何交渉か解らなくなっていくように思います。
>領土問題の解決は50%50%で解決とはなりません。
そうでしょうか?
これまではゼロサムゲームのように、一方が総取りで一方はゼロ
これでは、将来に禍根を残す事になると考えるから
考え方を変えるべきだと思ったのです。
領土問題を長引かせて喜ぶのは、のらりくらりとできる仕事がある官僚と
海上保安庁ではないかと思います。
No.8
- 回答日時:
長文失礼いたします。
領土問題と言っても千差万別あり、背後にある国家間の歴史文化や、何よりも国力のバランスには大きな違いがあります。一方ないし双方の当事者が持つ国際関係認識や脅威認識にも大きく左右されます。
あまりにも環境に左右されるため、あなたが求めるような一般解・一般原則は存在しえないと言って良いでしょう。
尖閣諸島の問題について言えば、かの諸島に対しては我が国のみが正当な領有の権利を持つという原則論を置いておくにしても、彼我の結集しうる軍事バランスによって、将来的な帰属の結果は正反対となることにまず疑いはありません。
日米同盟が機能する限りにおいて(この場合、米国が尖閣諸島を日本の施政権下にあると認め、日本の施政権下にある地域への攻撃に対して安保を発動する状態)、尖閣諸島は我が国に帰属するでしょうし、中国の軍事力がこれを上回り、あるいは日米同盟が有名無実かすることがあれば、我が国は圧力に抗しきることはできず、屈辱的な国際協定ないしは敗戦の結果として、尖閣諸島は全て中国へ帰属するものとなるでしょう。
尖閣諸島をフィフティ・フィフティ原則で解決するには、我が国としては安全保障上の懸念があるため、受け入れることは困難です。あるいは、尖閣諸島を共同統治下に置くという発想についても(この考えについては、例えば、ジョゼフ・ナイが『フィナンシャルタイムズ』誌記者との歓談で得た着想として、先年の日本訪問時における早稲田大学における講演の際に紹介してくれたものですが)、一種の策略として中国が一時的にそれを認め推進することはあっても、最終的に中国側がこれを受け入れることはないでしょう。なぜならば、尖閣諸島への進出は、資源問題というよりも、中国の海洋戦略における外洋進出の一里塚として位置づけられ得るものだからです。
すなわち、現状の中国経済・日本経済は(程度の差はあれ)共に海外からの資源輸入に強く依存しています。そして、中国の場合は更に輸入への依存度を高めつつあります。海洋交易路に対して自国の海軍力を投射できる環境を整えることは、中国の経済安全保障にとって極めて大きな意味を持つものと言えるでしょう。その上で、日本列島や台湾によって外洋への航路が遮られている現状の地勢は、純軍事的に言って中国にとって不利なものであります。この状況を変革するためには、周辺諸島を獲得し、軍事的に利用可能な状態(尖閣のような小さな島々の場合は、レーダー基地や通信基地、場合によってはミサイル基地として活用する)にしておく必要があると言えます。
勿論、日中の対決が定まっているわけではありません。しかし、衰退傾向にある日本が将来のある時点において、中国と踏み込んだ友好関係を築くことになる場合、尖閣諸島の引き渡し要求が必ず存在し、我が国としてはこれを受け入れざるを得ないでしょう(恐らく、沖縄への中国軍駐屯も要求されることでしょう)。
結論としては、あなたのおっしゃる尖閣諸島の折衷案は、中国側の軍事利用を独占的な形で認めるものでない限り、中国側が受け入れるものではないと考えます。
一方、北方領土問題について言えば、フィフティ・フィフティ原則に伴う三島半返還(あるいは三島・二島返還)で妥結する可能性はゼロではありません。
我が国は中国を第一の脅威と認識しており、そのためにロシアとの関係改善を模索しています。一方、ロシアは中国の友好国ではありますが、シベリア・中央アジア地域を巡る潜在的なライバル関係にあります。また資源を有効に(輸入国同士を競わせることでより高い価格を付けて)輸出する利得を得たいという考えもあります。このため、中国と日本の両者を天秤に載せておくことにかの国にとっての国益があると言えるでしょう。
従って、両国にとってそれが国益を満たすのであれば、折衷案による平和的解決に至ることも可能であり、互いに(不満はありつつも)納得した結論を得ることができるかもしれません。
なお、竹島については論外です。何故、「独島」として竹島を実効支配している韓国が、敢えて我が国の要求を容れて折衷・折半などに応じなければならないと感じ得るのでしょうか?
相手の視点からすると、「日本がごねる」なら、韓国としては、米国や中国に接近し、日本を孤立化させれば良いだけの話です。我が国としても、我が国の死命を決しうる大国である米国ないし中国、あるいはロシアとの関係を優先すべきであって、韓国や国際社会に対して竹島の日本領有の正当性を説く立場にあるとしても、韓国を我が国の思うように振り向かせるような努力が為し得ないことは明白です。これは折半を要求する場合でも同じことです。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
しかし、なぜ出来ないかの言い訳の文章のように感じ
この先100年経っても解決する可能性が無い事を
書き連ねているように感じます。
憲法九条があるがために強く領有権を主張(行動)できないのではないか?
憲法を改正して海軍が空母をもってして竹島や尖閣諸島を警備すれば
日本に有利になると考えている輩が少なくない。
こんな事で解決できるとは到底考えられない。
回答者さんが、もし総理で任期中に解決する事を公約に掲げていたとしたら
具体的にはどのように行動するか?
せめて解決の糸口を見つける事ができるか?
これが重要だと思うのです。
「国民が納得しない」「相手がある交渉だ」を理由に
お茶を濁し次世代に問題を先送りする事の方が「罪」であるという認識を持ってほしい
役人や政治家にはそれが無い。
これは北朝鮮の拉致問題も同じで、総理にしかできない
領有権の問題と違い、被害者は100年も待っていられない
あと50年経って、拉致被害者は間違いなく亡くなっていますので返せません。
では話にならない。
No.9
- 回答日時:
>尖閣諸島や竹島も折衷案を出すべきだと思うのですが
質問者さんの折衷案を補足してください。
「折衷案」という言葉が、お互いに認め合い譲歩し合うという、美しい言葉なのですが、実態のない言葉に思えてなりません。
(1)竹島に関しては、韓国が実行支配しているので、折衷案は韓国が退くことになります。韓国が納得して自国の利権を手放すような折衷案を示してください。
(2)尖閣にいては台湾と漁業交渉が結ばれたので、折衷案が締結されたことになります。一つの中国を歌う中国本土がこの協定に反対するのは筋が通りません。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
>韓国が納得して自国の利権を手放すような折衷案を示してください。
私は、国際法に詳しくありませんが、半分にするという考えが一番良いと思います。
実際に竹島に国境線を引く事は、無意味ですので占有の仕方については
双方の役人が折衝する。
尖閣諸島についても同じように平和的な交渉をする事が良いと考えます。
双方が妥協する姿勢が大事で、それを国民が支持する事が少なくても
戦争を放棄した民主国家である日本は大事だと思います。
何よりも戦後66年が経過しているのに、何一つ決まっていません。
これから100年経っても、何も解決しない事は双方とも気づいています。
もし軍事衝突が発生して戦死者がでれば、同じ轍を踏む事になります。
数十年も、にらみ合って何か得られたか?
これから100年経過しても解決する可能性は無い事に
しっかり現実を見てみる事も大切ではないかと。
No.10
- 回答日時:
”勝ち取った国は良いですが
負けてその領土を失った国の政治家や官僚は、とことんバッシングされ
国民も取った相手国に対しノーサイドとはいかず
何年もあるいは何十年も禍根を残してしまうと思います。”
↑
それはその通りですが、反対に折衷案の場合はどうなるでしょう。
お互いに、自分に理があると思っているのですから、
双方の国の政治家、官僚はパッシングされ、
何十年の禍根を国民に残すのではないですか。
例えば、百万円、強盗で盗られたとします。
これを折衷案で50万円返せばよい、となったら
被害者は納得しますか。
死ぬまで恨みますよ。
尖閣を半分、中国に盗られ、それで国民は納得するのでしょうか。
最近は沖縄まで中国領だ、という話まで出ています。
沖縄も、折衷するのですか。
次は、九州と言ってきたら、それも折衷にするのでしょうか。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
折衷案が一番良いと言っているのではなく
60年以上領土問題があるのに、これまでのロジックでは解決できなかった。
他の国でも領土問題があるが、何百年経っても解決が出来ない事は
歴史が証明している。
>例えば、百万円、強盗で盗られたとします。
>これを折衷案で50万円返せばよい、となったら
>被害者は納得しますか。
>死ぬまで恨みますよ。
これは日本のことですよ
日本は、先の戦争で近隣諸国を併合と言って侵略し自分の国の領土にしてきた。
しかしポツダム宣言で、本州、北海道、九州、四国以外は取られちゃった
沖縄だって取られちゃったのだから尖閣諸島も当然に失った。
本気で現実を見て、出来るだけ早く解決する事が大事だともいます。
先の戦争も意地の張り合いで特攻隊ができたり
原爆で大勢の人が亡くなりました。
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